議会報告19-3-1
平成３１年第１回笠松町議会定例会
第 １ 号報告 専決処分の報告について
第 １ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について
第 ２ 号議案 笠松町森林環境譲与税基金条例について
第 ３ 号議案 笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
第 ４ 号議案 笠松町介護保険基金条例の一部を改正する条例について
第 ５ 号議案 笠松町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例について
第 ６ 号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第 ７ 号議案 笠松町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
第 ８ 号議案 笠松町サイクリングロード整備工事請負契約の一部変更について
第 ９ 号議案 笠松町多目的運動場の管理に係る指定管理者の指定について
第 １０ 号議案 町道の路線認定について
第 １１ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第７号）について
第 １２ 号議案 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）について
第 １３ 号議案 平成３０年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第 １４ 号議案 平成３０年度笠松町介護保険特別会計補正予算（第４号）について
第 １５ 号議案 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について
第 １６ 号議案 平成３０年度笠松町水道事業会計補正予算（第２号）について
第 １７ 号議案 平成３１年度笠松町一般会計予算について
第 １８ 号議案 平成３１年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第 １９ 号議案 平成３１年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第 ２０ 号議案 平成３１年度笠松町介護保険特別会計予算について
第 ２１ 号議案 平成３１年度笠松町水道事業会計予算について
第 ２２ 号議案 平成３１年度笠松町下水道事業会計予算について
平成31年第一回笠松町議会定例会一般質問
豚コレラについて
・影響と対策、今後の見込について
① 笠松競馬場での影響と対策について
② 笠松町に影響はあるのか
③ JAぎふの堆肥場今後の推移と笠松競馬場内製についての考え方について
ふるさと納税について
・ふるさと納税の推移と今後の考え方は
① ふるさと納税のルール変更の総務省に対する考え方と現在までの推移について
② 今後の笠松町としての特産品についての考え方について
先ずは豚コレラについてです。
日本国内に於いての感染確認は1992年熊本県で5頭以来、26年ぶりです。
また、豚やイノシシだけに感染する病気で人には感染しませんが、感染力が強く致死率が高い為、
日本では家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定されています。感染した豚の肉を食べても影響はありません。
農林水産省のHPによると治療法は無いと言うことです。
完全拡大阻止には殺処分が必要不可欠だと言われています。
今回の岐阜県での豚コレラ発症の経緯は、
毎日新聞2018年12月16日 中部朝刊
８月２３日 岐阜市の養豚場でこの日までに複数の豚が死んだり衰弱したりした
２４日 岐阜県が養豚場に立ち入るも熱射病と診断
９月３日 豚１頭が急死。県の検査で陰性
７日 県が遺伝子検査を実施し、陽性。８月２４日に診断した豚からも陽性反応
９日 県が豚コレラ発生を公表。国の精密検査で感染…
９日 県が養豚場での豚コレラ発生を公表
１４日 野生イノシシ１頭目の感染確認。その後も相次ぐ
１１月１６日 岐阜市畜産センター公園で2例目2頭のへの感染が確認された
その後には関係車輌への消毒も実施され笠松町地内でも消毒ポイントが設置され、
町職員も協力する事になって行きました。
笠松町内では養豚業者は存在しませんが、県との協力体制の中で一刻も早い収束を図らなくてはいけないのですが、
既に他府県にも拡大し容易に封じ込める事は出来な様な状況ではないかと考えています。
現時点でも感染源や経路についても明らかにされていない状況です。
笠松競馬場では、馬糞を堆肥化する事で処理してきましたが、
JAぎふの堆肥場では豚糞も受け入れていた為に利用出来なくなり、
現在では三重県の民間施設への埋め立て処分となっているとお聴きしました。
処分費用が堆肥にする事に比べると大きく増額になり、今年度は補正予算を組む事となりました。
来年度予算説明では馬糞処理費は8,000万円を超える額になっていました。
競馬場との取り決めで処理費は競馬場が負担しています。
