議会報告18-03-1
平成３０年第１回笠松町議会定例会
第 １号報告 専決処分の報告について
第 １号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
第 ２号議案 笠松町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例について
第 ３号議案 笠松町土地開発基金条例を廃止する条例について
第 ４号議案 笠松町高額療養費資金貸付条例を廃止する条例について
第 ５号議案 笠松町高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例について
第 ６号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第 ７号議案 笠松町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
第 ８号議案 笠松町国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について
第 ９号議案 笠松町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第１０号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第１１号議案 笠松町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
第 １２号議案 笠松町介護保険条例の一部を改正する条例について
第 １３号議案 笠松町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部を改正する条例について
第 １４号議案 笠松町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について
第 １５号議案 笠松町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する
基準等を定める条例の一部を改正する条例について
第 １６号議案 笠松町小口融資条例の一部を改正する条例について
第 １７号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第 １８号議案 平成２９年度笠松町一般会計補正予算（第６号）について
第 １９号議案 平成２９年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
について
第 ２０号議案 平成２９年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第 ２１号議案 平成２９年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第５号）について
第 ２２号議案 平成２９年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について
第 ２３号議案 平成３０年度笠松町一般会計予算について
第 ２４号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第 ２５号議案 平成３０年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第 ２６号議案 平成３０年度笠松町介護保険特別会計予算について
第 ２７号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計予算について
第 ２８号議案 平成３０年度笠松町水道事業会計予算について
第 １号提出 平成２９年度笠松町土地開発公社決算に関する書類の提出について
第 ２９号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
（平成３０年度の位置づけ）
わが国の経済は、５年間のアベノミクスにより、名目ＧＤＰや企業収益で過去最高を更新したほか、雇用や所得環境も大きく改善させ、
政府は民需主導の力強い経済成長を実現しています。
１月の岐阜県内の経済情勢についても「個人消費は、一部に弱さがみられるものの、穏やかに回復している。
また、生産活動は持ち直しており、雇用は、着実に改善している」とし、先行きについては、「各種政策効果もあって、
景気が着実に回復していくことが期待される」との判断がなされました。
政府は、引き続き「一億総活躍社会」の実現に向けた“新・三本の矢”を掲げ、経済の好循環を地方でも実感できるよう取り組むことと
していますが、当町財政への影響は、未だ満足できる水準に達しておらず、厳しい財政状況が続く中、
行政サービスを安定的に供給していくために、人口減少・少子高齢化への対応など、
増大する行政需要に対して必要な歳出を適切に計上する必要があります。
当町における歳入は、町税の大きな伸びは期待できず、普通交付税等を含めた一般財源の増収も見込める状況ではなく、
