議会報告18-12-1

平成３０年第４回笠松町議会定例会

諸般の報告について

第 ６ 号報告 専決処分の報告について

第 ６８ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認について

第 ６９ 号議案 笠松町農業委員会委員の任命同意について

第 ７０ 号議案 笠松町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例について

第 ７１ 号議案 笠松町部設置条例の一部を改正する条例について

第 ７２ 号議案 笠松町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について

第 ７３ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第５号）について

第 ７４ 号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

第 ７５ 号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

第 ７６ 号議案 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第 ７７ 号議案 笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第 ７８ 号議案 笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第 ７９ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第６号）について

第 ８０ 号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について

第 ８１ 号議案 平成３０年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

第 ８２ 号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

第 ８３ 号議案 笠松町議会委員会条例の一部を改正する条例について

平成３０年第４回笠松町議会定例会一般質問

子育て支援策について

・子育て世代支援包括支援センターについて

① 進捗状況について

② 基本的考え方について

情報化推進施策について

・笠松町地域情報化推進についての提言とその後の政策について

① 情報化の基本的考え方とその進捗とその方向性について

② 今後の進め方と行政の情報化の基本的方向性について

商工政策について

・ペイメントサービスについて

①笠松町としてどの様に考えるか

先ずは、子育て世代支援包括支援センターについてです。

経済状況やライフスタイルの変化がもたらす家庭環境の変化、教育環境の変化は、日本が持っていた家庭が持つ力に変化が生じつつ有ります。

共働き、核家族化等によって進む少子化を考える時、社会による一層の安心感が必要とされている気がします。

そんな状況の中、母子保健法の改正が行われ、平成２９年４月から法律上の母子健康包括支援センターを

基礎的自治体に設置することが努力義務とされました。

さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）では

平成 32 年度末までの全国展開が目指されました。

先日、私は可児市での研修を受ける機会を得ました。内容は「可児市の子育て支援について」でした。

可児市子育て健康プラザ(mano)マーノを中心とした支援プログラムについてお聴きしました。

manoと言う施設が素晴らしいと言うだけでは無く、そこに詰まっている考え方や組織、

連携にその取り組みに可児市としての意気込みを感じる事が出来ました。

笠松町でも様々な支援プログラムがありますが、それが機能的に繋がっていると言うには少し疑問が残るような気がします。

助産師の活用や、発達障がいへの支援等様々に進化していますが、

これから策定されるで有ろう子育て世代支援包括支援センターについての基本的考え方はどの様な物になるのか、その進捗状況についてお答え下さい。

今回紹介した、可児市にかかわらず厚労省の事例集を見ても網羅するべき内容は同じで有るので、

金太郎飴のようになっている部分も有るように感じるところもあります。

これは仕方がないとも思われますが、笠松町としての独自の部分はどの様になるのかお答え下さい。

次に情報化推進施策についてです。

笠松町事務事業の概要によると、「情報化の推進について」電子政府への対応やＩＴによる住民生活の向上などを目指し、

町内の情報化基盤 整備を推進する。と有ります。最初は平成８年10月に岐阜新聞「岐阜辞典」内への笠松町ホームページ開設から始まります。

平成13年３月29日小泉内閣改革先行プログラムにおいて５年以内に世界最先端ＩＴ国家実現を目指す「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」決定されます。

