議会報告1709-1

平成２９年第３回笠松町議会定例会

諸般の報告

第４号報告平成２８年度笠松町健全化判断比率の報告について

第５号報告平成２８年度笠松町資金不足比率の報告について

第４１号議案笠松町こども館条例について

第４２号議案岐阜市及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結

に関する協議について

第４３号議案円城寺雨水調整池整備工事請負契約の締結について

第４４号議案下門間汚水幹線・北及汚水幹線管渠埋設工事請負契約の締結について

第４５号議案新学校給食センター配膳器具等の売買契約の締結について

第４６号議案新学校給食センター給食用備品等の売買契約の締結について

第４７号議案平成２９年度笠松町一般会計補正予算（第３号）について

第４８号議案平成２９年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について

第４９号議案平成２９年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

第５０号議案平成２８年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定について

第５１号議案平成２８年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

第５２号議案平成２８年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

第５３号議案平成２８年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

第５４号議案平成２８年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

第５５号議案平成２８年度笠松町水道事業会計決算の認定並びに剰余金の処分について

第５６号議案「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書について

平成29年第３回笠松町議会定例会一般質問

・学校給食費について

①教職員の働き方改革の方策・給食費の一層の透明性確保の方策としての公会計化を導入についてどの様に考えるか。

②公会計化についての教育委員会はどの様に考えておられるか。平成22年第１回定例会一般質問で学校給食について質問しています。

この時の質問のきっかけは、保護者の方から寄せられたご意見が発端でした。

「最近うちの子が給食が物足りない、お腹が空いて空いて・・・」と言ってい

るが、それはなぜですか？本当ですか？と言った事からでした。

　そこで私は、公開されている給食献立表から平成21年度すべての給食カロリ

ーを表計算ソフトに入力しグラフ化してみました。

すると10月から12月の三ヶ月間の平均カロリー値が明らかに低くなっていました。

低くなった分を給食費で割返し合計額を算出すると105万円程になりました。

原因については平成22年第１回一般質問でも明確な答弁は得られていませんが、

おそらく同程度の金額分の食材費が少なくなったのでは無いかと推測されます。結果として子ど

もたちのお腹に影響を与えた事になります。

　今回、もう一度給食費について取り上げたきっかけになった事が有ります。

平成22年の一般質問以来給食費の公会計化は必要で有ると考えて来ました。

この夏、羽島市の松井市長さんのＦＢで羽島市は給食費を公会計化しますとの記載を拝読しました。

その後研修会の場で市長に直接お会いする機会が有り、真偽の程を確かめました。

そして羽島市での取り組みを羽島市教育委員会でお聞きする事が出来ました。

羽島市では昨年、公会計化を決定し来年度４月から実施の予定で有ると伺いました。

羽島市では二ヵ年度の準備期間を掛けておられます。

　更に調査を進めて行きますと、文科省が示した「学校現場における業務の適正化に向けて」平成28年６月13日

　次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のための夕スクフォースと言う文書にたどり着きました。

　教職員の働き方改革の方策についてまとめたものです。その中でも。

　（２）学校給食費などの学校徴収金会計業務の負担から教員を解放すると言う項目が挙げられています。

我が町では、給食費の未納は大変少なくその分での負担は現在の所少ないと思われますが今後どの様に展開して行くかは、

確定的に言える事では有りません。

　また、すでに公会計化した自治体の結果として「学校給食費を公会計化し、徴収・管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した