介護、障がい、子育て支援など扶助費の増加は避けられない状況のなか、公共施設の老朽化対策、
計画的に進めている投資的事業などに多額の経費が必要となります。また、近年の大型公共事業により発行した町債残高がピークを迎え、
今後増加する公債費は財政の硬直化を招くものと懸念されます。
これらを踏まえ、住民視点を第一とし、限られた財源の中で優先順位を考え、効率的且つ効果的に施策を実行し、
次の世代へ負担を先送りせず、健全で持続可能な行財政基盤を確立させることが私の責務であると考えます。
（平成３０年度当初予算編成の考え方）
それでは、新年度の予算編成に際しましての考え方についてご説明いたします。
当初予算編成にあたり、将来のまちづくりを考慮した施策や事業に集中投資するとともに、将来へ不安を残さない堅実な予算としました。
とりわけ、第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の将来像達成に向けて最優先すべき事業として、
○町民の生命と財産を守る強いまちづくり
○心身ともに健全で人間味豊かに成長できるまちづくり
○快適で機能的な生活環境を創出するまちづくり
の３つを重点項目に掲げ、第５次総合計画の中間年の見直し後の事業展開にあわせ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、
目指すべき笠松町の将来展望を実現するために取り組む施策や事業を進め、更なる地域の活性化を目指すものといたしました。
（平成３０年度当初予算の規模）
これらの方針をもとに編成した平成３０年度の歳入歳出予算額は、
となり、総額につきましては、前年度と比較して８．９３％の減となりました。
この内、一般会計については、前年度比４.３０％の減となっています。
また、国民健康保険特別会計については２１.２６％の減、後期高齢者医療特別会計については６.０２％の増、
介護保険特別会計については２.６７％の増となっています。また、下水道事業特別会計は２３.７％の減、
水道事業会計では１２.５５％の減となっています。
それでは次に、新年度、重点的に取り組む３つの項目に関連する事業を中心にご説明申しあげます。
はじめに、「町民の生命と財産を守る強いまちづくり」として防災・減災事業に積極的に取り組み、更なる防災体制の強化を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
災害時や有事発生の際に有力な情報伝達手段となる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の機能拡張に伴い、
増加する情報処理量に対応した新型機器へ更新し、住民へのより迅速な情報提供に努めてまいります。
大規模災害発生の備えとして、食料などの定期的な更新に加えて、自主防災会が整備する発電機やテントなどの防災備品等の整備に対する補助や一般木造住宅の耐震診断、改修工事及び耐震シェルターを設置する方に対する助成を継続するとともに、
新たに避難行動要支援者システムを導入し、要支援者名簿を総合的に管理することにより、実効性のある避難支援を進めてまいります。
災害復旧の迅速化に繋がる地籍調査では、引き続き図面作成等を進めるなど、住民生活に直結した防災施策の強化に努めるとともに、
ゲリラ豪雨などの水害対策として、笠松町流域関連公共下水道雨水計画に基づき、雨水調整池の整備工事を継続推進し、
災害に強いまちづくりを進めてまいります。
さらに、防犯対策として、引き続き青色回転灯装備車を活用したパトロールを実施し、安全で安心して暮らせるまちを築いていきます。
つぎに「心身ともに健全で人間味豊かに成長できるまちづくり」として、将来を担う子どもたちが、
人間性豊かに成長できる環境づくりを推進するとともに、すべての住民が生涯にわたって心身ともに健全で幸福に暮らすことができる
まちづくりを推進してまいります。
隔年で実施している青少年海外派遣事業では、姉妹校提携したイナラハンミドルスクールとの異文化交流やグアム島での自然体験により、
国際性豊かで広い視野をもった人材の育成を図ってまいります。
特色ある教育活動として外国語教師助手委託を小・中学校から保育所まで実施することにより、幼児からの英語教育の充実を継続し、
さらに中学生対象の英語検定料の半額助成を小・中学生対象に拡充して、英語能力の向上を図ってまいります。
道徳教育の推進につきましては、心温かく活力あるまちを目指したさまざまな取り組みにより、地域全体に浸透してきており、
更なる「道徳のまち笠松」を推進するため、引き続き事業を進めてまいります。
また、小・中学校のＩＣＴ環境の支援を継続して実施し、各学校が常に創意工夫を図りながら、社会の変化に対応した特色ある教育活動を展開し、
学習に対する児童生徒の興味・関心を高め、学力や意欲の向上を目指す ＩＣＴ教育活動を推進してまいります。
子育て支援として、子育て親子の交流を促進する地域子育て支援の拠点施設である児童館を「こども館」とし、
よりきめ細やかな子育てサービスを提供してまいります。
また、老朽化した笠松保育園の施設改修に対する補助を行い、
