議会報告1612-1
第 ６０ 号議案 専決処分の承認について
第 ６１ 号議案 羽島市・羽島郡２町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例について
第 ６２ 号議案 笠松町農業委員会委員の定数を定める条例について
第 ６３ 号議案 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
第 ６４ 号議案 笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第 ６５ 号議案 笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第 ６６ 号議案 笠松町税条例等の一部を改正する条例について
第 ６７ 号議案 笠松町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第 ６８ 号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第 ６９ 号議案 羽島市・羽島郡２町障害者自立支援認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について
第 ７０ 号議案 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議について
第 ７１ 号議案 平成２８年度笠松町一般会計補正予算（第５号）について
第 ７２ 号議案 平成２８年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
第 ７３ 号議案 平成２８年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第 ７４ 号議案 平成２８年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
第 ７５ 号議案 平成２８年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
第 ７６ 号議案 笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例について
第 ７７ 号議案 笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に
ついて
第 ７８ 号議案 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について
公共施設の効率的運用について
・公共施設を民間活力を活用して効率的かつ効果的に活用する方策について
（緑会館を指定管理者制度等活用して、町民にとって最大の恩恵と町財政への負担軽減策を図る為の方策について）
笠松町議会では、今年度の行政視察研修を9月27日（火）～29日（木）の三日間に渡って行いました。
研修場所、内容は
岩手県紫波町（オガール紫波㈱）→ 公民連携
青森県大鰐町 → 財政健全化
青森県田舎館村 → 田んぼアート
北海道函館市地域交流まちづくりセンターで、それぞれの自治体の特徴が鮮明に対比できる組み合わせとなり、
有意義な研修が出来たと考えています。おそらく四つの内容一気に視察できた事が最も大きな成果だったとも感じられます。
それは、それぞれの自治体の住民の皆さんの住民力とでも表現しましょうか、更に首長のディレクト力との相乗効果が実感できる視察研修になったと考えています。
岩手県紫波町でのオガールプロジェクトでは、研修後読ませていただいた「町の未来をこの手でつくる」で表現されていますように、
人の出会いと情熱、それをディレクトする者の相乗効果だったと言えると思います。
青森県大鰐町では、困難に直面する住民の想いと行政側の苦悩を見る事が出来ました。
青森県田舎館村では、田舎だからこその苦悩を埃に替えるディレクトに敬服しました。
今回の一般質問は、北海道函館市地域交流まちづくりセンターのNPOでの指定管理者制度を活用した取り組みを元に展開して行きたいと思っています。
大正１２年丸井今井呉服店函館支店として建築された物を昭和４４年函館市が購入、昭和４５年に分庁舎として運用を開始しました。
平成１４年に一旦閉鎖されましたが、「市民の親しみと懐かしさを保つとともに、函館市の西部地区の振興とまちづくりの拠点施設として活用し、
新たなまちの魅力の創造や情報を発信する施設とするほか、市民活動やサークル活動などの多様な交流活動を促進・支援し、
人と人のふれあいを大切にする施設」として「ＮＰＯサポートはこだてグループ」が指定管理者として運営に当たっています。
ここの状況や特徴については、視察研修に同行された町長も充分ご理解有る物と推察いたします。
ここでも人の出会いと、責任者のディレクト力が最大のポイントだと感じました。函館市がこれをまちづくりセンターとして活用するディレクトを