笠松町への高速情報通信網布設を含め同年12月14日には、笠松町地域情報化委員を委嘱し本格的に走り出したと感じております。

平成14年4月15日同員会より町長宛に「笠松町地域情報化推進についての提言」が提出され受理されました。

そこには笠松町での情報化推進の方向性として

　　　１．　近い将来のFTTH化時代に悔いを残さない効率的投資

　　　１．　情報リテラシーの向上と何でも学べる情報の町への飛躍

　　　１．　安心して暮らせ、魅力があり、活力に満ちた町の創造

の三つが掲げられ、区分ごとに平成18年までの年次別の達成目標も意見集約として答申されていました。

所謂、民間委員の答申した意見集約の内容は、当時でもかなり進んだ内容でした。

意見集約の最終年度である平成18年度から既に12年を経過しています。民間のインフラではほぼ全てが現実化していますが、

行政上の内容については未だ実現出来ていないものも有ります。

その事を考える時、今までの情報化についてはどの様な基本的考え方によって進められていたのかお答え下さい。

また今後の進め方はどの様な考え方に沿って進めて行かれるのかお答え下さい。

先日、県庁で行われた警察・行政へのAI（人工知能）活用に向けた勉強会に参加しました。

そこで話された事は、今後は様々な分野へIOTやAIの技術が浸透していく事です。

それらを考える時、それらを創り出す人、それらを使い管理する人、そして管理される人との間での格差が開く一方で有る事です。

つまり今後は判断するのに専門的な知識が一層必要であると言う事です。

そこで平成13年に設置された情報化推進委員会を活用してはどうかと言う事です。当時でもかなり専門的知識を持った人たちの集団でしたが、

それらを更に強化したメンバーを追加し、現代のママさんなども加えて見ては堂でしょうか？

お考えをお聞かせ下さい。

最後にペイメントサービス（Payment Service）についてです。

キャシュレス決済の割合は日本では、あまり進んでいない状況です。日本が18％い対して韓国54％・中国55％・米国41％となっています。

2020年東京オリパラを契機に国では、その割合を40％まで高めようとしています。

Society 5.0の改革を活用して、一層の生産性の向上をはかろうとしています。また消費税増税に対する

、消費喚起の一要素としてキャシュレス決済への優遇政策を行うとしています。

先日も大手コンビニOFCさんとのお話の中で、

この契機においてキャシュレス決済を取り入れないと零細販売店に取っての導入は一層困難になるであろうとの事でした。

笠松町ではインバウンドの決済の増加が急増する事はあまり考えられませんが、

入管法の改正による海外労働者の増加は見込まれます。

今後の政策次第では子育て世代の増加も見込まれますし、そうしなければなりません。

零細商店の多い当町としては、個々での対応は難しく、街一帯で考えなくては導入が進まない状況が考えられます。

ペイメントサービスの導入について笠松町はどの様に考えておられますか？お考えをお聞かせ下さい。

平成３０年第４回笠松町議会定例会一般質問答弁

１　子育て支援策について

　↓　子育て世代包括支援センターについて

Ｑ１　子育て世代包括支援センターの基本的な考え方とその進捗状況について

Ａ

　国が定義している子育て世代包括支援センターの役割は、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、

妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応すると共に、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなど、

妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供するものです。

　センターの必須業務としては、

　①妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること

　②妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ必要な情報提供一助言・保健指導を行うこと

　③支援プランを策定すること

　④保健医療または、福祉の関係機関との連絡調整を行うことです。

　このセンターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を持つことが前提となっており、

その実施形態は、利用者支援専門員を配置した地域子育て支援拠点を中心とする｢基本型｣、

母子保健に関する専門職を配置した保健センターを中心とする｢母子保健型｣、またはその両方を一体的に実施する場合があ

り、市町村の実情に応じた形態で設置するものです。

　当町におきましては、保健師が、母子健康手帳交付時に、全ての妊婦に面談し関わりを持つことができ、

母子保健に対する専門的な支援ができることから、

保健センターを中心とした｢母子保健型｣の子育て世代包括支援センターを、

平成31年４月から設置する予定で進めています。

１　子育て支援策ついて

　１　子育て世代包括支援センターについて

Ｑ２笠松町としての独自の部分はどの様になるのか

Ａ

　町としましては、子育て世代包括支援センターは、｢母子保健サービス｣｢子育て支援サービス｣の両方を含む包括的な支援を、

妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく提供するためのマネジメント(連絡調整)を行うことが重要な役割と考えています。