園児達が安全で安心して過ごすことのできる保育園の環境整備を推進してまいります。
さらに保育士資格を持たない、保育補助者を雇い、保育士の業務負担の軽減や離職防止を図り保育人材の確保に努める一方、
指導力の高い社会人指導者を中学校部活動に配置し、総合的な競技力を高めるとともに、安定した部活動運営及び指導体制を図ってまいります。
各種健診は、引き続き重点事業として取り組むとともに中学３年生までの医療費助成を継続して行ってまいります。
つぎに「快適で機能的な生活環境を創出するまちづくり」として、利便性と自然環境が調和した暮らしやすく機能的なまちづくりを創出し、
いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めます。
木曽川の雄大な自然を活かしたみなと公園を起点とするサイクリングロードの河川環境楽園までの接続完了に向けた整備を進めるとともに、
社会実験で好評であったレンタサイクルを実施し、交流人口の増加を図り、活気あるまちづくりを推進してまいります。
平成２９年度末に改修整備が完了する運動公園は、町内外より多くの人びとが集い、
幅広い世代において運動やレクリエーションを楽しむ地域交流の拠点として広く活用されておりますが、
地域より要望のあったトイレを新たに設置し、利用者が更に快適に利用できるよう整備してまいります。
また、創業支援事業として、昨年度から引き続き新規に創業を考えている方を対象とした創業塾及び女性向け創業塾を開催するとともに、
空き店舗を活用する創業者に対し家賃を助成することにより働く場を創出し、町のにぎわいに繋がる地域の活性化を進めてまいります。
さらに、在宅医療と介護連携を引き続き関係機関と推進するとともに、介護予防の取り組みや高齢者等地域住民の力を活用した生活支援体制をさらに充実させ「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、いつまでも元気で住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。
その他の重要施策として、依然として多くの被害が発生している「特殊詐欺」や「悪質商法」などによる消費者被害の防止に向け、
安全に安心して暮らせる地域づくりを目指し、消費者行政の充実に向けた施策についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、６月に開館３周年を迎える歴史未来館では、館内展示を変更してリニューアルオープンするとともに、
記念講演会や企画展を開催するほか、産学官で取り組むふるさとかさまつ宅配便を更に充実させ、
ふるさと納税ポータルサイトを活用した全国への情報発信により、笠松町への関心をより一層高めてまいりたいと考えております。
さらに、昨年岐阜市と締結した「岐阜連携都市圏」に関する事業として、岐阜市が実施する子ども悩み相談事業を利用するため、
町内在学の小・中・高生にカードを配布する「子どもホッとカード事業」や、町内事業所を「ぎふ地産地消推進店『ぎふ～ど』」として
認定する事業など、岐阜市との連携により圏域の活性化を図るとともに、今後も更なる連携について岐阜市と協議を進めてまいります。
以上、私の所信の一端と第５次総合計画及び総合戦略のもとに『「ひと・まち・自然」輝く創造文化都市』に向け、
平成３０年度の主要事業を述べましたが、本日提出いたしました各案件につきましては、議事の進行に従いまして順次その理由、
内容などについてご説明いたしますので、慎重にご審議のうえ、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
平成３０年第１回笠松町議会定例会一般質問
公共施設の高効率照明化について
① 2020年蛍光灯の製造、輸出入禁止に対する対応策について
② 学校施設への高効率照明化移行についての考え方について
2020年この年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年で有ります。
これを契機に国は様々な社会基盤の再構築を進めようとしている様に思われてなりません。
自動車の自動運転技術、ICT環境、省エネ政策等あらゆる分野にわたっています。
「2020年蛍光灯の製造、輸出入禁止」と言う刺激的な報道の出発点は、2008年4月5日「第二回 地球温暖化問題に関する懇談会」において
当時の甘利経済産業大臣が発言した次の言葉です。
「家庭等で使用される一般的な白熱電球に関して、2012年を目途に、原則として電球型蛍光ランプなどへの切りかえの実現を目指すこととして、
製造事業者、小売事業者、消費者等へ働きかけていきたい」です。
これによって白熱電球は電球型蛍光管への移行と受け止められ、パナソニックは2012年までに一般的な白熱電球の製造中止を発表しました。
蛍光灯については、2013年10月に「水銀に関する水俣条約」として条約の採択及び署名が行われた事によって
製造・輸出入の禁止と受け止められたのです。
しかし、禁止となるのは灯口当たりの水銀含有量が 5mg を超える 30 ワット以下の一般的な照明用のコンパクト型蛍光ランプ（CFLs） です。