自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少しているほか、一般会計に組み入れられることにより、

会計業務の透明性が図られるとともに、年間を通じて安定した食材調達等が可能となったなどの効果が報告されている。」と有ります。

　冒頭に述べた平成21年度の食材費の様な問題も発生しづらくなると思われます。感染症の流行による学級・学年・学校閉鎖等への対応、

天候不順等による野菜高騰などの事故への対応、更に毎年行っている年度当初の現金確保の為に繰越金を用意する必要は無くなります。

現在では、繰越金の問題は大きな問題にはなっていないようです。

　災害時の対応を始め、問題が発生した時に児童・生徒のお腹に責任を取らせる事が無い様にする為にも、透明性確保・教職員の働き方改革・食材

の安定的供給を図りつつ、学校給食に対する笠松町としての考え方をはっきりと示す意味に於いても、

公会計化を進めて行くべきで有ると確信しております。

給食費以外の学校徴収金の全てを学校から切り離すようにも求めてもいます。

　学校での教育では、カリキュラムも一緒、教科書も一緒で後は、それを教える教員次第だと考えています。

優秀な児童・生徒の育成に欠かせないのは優秀な教員確保に掛かっていると言えるとも考えています。

ここに記載されているような労働環境以上を整え、教員側から「是非、笠松町の学校に赴任したい！」と言われるようにして行く事が、

笠松町の子どもたちの教育に最も重要で、行政が取り組むべき事だと考えています。

その第一歩として「給食費の公会計化」を検討してはどうでしょうか？お考えをお聞かせ下さい。

　また教育委員会としては、取り組みの第一歩としての「給食費の公会計化」についてはどの様な考え方をお持ちでしょうか？お答え下さい。

平成29年第３回笠松町議会定例会一般質問答弁

１　学校給食費について

　１　教職員の働き方改革及び給食費の透明性確保のための公会計化導入について

Q１　給食費の公会計化についてどのように考えているのか。

昨年６月、文部科学省から通知された「学校現場における業務の適正化に向けて」の中で、学校給食費を公会計化することで、教員の負担軽減等が

図られるという観点から、地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備の必要性を示されたことは承知しております。

現在、給食費として徴収しているのは、食材費のみであり、もし食材の急激な高騰などで給食費が不足すれば、その範囲内の献立を考えなければな

りません。特殊な事情が発生した際には、議会の承認を得て補正対応することのできる公会計化が会計の透明性の確保も含めて考えた際には、

有効な手段の一つであると考えます。

今後、学校や保護者への周知、システムや会計ルールの整備など先行自治体の事例を参考に、内容を整理したうえで進めていきたいと考えております。

１　学校給食費について

２　公会計化について教育委員会はどのように考えておられるか。

２　公会計化について

教職員の働き方改革については、Ｈ２８.６.１７付文科初第４４６号「学校現場における業務の適正化に向けて」（通知）により、

「１．教員の担うべき業務に専念できる環境を確保する」「業務改善」「給食費等徴収管理業務からの開放」として

「学校給食費等の学校徴収金会計業務を、学校の教員ではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として行う」ことが示されています。