今までも関係機関と連携し、必要な支援が切れ目なく提供できるよう努めてはきましたが、

支援には多<の関係機関が関わることから、関係機関同士の十分な情報共有や連携が難しく、

制度や機関により支援が途切れてしまう可能性や、担当外の支援ニーズが把握された場合に適切な対応が

出来ないとの課題があることを踏まえ、切れ目のない支援の実現に向けて、より一層の連携強化が必要となります。

　まずは、子育て世代包括支援センターに、保健師を配置することによりマネジメントjを･強化し、

切れ目のない包括的サービスを提供していきたいと考えております。

　また、今後、妊産婦や乳幼児等の保護者との関わりや、関係機関との連携を進めていく中で、

産前・産後の母子保健サービスの充実や子育て支援の地域づくりなど、

笠松町独自の子育て世代包括支援センターのあり方を検討していきたいと考えております。

　情報化推進施策について

　１　笠松町地域情報化推進についての提言とその後の政策について

Ｑ１　今までの情報化の進め方について

Ｑ２　今後の情報化の進め方について

Ａ

　当町では平成14年の国庫補助事業｢地域イントラネット整備事業｣と｢新世代ケーブルテレビ整備事業｣を実施する際に、

より効果的な内容となるよう、各種団体の代表や一般公募者からなる｢地域情報化推進委員会｣により、

当町の情報化推進について検討を頂き、委員会からの提言を受け、情報技術を効率的に活用して、

行政と地域の情報化向上を図った｢笠松町情報化基本計画｣を策定いたしました。

基本計画には当時の現況や課題、そして基本目標等を掲げ、町民・地域社会・行政が推進施策を展開し

、総合的な地域情報化の実現を目指しました。

本計画は国や県のIT戦略と調整を図り策定したものであり、概ねの個別施策は実現できたものと認識しております。

　計画期間以後、この地域の情報通信網は既に複数の民間事業者のサービス提供により普及が進んだこともあり、

町では主に行政事務の情報化及びそのセキュリティ確保、学校ＩＣＴを優先的に整備してまいりました。

そしてソフト面においては、職員によるホームページのリニューアルや掲載情報の充実、あんしんかさまつメールによる防災防犯情報の提供、

体育施設予約システムの導入など、費用対効果を鑑みながら町民の皆様の行政情報サービスの高度化を図ってまいりました。

　今後の情報化の推進についてですが、情報技術を取り巻く環境は、

私たちが日頃利用する端末もパソコンからスマートフォンやタブレットにシフトチェンジされたように大きく様変わりし、

これからも目覚ましい発展が継続されることが想定されます。そして地域の情報化においても、

ますます高度化・複雑化が進み、民間と国、そして地方が担う役割が明確化していくものと考えます。

今後は国や県の動向を注視して、町が担うべき役割を確実に実施し、総合的な地域の情報化を推進していくべきと考えております。

２　情報化推進施策について

　１　笠松町地域情報化推進についての提言とその後の政策について

Ｑ３　地域情報化推進委員会の活用について

Ａ

　議員のおっしゃる人口知能(AI)の活用については、国において、将来の人口減少や少子高齢化による地方公務員の減少を見据え、

現在の半数の職員でも地域の行政機能が維持できるよう、

事務処理の自動化技術(ＲＰＡ)などと併せた研究会を立ち上げ、ＩＣＴを活用した電子自治体の取組みを

加速させるものとしております。

　将来、当町においてその導入を検討する際には、自主的に勉強会を開催された当時の委員会のように、

活発な活動をされる皆様から意見を頂戴し、更なる有効活用の検討をしてまいりたいと考えております。

３商工政策について

1.ペイメントサービスについて

Ｑ１　笠松町としCの導入(ﾉ)考えについて

Ａ

　３点目のペイメントサービスについてですが、議員のご質問にもあるように、

国は東京オリ・パラを契機に訪日外国人の利便性向上、

観光地一商店街での利用促進を図るキャッシュレス化の推進をしているところでありますが、当町に当てはめてみますと、

インバウンドのキャッシュレス決済の需要性、また、町内の小売業、飲食業等を利用する消費者の地域属性、

年齢層を鑑みましても、キャッシュレス決済の普及や利便性の向上より、

当町の商工業者が抱える問題、課題を解決させることが優先であると考えているところであります。

　また、国は消費税率引上げの影響による、消費喚起のための、キャッシュレス決済を活用したポイント還元施策のため、

中小企業者に対するマルチ決済端末導入の支援強化も検討されているところであります。