しかし競馬場にとっても利益の二割近い数字を馬糞の処理に掛けるには余りにも不合理で有るとおもわれます。
笠松競馬での豚コレラの影響では馬糞処理が1番大きくなっていると思われますが、その詳細とその他に何があるのか質問致します。
また、笠松町では職員派遣とどんな問題点があるか質問します。派遣自体に問題はありませんでしたか。
更に、馬糞の処理の大部分をJAぎふの堆肥場に委ねる事で、そこでの問題点で全てが止まってしまう状況が起こってしまったとも考えられます。
笠松競馬場内での堆肥化の検討もされているとお聞きしましたが、その後はどの様な状況になっているのでしょうか？
日本がエネルギー政策に進めておりますエネルギーミックスの様に複数の選択肢を準備する事が必要だとも考えています。
次の質問事項、笠松町特産品との関連もあるかと考えています。
JAぎふの堆肥場今後の推移と笠松競馬場内製についての考え方について競馬場の考え方が解れば教えてください。
次にふるさと納税に付いてで有ります。
総務省のHPに有る「ふるさと納税の理念」によると
第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
と理念としてはとても素晴らしい物です。
2007年に始まったふるさと納税の制度です。制度が始まって自治体間競争を肯定的に捉えて財源確保の有効手段と考える自治体が多く現れ始めました。
2017年度、町税の税収25億円を大きく上回る72億円の寄付金を集めた佐賀県みやき町等が多額の寄付金を集めて来ました。
それは理念の第三に有る考え方を最大限に活用した結果だと考えています。
ただその活用を拡大解釈し過ぎる自治体が増加、また納税者側でも理念より返礼品に走る傾向が強くなり、総務省がブレーキを掛けた状況です。
中田宏 氏（元衆議院議員／前横浜市長）のネット上での発言では、「私が今回の件で泉佐野市に一部の利を認めるのは、
総務省が制度設計の失敗を口先指導で自治体に強要していることです。口先で指導する、これ通達行政などと言います。
本来であれば、国と地方は対等な立場ですから、口先や通達で指導するのではなく、ルールを改める場合は、法律を改めるの。
この流れが法治国家として当然です。
泉佐野市にしてみれば、法律に乗っ取って実施しているのだから、何も問題無いではないか。と、こういうことですね。」
笠松町では、2018年 野田聖子・総務相が9月11日の記者会見で、一部自治体が高額な返礼品で多額の寄付を集めていることについて
「制度そのものが否定される不幸な結果を招く」として、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定。違反した自治体は制度から除外し、
寄付しても税の優遇措置が受けられなくなるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出して規制強化を目指す方針を打ち出した。
とされるルール変更を受入、同年12月より返礼品を地場産品で寄付額の三割以下に変更されました。
行きすぎた政策は問題が有るとは考えますが、あくまでも法の範囲内での対応には問題がないと考えますが、
今回のルール変更は致し方ないと考える部分もありますが、笠松町としてはどの様に考えておられますか？
ルールを受け入れているのですからもちろん納得されての変更だと考えられますが、どの様にお考えでしょうか？
また、一時期は寄付額は大きく落ち込みましたが今年度は持ち直して来た様です。寄付額・寄付元・変更返礼品
などの経緯についてもお知らせ下さい。
返礼品の地場産品を笠松町のみに限定すると、その選定に苦しい部分も有るのでは無いでしょうか？
最初の質問に有った笠松競馬場で発生する馬糞を堆肥化して堆肥に加えそれを活用した農産物・
園芸物を笠松ブランドとして発信できないか研究を始めてはどうでしょうか？町が直営だけで行うのではなく、そうした方向を支援したいくお考えは有りませんか。
民間の意欲や力を大学などの連携、他の自治体などとを結びつける力は笠松町には大きな物が有ると考えています。
それらを活用して笠松ブランドを導き出す事についての考え方をお聞かせ下さい。
また、馬糞との連携では段ボールコンポストも考えられます。生ゴミの減量化に繋ぐ事が出来ます。
更に返礼品によって無理矢理寄付金を集めるのではなく理念によってクラウドファンディングの様な考え方も検討の余地が有ると考えられますが、
今後の応援寄付金の方向性もお答え下さい。
平成31年第一回笠松町議会定例会一般質問答弁
１ 豚コレラについて
Ｑ１ 影響と対策、今後の見込について
Ａ１
この馬糞処理については、豚コレラ発生以前については、岐阜市内のJAぎふ堆肥センターに自己搬入し、
堆肥化することにより、非常に安価で処理をすることが可能でありましたが、豚コレラの影響による受入停止、
また、今後の再開見通しがたっていないことから、笠松町及び岐南町が処理委託している廃棄物処理施設に運搬し、
他の一般廃棄物と同様の処理を行っている状況であります。
また、その他の影響といたしましては、豚コレラ発生による馬糞処理経費の歳出増加は想定していない経費