次のものに該当する一般的な照明用の直管蛍光ランプ（LFLs）
(a) 電球当たりの水銀含有量が5mgを超える60ワット未満の三波長型蛍光体を使用したもの 。
(b) 電球当たりの水銀含有量が 10mg を超える 40 ワット以下のハロリン酸系蛍光体を使用したもの。です。
一般社団法人日本照明工業会（JLMA）は「ランプの特定有害物質使用制限ガイドライン」（2011年10月14日改正）を定め
自主的に規制を行って来ました。現在では、禁止となる全てのランプで基準以下の封入量になっており2020年移行においても
製造・販売が可能な状況にはなっています。
日本照明工業会に於いては、封入量の規制によって乗り切りたい部分もあったかも知れません。
温暖化対策、国際的要因等を考える時高効率照明への切替は国として必至の状況で有ると考えられます。
更には今後電気自動車の普及を進めてきたい状況を考えると、一度に国内で大量の電気自動車が急速充電行う事による電力容量の不足も懸念される中、出来る限りの省電力化を進めていきたい考えでもあると思っています。
2010（H22）年６月閣議決定された2030（H42）年に向けたエネルギー政策を取りまとめた「エネルギー基本計画」では、
高効率照明である半導体照明（SSL）等へ2020（H32）年までにフローで 100％、2030（H42）年までにストックで 100％を
達成することを掲げています。
これを受けて一般社団法人 日本照明工業会の「照明成長戦略2020」により2020年までにフローで100％、2030年までにストックで100％普及させる
ことを目標とすると言う事を業界として決定されました。
2020年で 蛍光灯が製造・流通が禁止になる事は有りません。しかし、業界の目標によってパナソニックでは2019年3月末をもって
蛍光灯照明器具の生産終了を発表しています。
東芝でも2016年6月13日発表で2017年3月をもって蛍光灯器具の製造を中止しています。
NECは2018年3月をもって蛍光灯器具の生産を終了、三菱においても2019年 3月末までに全ての蛍光灯照明器具の生産終了を発表しています。
これらを考えた時には、出来る限り計画的に公共施設等の高効率電灯への切替を行っていかなくてはならないと考えています。
最終期限である2030年直前では選択肢が全くなくなっている事が考えられます。中間年である2020年においても急増する代替への動きや、
蛍光管の廃棄処理急増による価格、時間の問題も浮上する可能性も考えられます。
町にとって最も有利な代替方法が選択できる時間がある間に、計画を立てておく必要が有ると思いますが、町としての考え方をお示し下さい。
また、学校に於いても高効率照明である、「無電極ランプ」に交換する事でLED照明のメリットに加え、
無電極ランプならではのメリットを教授する事が出来ます。
特に360°全面発光、目に優しい明りで作業のじゃまにならないと言うメリットで、工業検査部門での採用が多くなっています。
これらを考える時、文科省の一律な照度規定だけにとらわれるのではなく、一層の学習環境の充実を無電極ランプで図ってはどうでしょうか。
平成３０年第１回笠松町議会定例会一般質問答弁論旨
Q 1 ＬＥＤ化及び無電極電灯への更新の考えについて
Ａ
町が保有する公共施設は、平成２９年3月に策定した｢公共施設等総合管理計画｣により、長期的な視点をもって、
公共施設の更新一統廃合一長寿命化などを計画的に行うものとしており、その基本方針に従い、
今後、１０年程度の間に行うべき対応を記した｢個別施設計画｣を作成し、各施設の更新または長寿命化などを図ってい
くこととしております。全施設を既設照明から高効率照明へ更新するには、かなりの経費を要し、
一斉に更新することは財政的にも懸念されますので、保育所や学校施設等を優先的に行うなど、
個別施設計画の中でこの蛍光灯問題を大きな課題と捉え、総合的に検討してまいりたいと考えています。
なお、既に庁舎等の新たな施設や学校体育館の一部の照明において、高効率照明への切替を進めており、
今後も、既設照明の取替の際には、予算の範囲内で順次対応も進めるとともに、リース活用など、
より財政的に有利な導入手法も検討してまいります。
Ｑ２ 学校施設の高効率照明化移行についての考え方について
A
平成２８年３月こ文部科学省小・中学校施設設備指針に照明設備の項が設けられており、具体的には、「照明器具は当該空間の利明内容、
利雛時開発などに応じ必要となる照度を確保し、見やすくまぶしさのない良質な光の得られるものを選定し、設計すること。」
また、「照明の点滅装置は、操作しやすい使用のものを選定し、適切な位置に配置することが重要である。
環境負荷の低減等の観点からは、センサー等を利用した方式を選定することも有効である。」とされておいます、
このことや議員がご指摘の、今後蛍光灯の国内製造や輸入禁止の策が検討されていることを考えますと、
学校の照明設備をLED化することは有効であると考えます。また、照度分布や省エネから考えても、
・センサーを利用することで、気象状況に関係なく、すべての学級で一定､の照度が保たれること