行った事、みとべさんと言う人物に出会った事に尽きると思います。後は組織としてこれからを組み立てるかが問題になるとは感じました。
笠松町に置き換えて、指定管理者として民間活力が最も発揮出来る施設はと考えて所「緑会館」に思い当たりました。
そこで運用実績と運営経費の資料を戴き、運用解析を行って見ました。
そこでわかって来た事は、平成２１年度から２７年度までの年間平均運用回数は、僅か35.4回に留まります。その利用内容は、葬儀での利用とそれ
以外では、葬儀以外の利用は2.4%に過ぎずその中には法事も含まれています。利用料から運営経費を差し引いた額では毎年平均で-254,862円の赤字
になっている上に、利用稼働率は20%程度だと考える事が出来ます。
そこでこれに民間活力を活用、行政経費の圧縮と民間のモチベーションアップの方策、
笠松町活性化を狙って民間への指定管理者制度を導入してはどうでしょうか？
民間で管理する事で、函館市地域交流まちづくりセンター「水曜マルシェ」の様に「友引マルシェ」（名称は別名が良いかも？）を行ったり、
民・民での貸借も可能にする事が出来るのではないでしょうか？別業者で葬儀が重なった場合への企業への貸し出しも可能に出来ると考えています。
柔軟な発想で、提案型の公募を町内業者を中心に行い、指定管理者を導入し、行政経費の圧縮・町民福祉の向上・民間モチベーションアップの
三方良しの政策転換を図られてはどうでしょうか？
現在サッカー場を指定管理者制度で運用していますがこちらも特殊な要件での運用で有るが故の決断だったと思っていますが、
この緑会館も同じ事が言えるのでは無いでしょうか？
緑会館を指定管理者運用とし、三方良しへの政策転換へのお考えをお聞かせ下さい。
また、行政の効率的運用に関し指定管理者や運営権制度の導入、今後考えられる大型計画でのPPP（公民連携）等の検討は必要で有ると考えますが、町長のお考えをお尋ねいたします。
公共施設の効率的運用について
１ 公共施設を民間活力を活用して効率的かつ効果的に活用する方策について
Q１ 緑会館を町活性化を目指した、地域交流まちづくりセンターなどにするため、指定管理者制度を導入する考えはあるのか
A
緑会館は葬儀も行える集会場として平成１１年度より供用開始された施設であり、当時は民間葬祭場も少なく、
利用回数は現在よりも多くの実績がありました。
近年は議員ご指摘のように１年間の平均利用件数は約３５件、平均利用料は約２５万円、平均運営費は約５０万５千円であります。
また、緑会館の利用受付につきましては、２４時間３６５日、役場で受付体制をしており、
運営費におきましては、電気・ガス・水道・電話料金等となっており、必要最低限の経費で運営を行っております。
民間葬祭場を使用されない方・家族葬を中心に少ないながらも確実に使用されている現状であります。
指定管理者制度とは、地方自治法第２４４条の２の規定により、施設の設置目的を効果的に達成するために必要があるときは、
指定管理者に管理を行わせる事ができる制度であります。
しかも今申し上げた地方自治法第244条の２の規定に合った施設の管理というものについては、これは町民の皆さんの、もう既にある建物でありますから、
変更するわけでありますので、町民の皆さんの納得いただけるような利用方法というのは、これはやっぱり考えて研究していかなければいけないことだと思います。
そういう点で、今、御指摘があった指定管理者については、今申し上げたように、条例に合った、また法律に合った方法を模索して、
研究をしてまいりたいと思っています。いろいろな御質問の中であった函館のことに関しては、私もこの目で見て、経験して、
実感しておりますが、あの建物のありようと現在の緑会館のありようとは比較できるものではありません。
緑会館の今の状況をしっかり把握した中で、その思いがどういうふうにできるかということは、やっぱり研究しないとわかりませんので、
そのことだけは対応を考えていきたいと思っておりま
す。
１ 公共施設の効率的運用について
１ 公共施設を民間活力を活用して効率的かつ効果的に活用する方策について
Q２ 行政の効率的運用に関し指定管理者や運営制度の導入、今後考えられる大型計画でのPPP (官民連携)等の検討は必要であると考えますが、
町長はどのような考えか。
A
社会情勢の変化や、厳しい財政状況の中、公共サービスの質を確保し、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくためには、
効果的かつ効率的に公共サービスを提供できる仕組みを整えていくことが必要です。
議員ご指摘のとおり、町が実施するよりも民間活力を活用して、効果的かつ効率的な施設の運営が見込めるものについて、施設の必要性、
町の関与の度合いや方法について、十分研究、検討したうえで積極的に官民連携を進めていくべきと考えております。
第 ６０ 号議案 専決処分の承認について
平成２８年度笠松町一般会計補正予算（専決第１号）
補正額 １,３００,０００円
補正後歳入歳出予算額 ７,４７０,５２１,０００円
［主な補正内容］
・八幡町魂生大明神奉賛会に対する天然記念物等維持管理補助金を増額