であったため、しいて挙げるなら、その歳出額の増加であると考えております。
再質問
・1日も早い収束を願うばかりですが、原因も経路の特定も出来ず、拡大の一途を辿っていますが、季節の変化による収束はあり得る野ですか？
・「その歳出額の増加」とお答えですが、その額は競馬場に取って尋常な額では無いと考えますが、管理者との考えをお聞かせ下さい。
１ 豚コレラについて
１ 影響と対策、今後の見込について
Ｑ２ 消毒ポイントに対する職員派遣の問題点について
Ａ２
次に、消毒ポイントの職員派遣につきましては、昨年９月の岐阜市内の発生農場の事案では10日間・延べ２８人、
また、今年1月の各務原市を発生農場とする事案に対しては４日間・延べ９人の職員の応援を実施いたしました。
この消毒ポイントの設置については、陽性反応確定後、速やかに県が設置するものでありますが、家畜伝染予防法及びその防疫指針において、
都道府県知事は必要があると認めるときは市町村長に対し協力を求め、
市町村は都道府県の取組に協力する旨の規定もございます。
よって、今回の職員の応援は、この規定により実施したものでありますので、問題はないものと考えております。
再質問
・職員を応援派遣する事自体は問題無いと考えますが、人件費の費用負担を各自治体負担だけという事に問題は有りませんか。
非常時だからこその措置として妥当だと考えますか？
１ 豚コレラについて
１ 影響と対策、今後の見込について
Ｑ３ ＪＡぎふ堆肥場の今後の推移（状況）と笠松競馬場内製についての考え方について
Ａ３
まず、JAぎふ堆肥センターの現状から申し上げますと、当該施設に残置してある堆肥の処分方法、処分先、費用等の検討
、また、現在も豚コレラに罹患した野生イノシシが確認されていることなどの理由から、
運用再開の見通しが立っていないことを聞いております。
また、笠松競馬場内おける馬糞処理の考え方としましては、昨年度より、馬糞処理を競馬場内で資源化、
減量化するなどの具体的な検討を行っているところであり、関係法令等の確認、資源化された堆肥の供給先、
処理施設の方式・規模、等々の調査研究を行っております。よって、できる限り早い段階において、
競馬場敷地内での適正処分が可能となるよう、鋭意努めていきたいと考えております。
再質問
・各関係法令など難しい事が有るのは聞いています。規模によってはより多くの時間が必要な事も理解しています。
適正処分の方向性とはどの様な事を考えておられますか。
・時間が経てば立つ程、それに比例して額の積算はうなぎ登りとなって行きます。いつまでと言う具体的想いが有るようでしたらお答え下さい。
２ ふるさと納税について
1.ふるさと納税の推移と今後の考え方について
Ｑ１ ふるさと納税のルール変更に対する考え方について
Ａ２－１
ふるさと納税は、寄附者のふるさとや地域を応援したいとの思いを実現し、自治体も全国各地からの応援を認識し、
その志に応える施策を展開することを可能にする制度であります。
当町では、平成２０年度よりこのふるさと納税｢かさまつ応援寄附金｣を導入し、他の自治体よりいち早く、
町内のパートナー事業所とともに取り組んでまいりました、
また、平成２９年５月に発足した｢ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合｣にも参加しており、
この自治体連合では、自治体がふるさと納税制度を理解し、創意工夫をした事例などの情報共有を図り、
制度の健全な発展に寄与するものとしております、
私は、その設立趣旨に賛同し共同発起人を務め、発足当時は26団体でございましたが、その理念が他の首長の方々にも共感され、現在は74団体が参加しております。
返礼品のあり方については、平成２９年４月には金銭類似性や資産性の高いもの、
価格が高価なものは送付しないことに加え、返礼割合を3割以内とする旨の総務省通知があり、
平成30年４月には地場産品とする通知がされたところです。
当町においてはこの基準に適合しないものがあり、平成29年12月に返礼割合を3割以内にすべて見直し、
平成30年12月に地場産品と認められないものを見直しさせていただきました。
私としましては、6月の法改正に向け、自治体連合の理念に則り、決められたルール内で創意工夫をし、
このふるさと納税制度のさらなる発展に寄与すべく、健全な制度運用に努めるべきと考えております。
再質問
平成27年には47,745,050円有った寄付額が、平成28年には一転26,638,000円まで落ち込みました。45%もの落ち込みも本年度では増加に転じさせています。
その努力は、ルールを守り経緯費を極力抑えながら流されることなく進めて来た事は本当に素晴らしいと思います。
町の姿勢・パートナー事業者の真摯な姿勢が功を奏した物と考えています。
現在私が参加を知っているふるさと納税ポータルサイトは「ふるさとチョイス」と「わが街ふるさと納税」があります。
平成29年かさまつ応援寄附金（ふるさと納税）活用実績報告書には「平成 29 年 12 月からふるさとチョイスからの寄附申込を開始しました」
と報告が有りましたが、「わが街ふるさと納税」の事は記載が有りませんがここに参加したのはふるさとチョイスに参加して以降の事でしょうか？