・制御による消し忘れ防止で省エネ効果があること。
・体育館などで利用している水銀灯ではできなかった瞬時始動・再始動がＬＥＤにすることで可能になること。
等が高効率照明化で可能になります。
一方で、「学校環境衛生基準」に示されている「照度」及び「まぶしさ」の基準については、
毎年２回行っている照度検査では基準を充たしている現状でもあります。
学校施設の長寿命化計画策定も指示されており、今後は学校施設の劣化状況、学校施設を取り巻く環境を総合的に把握した上で、
個々の施設の整備方針を定め、必要となるコストの長期的な確保が必要で、計画的な改修や維持管理が必要で照明器具の長寿命化についても、
この学校施設の計画的で長期的な整備計画の上で整備されていくべきだと考えております、蛍光灯の製造や輸入禁止という報道があり、
早期に整備しないとLEDが不足するなどという情報もありますが、現在、照明の整備は十分で、学校教育が正常に行われており、
学校設備の長期的な整備計画にあわせてLED化か進められれば問題はないと考えております。
第 １号報告 専決処分の報告について
財物事故に係る損害賠償の額を次のとおり定めるものとする。
１ 相手方 岐阜市在住 男性
２ 事故の概要 平成２９年１０月２７日笠松町東金池町地内の町道を走行中、堤防法尻より生えていた雑草に接触し、車両左側フロントドア
からリアフェンダーまでを損傷した。
３ 損害賠償額 金 ３５，６８１円
第 １号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
道家嗣典氏 の任期（３年）が、平成３０年６月３０日をもって満了することに伴い、引き続き同委員候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、町議会の同意を求める。
第 ２号議案 笠松町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例について
岐阜県より居宅介護支援事業所の指定権限が委 譲されることに伴い、町が事業所を指定する場合の人員、 運営等の基準を規定整備
第 ３号議案 笠松町土地開発基金条例を廃止する条例について
公共用地の取得を必要最小限にとどめるなど今後の活用が見込まれない状況を考慮し、基金を廃止
第 ４号議案 笠松町高額療養費資金貸付条例を廃止する条例について
限度額認定証等による現物給付（※１）により、著しく高額な医療費の支払いに必要な資金の貸し付けを必要とする状況が生じていない状況を
考慮し、制度を廃止
※1 現物給付
高額療養費として還付される金額を見越し、窓口での支払額を自己負担限度額に抑えることができる制度
第 ５号議案 笠松町高額療養費資金貸付基金条例を廃止する条例について
笠松町高額療養費資金貸付制度の廃止に伴い、基金を廃止
第 ６号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
農業経営基盤の確立と農業委員会の積極的な活動を推進するため、既存の委員報酬月額に加え、
農地利用の最適化に係る活動実績等に応じた報酬を支給することに伴う所要の規定整備
第 ７号議案 笠松町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
火葬業務の民間委託により、職員に対する火葬手当の支給の必要がなくなったことに伴う所要の規定整備
第 ８号議案 笠松町国民健康保険基金条例の一部を改正する条例について
国民健康保険制度の改正に伴い、基金条例の設置目的など所要の規定整備
第 ９号議案 笠松町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
国民健康保険法などの改正により、県と町それぞれに国民健康保険事業の運営に関する協議会を設置することに伴う所要の規定整備
第１０号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
国民健康保険制度の改正に伴い、国民健康保険税の賦課目的、保険税率の改正を行う所要の規定整備
第１１号議案 笠松町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律と高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、
住所地特例（※２）の規定が見直されたことに伴う所要の規定整備
※２ 住所地特例
原則、住所地で保険資格を適用するところ、施設などに入所するため住所を移した被保険者については、前住所地の被保険者とする制度
第 １２号議案 笠松町介護保険条例の一部を改正する条例について
第７期介護保険事業計画期間（平成３０年度～平成３２年度）の保険料の改正に伴う所要の規定整備
第 １３号議案 笠松町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準条例の一部を改正する条例について
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴う所要の規定整備