また、Ｈ２９.７.５付岐教第５５１号「教職員の勤務環境の改革に関する総合的な取り組み方針について」により、

「教職員の働き方改革プラン２０１７」が示され、「時間外勤務時間が年７２０時間・月８０時間を超える職員の把握と指導」

　について各市町村教育委員会において取組を促進することが示されています。

現在、笠松町内教職員の超過勤務の状況について、昨年度１１月の調査によれば、過労死ラインといわれる月８０時間を超過している

教職員（管理職を除く：週２０時間以上勤務を調査）は９７人中３７人、約３８％となっています。

これについては、今後も学校訪問、校長会、教頭会等の機会を通して、継続的に状況を把握し、勤務環境の改革について努めてまいります。

また、このような全国的な勤務環境改革の流れの中、学校給食費に関わる事務は給食予定表による食数の報告、欠食数の確認、給食費納入、

未納児童生徒の対応、食物アレルギー児童生徒への返金等、多岐にわたります。

その中で、学校給食費の徴収に関わっては、そもそも、経済的理由で就学が困難な小・中学生に、就学援助として給食費や学用品費、

その他学校に必要な経費の援助（１３０名）を行っており、認定基準に基づき、適正に認定の可否を決定しています。

そういった制度の活用を踏まえ、学校給食費未納の児童生徒について、個々に対応することとなります。

町内の７月末の状況としましては、数名が未納の状況です。その対応については、学級担任からの支払いの依頼、事務職員、管理職による支払いの

依頼を行っている状況ですが、今後、業務の適正化に向けて、公会計化等、教育文化課と連携して進めてまいります。

諸般の報告　　　工事請負契約について

第４号報告平成２８年度笠松町健全化判断比率の報告について

１．実質赤字比率　該当なし【早期健全化基準:15％】

　一般会計などの赤字の程度を示します。数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表します。

　平成28年度の笠松町は黒字のため、実質赤字比率は該当ありませんでした。

２．連結実質赤字比率　該当なし【早期健全化基準:20％】

　特別会計や企業会計などすべての会計を合算して、町全体としての赤字の程度を示します。

数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表します。

　平成28年度の笠松町は黒字のため、連結実質赤字比率は該当ありませんでした。

３．実質公債費比率　5.9％【早期健全化基準:25％】

　借入金の返済額やこれに準じる額の大きさを示しています。数値が大きいほど資金繰りが悪化していることを表します。

　笠松町は早期健全化基準を下回っており、平成27年度の比率は5.7％で、前年度と比較すると0.2%増加しています。

第５号報告平成２８年度笠松町資金不足比率の報告について

資金不足額なし【経営健全化基準:20％】

　公営企業の料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。数値が大きいほど経営状況が悪化していることを表

します。

　水道事業、下水道事業とも資金不足額が発生していないため、資金不足比率は該当ありませんでした。

第４１号議案笠松町こども館条例について

子育て支援センターの一部業務と児童館の機能をまとめ、地域の子育て支援の充実と、よりきめ細やかな子育てサービスを提供する新たな施設としてスタートするにあたり、新規条例を制定。

笠松町こども館条例

（設置）

第１条地域における子育て支援の拠点とするとともに、こどもに健全な遊びを与

え、その健康を増進し情操を豊かにするため笠松町こども館（以下「こども館」

という。）を設置する。

（名称及び位置）

第２条こども館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称笠松町こども館

位置笠松町田代２９０番地

（事業）

第３条こども館は、次に掲げる事業を行う。

（１）子育て家庭への支援、育児相談、交流促進に関すること。

（２）子育てに関する情報の提供、各種研修会に関すること。

（３）児童の健全育成のための遊戯、読書等に関すること。

（４）その他子育て支援に関すること。

（職員）

第４条こども館に館長、その他必要な職員を置くものとする。

（利用の制限）

第５条町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、こども館の利用

を拒否し、又は退館を命ずることができる。

（１）公の秩序を乱し、若しくは善良な風俗を害したとき、又はそのおそれがあるとき。

（２）こども館の施設、附属設備等を破損若しくは滅失したとき、又はそのお

それがあるとき。

（３）こども館の管理上支障をきたしたとき、又はそのおそれがあるとき。

（４）この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又はそのおそ

れがあるとき。

（５）その他こども館を利用させることが適当でないとき。

（原状回復の義務）

第６条こども館を利用する者（以下「利用者」という。）は、利用が終わったと

き、又は利用の制限を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

（損害賠償の義務）

第７条利用者は、施設、附属設備等を破損し、又は滅失したときは、町長の指示

に従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特にやむを得ない

理由があると認めたときは、この限りでない。

（委任）

第８条この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

（施行期日）

１この条例は、平成３０年４月１日から施行する。

（準備行為）

２この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前において

も行うことができる。

（笠松町児童館設置条例の廃止）

３笠松町児童館設置条例（昭和４２年笠松町条例第１１号）は、廃止する。

第４２号議案岐阜市及び笠松町における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について

近隣市町と連携し行政サービスや地域活性化などの推進を目的に、国の連携中枢都市圏構想推進要綱に規定する連携協約を岐阜市と締結するため、地方自治法第252条の2第3項の規定に基づき議会の議決を経るもの。