平成28年９月５日に発生
保護樹（イチョウの木）剪定費用 594,000円
剪定費用に伴う電気工事費用 5,400円
被害車両修理費用 699,764円
第６１号 羽島市・羽島郡2町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部改正に伴い、認定審査会委員の任期を３年とする所要の規定整備
第６２号 笠松町農業委員会委員の定数を定める条例
農業委員会等に関する法律の一部改正により、農業委員の選出方法が、これまでの「選挙」と「選任」による併用制から町長の
「任命制」に変更されたことに伴い、農業委員会委員の定数を１５人とする所要の規定整備
第６３号 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第６４号 笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
平成２８年の人事院勧告に基づく一般職職員の給与改定の内容を考慮し、議会議員と常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を
０.１月引上げを行う所要の規定整備
第６５号 笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
平成２８年の人事院勧告に基づく一般職職員の給与改定に関する所要の規定整備
【平成２８年４月１日適用】
（１）給料表の増額改定
民間給与と比較し、給料月額を平均０.２１%増額改定
（２）勤勉手当の支給割合の引上げ
民間の支給割合に見合うよう、年間の支給割合を０.１月引上げ
【平成２９年４月１日適用】
○扶養手当の見直し（平成２９年度、３０年度で段階実施）
・配偶者の扶養手当
１３,０００円→１０,０００円→６,５００円
・子の扶養手当
６,５００円→８,０００円→１０,０００円
第６６号 笠松町税条例等の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、法人町民税の税率の引下げ、軽自動車税の環境性能割の導入・グリーン化特例の延長、
町民税の医療費控除の特例の創設など所要の規定整備
第６７号 笠松町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
学校教育法の一部改正により、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」が新たな学校の種類として
設けられたことに伴い、「放課後児童支援員」の資格要件を追加する所要の規定整備
第６８号 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部改正に伴い、
住民税において分離課税となる特例適用利子等・特例適用配当等を、国民健康保険税の所得割額の算定と軽減判定に用いる
総所得額に含めることとする所要の規定整備
第６９号 羽島市・羽島郡２町障害者自立支援認定審査会共同設置規約の変更に関する協議
規約で定めていた委員の定数（２０人）を「羽島市・羽島郡２町障害者自立支援認定審査会の委員の定数等を定める条例」で
規定することに伴う所要の規定整備
第７０号 岐阜羽島衛生施設組合規約の変更に関する協議
岐阜羽島衛生施設組合の副管理者の定数を３人から４人に変更することに伴う所要の規定整備
第７１号 平成２８年度笠松町一般会計補正予算（第５号）
補正額 ９９９,４７１,０００円
補正後歳入歳出予算額 ８,４６９,９９２,０００円
［主な補正内容］
・職員の給与改定に伴い人件費を増額（7,466千円）
・米野町内会に対する地区集会所改修補助金を増額（190千円）
・町民バスのクラッチ、ブレーキ等の修繕費の増額（954千円）
・平成29年度から実施する統一的な基準による地方公会計に向けて、公会計システムを導入することに伴う増額（843千円）
・公営ポスター掲示場設置について、掲示板の強度等を考慮し、再生紙からアルミ製に変更することに伴う増額（97千円）
・期日前投票事務について、岐阜県知事選挙からバーコードを利用した名簿対照事務に切り替え事務の効率化を図ることに伴い、
総合行政情報システムの期日前投票システム使用料を増額（11千円）
・期日前投票システム導入に伴うバーコードタッチスキャナの購入、及び古くなった投票用紙自動交付機３台の買い替えに伴い、備品購入費を増額（733千円）
・「介護ロボット等導入支援事業特別交付金」を活用し、導入希望事業者に助成を行うため、負担金補助及び交付金を増額（1,444千円）
・平成29年度の松枝小学校、下羽栗小学校の児童数が増加する見込みであり、児童用机・椅子が不足するため、備品購入費を増額（117千円）
・学校給食センターの建設に関し、国の学校施設環境改善交付金の交付対象となったことに伴い、建設事業を本年度中に着手する必要があるため、
監理委託料の増額（6,649千円）建設工事・電気設備工事・機械設備工事に係る工事請負費の増額（738,774千円）及び