第 １４号議案 笠松町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例の一部を改正する条例について
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法
に関する基準の改正に伴う所要の規定整備
第 １５号議案 笠松町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に
関する基準の改正に伴う所要の規定整備
第 １６号議案 笠松町小口融資条例の一部を改正する条例について
中小企業の経営改善・生産性向上の促進を目指し、中小企業の資金需要にきめ細かく対応するとともに、
経営支援の強化を目的に中小企業信用保険法が改正されたことに伴う所要の規定整備
第 １７号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、
消防団員に扶養親族がある場合の損害補償基礎額の加算額を改定する所要の規定整備
第 １８号議案 平成２９年度笠松町一般会計補正予算（第６号）について
補正額 １６３,５６３,０００円
補正後歳入歳出予算額 ７,０８３,２５０,０００円
・岐阜市との人事交流に係る給与費負担金を増額（141千円）
・平成29年度生活交通確保維持改善計画における、生活交通路線バス維持費補助金を増額（1,174千円）
・かさまつ応援寄附金を基金に積み立てるため積立金を増額（24,519千円）
・笠松町赤十字奉仕団笠松分団・下羽栗分団、愛馬会、ぎふ農業協同組合、
大栄食品㈱からの指定寄附を社会福祉基金に積み立てるため積立金を増額（5,205千円）
・篤志者からの指定寄附を子ども・子育て支援基金に積み立てるため積立金を増額（1,001千円）
・その他事業精算に伴う所要の補正
第 １９号議案 平成２９年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
について
補正額 △２２８,７８０,０００円
補正後歳入歳出予算額 ２,９６２,２２１,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第 ２０号議案 平成２９年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
補正額 ７,０１７,０００円
補正後歳入歳出予算額 ２６５,７０１,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第 ２１号議案 平成２９年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第５号）について
補正額 △７２,１５９,０００円
補正後歳入歳出予算額 １,８１６,２２３,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第 ２２号議案 平成２９年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第４号）につい
補正額 △２１,１５４,０００円
補正後歳入歳出予算額 ９７１,５２１,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第 ２９号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
人権擁護委員保母勝壽氏の任期が、平成３０年６月３０日をもって満了することに伴い、
今回で退任される保母氏の後任に八幡町の石原明氏を同委員候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、
町議会の同意を求めるもの。
第 ２３号議案 平成３０年度笠松町一般会計予算について
歳入歳出予算総額 ６,４１７,０００,０００円
対前年度増減額 △２８８,５００,０００円（△４.３０%）
歳入歳出予算総額 ２,５０５,９０３,０００円
対前年度増減額 △６７６,４０４,０００円（△２１.２６%）
第 ２５号議案 平成３０年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
歳入歳出予算総額 ２７４,２４６,０００円
対前年度増減額 １５,５６２,０００円（６.０２%）
第 ２６号議案 平成３０年度笠松町介護保険特別会計予算について
歳入歳出予算総額 １,８６５,７１６,０００円
対前年度増減額 ４８,５２５,０００円（２.６７%）
第 ２７号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計予算について
歳入歳出予算総額 ７９６,７１６,０００円
対前年度増減額 △２４７,５０９,０００円（△２３.７０%）
第 ２８号議案 平成３０年度笠松町水道事業会計予算について
歳入歳出予算総額 ３３０,５９６,０００円
対前年度増減額 △４７,４６０,０００円（△１２.５５%
第 １号提出 平成２９年度笠松町土地開発公社決算に関する書類の提出について