第４３号議案円城寺雨水調整池整備工事請負契約の締結について

１契約の金額金２９４，８４０，０００円

入札金額２７３，０００，０００円

消費税額２１，８４０，０００円

・予定価格（事後公表）３０７，９０５，８４０円

（内消費税）２２，８０７，８４０円

２契約の相手方大日本・加藤特定建設工事共同企業体

３契約の方法事後審査型一般競争入札

４入札の結果

６工事概要

・工事場所笠松町円城寺地内

・工事内容雨水調整池Ｎ＝１式

（貯留量 2,400 ）

土工Ｎ＝１式

（掘削深５ｍ、掘削面積 1,228 ㎡）

躯体工Ｎ＝１式

（現場打ち鉄筋コンクリート 1,620 ）

基礎工Ｎ＝１式

（杭打設５６本）

仮設工Ｎ＝１式

（鋼矢板４１６枚）

雑工Ｎ＝１式

付帯工Ｎ＝１式

第４４号議案下門間汚水幹線・北及汚水幹線管渠埋設工事請負契約の締結について

１契約の金額金１２４，７４０，０００円

入札金額１１５，５００，０００円

消費税額９，２４０，０００円

・予定価格（事後公表）１２６，２５０，９２０円

（内消費税）９，３５１，９２０円

２契約の相手方株式会社加藤組

３契約の方法事後審査型一般競争入札

（特別簡易型総合評価落札方式）

４入札の結果

５工期本契約締結の日から平成３０年３月２３日まで

６工事概要

・工事場所笠松町門間外１地内

・工事内容管渠工（推進） VPφ250 L=370ｍ

VPφ200 L=114ｍ

SPφ400（VUφ250） L=6ｍ

管渠工（開削） PRPφ200 L=328ｍ

PRPφ150 L=168ｍ

マンホール工２号 N=２基

１号 N=７基

A1 号 N=１基

小口径 N=４基

取付管設置工取付管 N=１３箇所

汚水桝 N=１３箇所

付帯工 N=１式

第４５号議案新学校給食センター配膳器具等の売買契約の締結について

１契約の金額金１５，９８４，０００円

見積金額１４，８００，０００円

消費税額１，１８４，０００円

２契約の相手方岐阜アイホー調理機株式会社

３契約の方法地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号適用による随意契約

（同社が製造納品する厨房設備機器に付随して使用する専用備品のため）

４見積の結果

５納期本契約締結の日から平成３０年３月３０日まで

６物件内容

・納入場所笠松町新学校給食センター笠松町円城寺字川田地内

・物件仕様椀用カゴ（飯椀用）（洗浄機対応）３０個

椀用カゴ（汁椀用）（洗浄機対応）１１４個

クープ皿用カゴ（洗浄機対応）７２個

角ランチ用皿カゴ（洗浄機対応）１４４個

ステンレス角型二重食缶（１３）７２個

ステンレス角型二重食缶（７）７２個

スライサーオプション１式

第４６号議案新学校給食センター給食用備品等の売買契約の締結について

１契約の金額金１０，４７６，０００円

入札金額９，７００，０００円

消費税額７７６，０００円

２契約の相手方岐阜アイホー調理機株式会社

３契約の方法指名競争入札

４入札の結果

５納期本契約締結の日から平成３０年３月３０日まで

６物件内容

・納入場所笠松町新学校給食センター笠松町円城寺字川田地内

・物件仕様角ランチ皿２，３６０枚

オールステンレス二重保温食缶７２個

真空断熱ステンレスフードジャー１５個

ホテルパン（穴なし）１０５枚

ホテルパン（穴あき）１０５枚

白衣６０枚

その他調理用器具等１式

第４７号議案平成２９年度笠松町一般会計補正予算（第３号）について

補正額 194,788,000円

補正後歳入歳出予算額 6,901,507,000円

［主な補正内容］

●春日東陽常盤町町内会に対する地区集会所改修補助金を増額（552千円）

●住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を併記することができるよう、住民記録システムなどの改修費用を増額（5,897千円）

●岐阜地域児童発達支援センターの利用者増に伴い負担金を増額（1,900千円）

●平成28年度障害者自立支援給付費などの国・県負担金の精算に伴い返還金を増額(6,793千円)