厨房機器購入に係る備品購入費の増額（207,859千円）
・中央公民館図書室の入口のドアをスライドドアに改修の増額（1,132千円）
・下羽栗会館の非常扉修繕のための増額（261千円）
・平成28年4月1日付けで借入利率の見直し（６件）が行われたことにより、長期債の元金償還が増額となったことに伴い、
償還金利子及び割引料の増額（1,940千円）
・平成28年4月1日付けで借入利率の見直し、及び平成27年度借入分（４件）の利率が決定したことにより、
長期債の利子償還が減額となったことに伴い、償還金利子及び割引料の減額（▲8,718千円）
第７２号 平成２８年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
補正額 ４９,９９６,０００円
補正後歳入歳出予算額 ３,２２１,８６６,０００円
［主な補正内容］
・職員の給与改定に伴い人件費を増額（563千円）
・一般被保険者高額療養費などの保険給付費を増額（25,759千円）
・前年度分の国庫負担金などの精算に伴い返還金を増額（24,753千円）
第７３号議案
平成２８年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
補正額 ▲１８２千円
補正後歳入歳出予算額 ２４９，６３４千円
・社会保障・税番号制度の運用テストを予定していましたが、岐阜県後期高齢者医療広域連合での対応となったことに伴い、
当町で予算措置していた情報センター委託料が不要になったための減額（▲182千円）
第７４号議案
平成２８年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第３号）について
補正額 ３７７千円
補正後歳入歳出予算額 １，８６８，８８３千円
・給与改定等に伴い、人件費の増額（77千円）
・過年度分介護保険料の減額に伴い保険料還付金の増額（300千円）
第７５号議案
平成２８年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
補正額 ５２８千円
補正後歳入歳出予算額 １，０７１，６１１千円
・給与改定等に伴い、人件費の増額（528千円）
第７６号 笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第７７号 笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、
職員の育児・介護制度に関する所要の規定整備
第７８号 地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
第７８号議案
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書を次のとおり提出するものとする。
平成２８年１２月１６日 提 出
提出者 笠松町議会議員 船 槁 義 明
賛成者 笠松町議会議員 長 野 恒 美
賛成者 笠松町議会議員 安 田 敏 雄
賛成者 笠松町議会議員 伏 屋 隆 男
賛成者 笠松町議会議員 田 島 清 美
賛成者 笠松町議会議員 川 島 功 士
賛成者 笠松町議会議員 尾 関 俊 治
賛成者 笠松町議会議員 古 田 聖 人
賛成者 笠松町議会議員 竹 中 光 重
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
地方分権時代を迎えた今日、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、
住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が格段に重くなっている。
また、地方議会議員の活動も幅広い分野に及ぶとともに、より積極的な活動が求められている。
しかしながら、昨年実施された統一地方選挙において、町村では議員への立候補者が減少し、無投票当選が増加するなど、
住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。
こうした中、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにすることが、議員を志す新たな人材確保につながっていくと考える。
よって、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に
実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１６日
岐阜県羽島郡笠松町議会
内閣総理大臣 安 倍 晉 三 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
総務大臣 高 市 早 苗 様
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
衆議院議長 大 島 理 森 様
参議院議長 伊 達 忠 ― 様