・また、「わが街ふるさと納税」に有る岐阜県内の一蘭には「使い道の種類
(一覧ページへ)」と言う所がありますが、笠松町の所だけ（無）となっているのはなぜですか？
・かさまつ応援寄附金（ふるさと納税）活用実績報告書や各パートナー事業所さんの真摯な対応が一番の口コミなると考えます。
２ ふるさと納税について
１ ふるさと納税の推移と今後の考え方について
Ｑ２ ふるさと納税の寄附額・寄附者・返礼品の推移につい
Ａ２－２
まず寄附額の推移ですが、平成20年度の開始以後、最も多くの寄附をお寄せいただいたのが平成27年度の5,185万円であります。
以降、平成28年度は約3, 080万円、平成29年度は約2, 400万円と減少傾向にありましたが、
平成30年度においては2月末現在、約2, 800万円と増加傾向に転じております。
寄附者の地域別では、東京都や神奈川県を筆頭に関東圈の比率が約半数と最も多く、次いで地元の東海圈が23％
、関西圈が16％となっており、3大都市圈の寄附者が85％を占めている状況であります。
返礼品の経緯につきましては、平成27年のポイント制導入時の６５品目から昨年12月には93品目まで増加いたしましたが、
地場産品限定の見直しにより、現在の返礼品は４０事業者から81品目が提供されております。
再質問
・かさまつ応援寄附金（ふるさと納税）活用実績報告書には詳しく寄付して頂いた方への報告としてうまくまとめて有ります。
答弁に有った様に実際の寄付者は大都市圏の皆さんが圧倒的に多いわけです。
今後はそう言った地域への貢献も視野も考えて行くのも大切な選択肢の一つでは内でしょうか？
２ ふるさと納税について
１ ふるさと納税の推移と今後の考え方は
Ｑ３・馬糞堆肥を利用した農産物等のブランド化支援の考えについて
・笠松ブランドを導き出す考えについて
Ａ２－３
議員の言われる馬糞堆肥を利用した農産物のブランド化についての課題を整理させていただきますと、現在のところ、
競馬場から発生する馬糞を処理する施設がないこと、馬糞堆肥を利用した農産物が他の一般的な農作物と比べた場合の
差別化や付加価値の見出し方、一般的な堆肥と馬糞堆肥のコスト、農作業時における馬糞堆肥の作業性、
農業経営者の育成・支援、農業経営として成り立つ農地整備など、様々で多岐にわたる課題を整理し、
この課題を解決していかなくてはならないと考えております。
この馬糞堆肥を利用した農作物のブランド化における現在の考えといたしましては、
関係する機関等が地域の課題を共有し、共通認識のもとに課題解決していくことが最も重要であり、
そのために、農業者、あるいは、産官学などが連携することは非常に意義があるものだと考えておりますので、
先ほど申し上げた課題をひとつ一つ整理していく中において、必要に応じながら協力、連携、支援するなどにより、
地域の特性を生かした、農産物、地場産品等が生み出されることを期待しております。
再質問
馬糞堆肥の活用による独自産品の開発は問題点が多く存在している事は理解しています。
それを目指す者が現れた時には自治体として出来る、産官学などの連携に於ける最大限の支援をお願い出来ますか？
２ ふるさと納税について
１ ふるさと納税の推移と今後の考え方について
4 今後の応援寄付金の方向性について
Ａ
議員ご指摘のように、ふるさと納税制度は返礼品を送ることが目的ではなく、寄附者自らが自治体を選び応援することができる制度であります。
当町における寄附者のリビーター率を見ますと、平成２８年度で５２％、平成２９年度で５０％、
平成３０年度の現在までで４０％と非常に高い比率を保っております。
このことは、パートナー事業者の丁寧な対応や、毎年寄附をされた方へその使途実績などをまとめた報告書を送付し、
笠松町に共感を持っていただけた結果ではないかと考えます。
今後も、寄附者の方々の第二の｢ふるさと｣となるよう、クラウドファンディング導入の検討も含め、
様々な取組みにより、寄附者の共感を得て、全国の方に笠松町を選んで頂けるよう進めてまいります。
再質問
・返礼品では無く、考え方への理解はとても大切だと考えています。一時期返礼品で寄付額を伸ばした自治体を「勝ち組」と称された時もありました。
あくまでも法律の範囲内での最大限の努力を積み重ね財源確保に必至に取り組んだ証しです。
でもそれの「負け組」と称された自治体でも使い道での共感を得る、所謂「クラウドファンディング」の様な考え方で活路を見いだしています。
主な寄付元地域でもある大都市圏への理解がより得られ町民にもプラスになる様な事も考えて下さい。
本日ここに、平成３１年第１回笠松町議会定例会の開会にあたり、町政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに
新年度予算の概要についてご説明を申し上げます。
（平成３１年度の位置づけ）
わが国の経済は、穏やかな回復が続いており、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に拡大しました。
また、就業者数の増加、賃上げなど、雇用・所得環境は大きく改善し、経済の好循環は着実に回りつつあります。