　加えて、町商工会においても、消費税増税に伴う改正内容や軽減税率制度のほか、

レジの改修一付属機器の整備に対する軽減税率対策補助金等の講習会や個別相談会を実施する予定でありますので、

このペイメントサービスにつきましては、国の動向・制度を見つつ、商工会と連携を密にし、

対応していきたいと考えております。

諸般の報告について

工事請負契約について

第 ６ 号報告 専決処分の報告について

財物事故に係る損害賠償の額を次のとおり定めるものとする。

１ 相手方 中古車販売業 男性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町長池地内において、台風２１号により折れた街路樹がガレージに接触し、

屋根等が破損した。

３ 損害賠償額 金 ２４８，６１６円

示談成立日　　平成３０年１０月２２日

１ 相手方 笠松町八幡町在住 男性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町八幡町の堤防（奈良津堤）の法面にある桜木が根幹部から折れ、

　堤防下の家屋に接触し、雨樋等が破損した。

３ 損害賠償額 金 ４５４，４６４円

示談成立日　　平成３０年１０月２２日

※全国町村会総合賠償補償保険（289,332円）

１ 相手方 笠松町新町在住 女性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町新町地内において、台風２１号により側溝手掛け部の蓋が玄関ドアに飛来し、

　ガラス部分に亀裂が生じた。

３ 損害賠償額 金 ２２，６８０円

示談成立日　　平成３０年１０月２４日

１ 相手方 宗教法人法音寺 笠松布教所

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町八幡町の堤防（奈良津堤）の法面にある桜木が根幹部から折れ、

　堤防下の物置とテラスに接触し、破損した。

３ 損害賠償額 金 ５１７，９６８円

示談成立日　　平成３０年１０月２４日

※全国町村会総合賠償補償保険（461,808円）

１ 相手方 株式会社ＧＭＤ

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町緑町の堤防の法面にある桜木が根幹部から折れ、

　堤防下に停車していた車に接触し、フロントガラスとリアガラスが破損した。

３ 損害賠償額 金 １６１，７６２円

示談成立日　　平成３０年１０月２４日

※全国町村会総合賠償補償保険（161,762円）

１ 相手方 各務原市在住 男性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町長池地内において、台風２１号により折れた街路樹が駐車中の自動車２台に接触し、車両が損傷した。

３ 損害賠償額 金 ５７，１８８円

示談成立日　　平成３０年１０月３０日

１ 相手方 笠松町八幡町在住 男性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町八幡町の堤防（奈良津堤）の法面にある桜木が根幹部から折れ、

　堤防下の家屋に接触し、雨樋等が破損した。

３ 損害賠償額 金 ６２，９５０円

示談成立日　　平成３０年１１月２１日

※全国町村会総合賠償補償保険（62,950円）

１ 相手方 笠松町八幡町在住 男性

２ 事故の概要 平成３０年９月４日笠松町八幡町の堤防（奈良津堤）の法面にある桜木が根幹部から折れ、堤防下の塀に接触し、破損した。

３ 損害賠償額 金 ９１，３６８円

示談成立日　　平成３０年１１月２１日

※全国町村会総合賠償補償保険（91,368円）

第６８号　平成３０年度笠松町一般会計補正予算（専決第２号）の専決処分の承認

補正額 １３,５３９,０００円

補正後歳入歳出予算額 ６,７５３,３９３,０００円

［主な補正内容］

・台風２１号による罹災施設の修繕費用などを増額

第 ６９ 号議案 笠松町農業委員会委員の任命同意について

委員の辞任に伴い、岩村 好闊氏（門間）を後任委員として、議会の同意を得て任命するもの。

第 ７０ 号議案 笠松町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例について

平成３１年４月から下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、現行の「笠松町水道事業の設置等に関する条例」を全部改正し、