●自立生活援助・就労定着支援の創設、補装具費の支給範囲の拡大などに伴い、

障害者自立支援受給者証発行システムと請求支払システムの改修費用を増額（381千円）

●平成28年度福祉医療費助成事業補助金の精算に伴い返還金を増額(6,793千円)

●町の依頼に基づき笠松町土地開発公社が先行取得している土地を買い受けるための土地購入費用を増額（107,764千円）を増額

●前年度繰越金を財政調整基金に積み立てるため積立金を増額（42,788千円）

第４８号議案平成２９年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について

補正額 530,000円

補正後歳入歳出予算額 3,183,053,000円

［主な補正内容］

●平成29年度国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金（国庫補助金）の交付決定に伴う財源内訳補正【財源】国庫補助金　3,426千円

●平成28年度退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴い返還金を増額(530千円)

第４９号議案平成２９年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第２号）について

補正額 73,644,000円

補正後歳入歳出予算額 1,887,331,000円

［主な補正内容］

●平成28年度事業精算に伴い、国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する返還金（52,855千円）、一般会計繰出金（12,631千円）、介護保険基金積立金を増額（8,158千円）

第50号　平成28年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定

　　歳入総額 7,883,952,356円

　　歳出総額 7,450,865,984円

　　差引残額 433,086,372円

第51号　平成28年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定

　　歳入総額 3,130,476,012円

　　歳出総額 3,018,849,998円

　　差引残額 111,626,014円

第52号　平成28年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定

　　歳入総額 249,949,218円

　　歳出総額 249,302,162円

　　差引残額 647,056円

第53号　平成28年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定

　　歳入総額 1,791,071,108円

　　歳出総額 1,717,119,351円

　　差引残額 73,951,757円

第54号　平成28年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定

　　歳入総額 1,023,916,579円

　　歳出総額 997,196,140円

　差引残額第55号　平成28年度笠松町水道事業会計決算の認定並　　　びに剰余金の処分

　　収益的収入 277,838,032円

　　収益的支出 210,072,278円

　　差　引　額 67,765,754円

　　資本的収入 33,235,920円

　　資本的支出 124,043,376円

　　差　引　額 △90,807,456円

第５６号議案「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書について

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率等の

かさ上げ措置の継続を求める意見書を次のとおり提出するものとする。

平成２９年９月１９日提出

提出者笠松町議会議員田島清美

賛成者笠松町議会議員長野恒美

賛成者笠松町議会議員船橋義明

賛成者笠松町議会議員安田敏雄

賛成者笠松町議会議員岡田文雄

賛成者笠松町議会議員伏屋隆男

賛成者笠松町議会議員川島功士

賛成者笠松町議会議員尾関俊治

賛成者笠松町議会議員竹中光重

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づく補助率

等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

道路は、交流人口・物流を増大させ、地域経済の成長をもたらすストック効果が期待される社会資本であり、

災害時には救援活動や、復旧復興等、町民の生命を守るライフラインとして必要不可欠な社会基盤である。

しかしながら、本町における道路整備は、まだまだ遅れている状況であり、通学路の安全対策や既存道路インフラの老朽化対策など、

新たな課題に直面するなか、安心安全で円滑な交通を確保する道路整備は急務であり、

そのための持続的かつ安定的な財源の確保は極めて重要である。

現在、道路事業においては「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、

交付金事業等の補助率等のかさ上げが平成２９年度までの時限措置となっており、道路財特法によるかさ上げ措置の廃止は、

交付金事業等を活用する地方において財政負担をもたらし、道路整備事業に遅滞を招くことになる。

よって、国においては地方が必要とする道路整備が計画的に進むよう、道路関係予算の総額を安定的・持続的に確保するとともに、

道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成３０年度以降も継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２９年９月日

岐阜県羽島郡笠松町議会

内閣総理大臣安倍晋三様

財務大臣麻生太郎様

総務大臣野田聖子様

国土交通大臣石井啓一様

衆議院議長大島理森様

参議院議長伊達忠一様