水道事業・下水道事業の設置とその経営の基本に関する事項などの所要の規定整備

第 ７１ 号議案 笠松町部設置条例の一部を改正する条例について

下水道事業の公営企業化と組織体制の見直しに伴い、

部の分掌事務の一部変更と「建設水道部」を「建設部」と「水道部」に再編する所要の規定整備

第 ７２ 号議案 笠松町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について

子ども・子育て支援法施行令の一部改正などに伴い、特例措置として利用者負担額を軽減する所要の規定整備

第 ７３ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第５号）について

補正額 １９,７１４,０００円

補正後歳入歳出予算額 ６,７７３,１０７,０００円

［主な補正内容］

・国の登録有形文化財杉山邸の修繕に伴い、修繕費用を増額（520千円）

・高濃度PCBの廃棄量を減らすため、廃安定器の分別委託料を増額（972千円）

・平成３１年（2019年）１０月より全地方公共団体で運用される地方税共通納税システムに対応するため、システム改修委託料を増額（438千円）

・ブロック塀の除去に対する助成制度利用者数の増加に伴い、補助金を増額（1,969千円）

・重度心身障がい者医療費、母子家庭等医療費の増加に伴い、扶助費を増額(5,167千円）

・第一保育所のブロック塀を補強するため、補強工事に対する補助金を増額（228千円）

・町道拡幅のため、無動寺地内の土地取得費用を増額（709千円）

第 ７４ 号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

補正額 ３３,３４２,０００円

補正後歳入歳出予算額 ２,５４４,６６３,０００円

［主な補正内容］

・前年度分の国庫負担金などの精算に伴い、返還金を増額（33,115千円）

第 ７５ 号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第３号）について

補正額 △３,３２９,０００円

補正後歳入歳出予算額 ７９８,２５２,０００円

［主な補正内容］

・平成２９年度消費税及び地方消費税の確定に伴い、消費税を減額（△5,327千円）

・管路布設替え箇所の発生に伴い、工事請負費を増額（1,998千円）

第 ７６ 号議案 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第 ７７ 号議案 笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

平成３０年の人事院勧告に基づく一般職職員の給与改定の内容を考慮し、

議会議員と常勤の特別職職員の期末手当の支給割合を０.０５月引上げる所要の規定整備

第 ７８ 号議案 笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

平成３０年の人事院勧告に基づく一般職職員の給与改定などに関する所要の規定整備

【平成３０年４月１日適用】

○給料表の増額改定

民間給与と比較し、給料月額を平均０.１９%増額改定

○勤勉手当の支給割合の引上げ

民間の支給割合に見合うよう、年間の支給割合を０.０５月引上げ

○宿日直手当を４,２００円から４,４００円に引上げ

【平成３１年４月１日適用】

○期末手当、勤勉手当の６月と１２月の支給割合を均等にする改正

第 ７９ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第６号）について

補正額 ４,９０１,０００円

補正後歳入歳出予算額 ６,７７８,００８,０００円

［主な補正内容］

・職員の給与改定などに伴い人件費を増額

・笠松町赤十字奉仕団下羽栗分団、愛馬会からの指定寄附を社会福祉基金に積立てるため積立金を増額（43千円）

・篤志者からの指定寄附を活用し、笠松中学校の各クラスに設置する電子ピアノの購入費用と、

　笠松中央公民館大ホールの椅子の購入費用を増額（2,000千円）

・（株）光製作所からの指定寄附を光文庫整備基金に積立てるため積立金を増額（2,000千円）

第 ８０ 号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について

補正額 ２８３,０００円

補正後歳入歳出予算額 ２,５４４,９４６,０００円

［主な補正内容］

・職員の給与改定などに伴い人件費を増額（283千円）

第 ８１ 号議案 平成３０年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

補正額 ９１,０００円

補正後歳入歳出予算額 １,９３２,１３１,０００円

［主な補正内容］

・職員の給与改定などに伴い人件費を増額（91千円）

第 ８２ 号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第４号）について

補正額 ３５４,０００円

補正後歳入歳出予算額 ７９８,６０６,０００円

［主な補正内容］

・職員の給与改定などに伴い人件費を増額（354千円）

第 ８３ 号議案 笠松町議会委員会条例の一部を改正する条例について

下水道事業の公営企業化による組織体制の変更に伴い、民生建設常任委員会の所掌事務にある「建設水道部」の名称を、

「建設部」と「水道部」に改める所要の規定整備