１月の岐阜県内の経済情勢についても「個人消費は緩やかに持ち直し、生産活動は緩やかに回復しつつある。
また、雇用情勢は着実に改善している。」とし、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、
引き続き景気が緩やかに回復していくことが期待される。」との判断がなされました。
政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、経済の好循環を地方でも実感できる取り組みを継続し、
本年１０月１日に予定されている消費税率の引上げに伴う対応については、引上げ前後の消費を平準化するため、
あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調が持続するよう、十分な支援策を講じるものとしています。
当町の財政状況に目を移しますと、平成２９年度末に町債残高がピークとなり、
今後の公債費推移に細心の注意を払う必要があるなか、近年増え続けている個人町民税が、
今後も緩やかに回復していくものと期待されます。しかしながら、依然として厳しい財政状況が続く中、
医療、介護、障がい、子育て支援など扶助費の増加は避けられない状況であり、
公共施設の老朽化対策、計画的に進めている投資的事業などに多額の経費が必要であります。
これらを踏まえ、住民視点を第一とし、行政サービスを安定的に供給していくために、
限られた財源の中で効果的に施策を実行し、次の世代へ負担を先送りせず、
行財政基盤を確立させることが私の責務であると考えます。
（平成３１年度当初予算編成の考え方）
それでは、新年度の予算編成に際しましての考え方についてご説明いたします。
当初予算編成にあたり、将来のまちづくりを考慮した施策や事業に集中投資するとともに、将来へ不安を残さない堅実な予算としました。
とりわけ、第５次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の将来像達成に向けて最優先すべき事業として、
○町民の生命と財産を守る強いまちづくり
○心身ともに健全で人間味豊かに成長できるまちづくり
○快適で機能的な生活環境を創出するまちづくり
の３つを重点項目に掲げ、第５次総合計画の事業展開にあわせ、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、
目指すべき笠松町の将来展望を実現するために取り組む施策や事業を進め、更なる地域の活性化を目指すものといたしました。
（平成３１年度当初予算の規模）
これらの方針をもとに編成した平成３１年度の歳入歳出予算
総額につきましては、前年度と比較して９．４９％の増となりました。この内、一般会計については、前年度比４.５２％の増となっています。
また、国民健康保険特別会計については６.６７％の減、後期高齢者医療特別会計については４.４３％の増、
介護保険特別会計については３.６０％の増となっています。また、下水道事業特別会計は廃止され、
公営企業会計として水道事業会計と並び下水道事業会計となりました
それでは次に、新年度、重点的に取り組む３つの項目に関連する事業を中心にご説明申しあげます。
はじめに、「町民の生命と財産を守る強いまちづくり」として防災・減災事業に積極的に取り組み、更なる防災体制の強化を図るとともに、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
大規模災害発生の備えとして、食料などの定期的な更新に加えて、
運動公園マンホールトイレ用テントの購入や各避難所施設に災害備蓄用保温シートを設置するなど、
避難者に配慮した防災備品の整備を進めてまいります。
また、自主防災会が整備する発電機やテントなどの防災備品等及びブロック塀除去に対する補助や、
一般木造住宅の耐震診断、改修工事及び耐震シェルターを設置する方に対する助成を継続してまいります。
災害復旧の迅速化に繋がる地籍調査では、継続推進する地区に加え新たな地区の資料収集に取り掛かるなど、
住民生活に直結した防災施策の強化に努めます。
また、洪水ハザードマップを最新データに更新するとともにゲリラ豪雨などの水害対策として、笠松町流域関連公共下水道雨水計画に基づき、雨水調整池の完成に向けた整備工事を継続推進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
さらには、防犯対策として、引き続き青色回転灯装備車を活用したパトロールを実施し、加えて地域防犯力の強化を図るためドライブレコーダーを公用車に追加設置し、安全で安心して暮らせるまちを築いてまいります。
つぎに「心身ともに健全で人間味豊かに成長できるまちづくり」として、将来を担う子どもたちが、
人間性豊かに成長できる環境づくりを推進するとともに、
すべての住民が生涯にわたって心身ともに健全で幸福に暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
子育て支援として、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」
を新たに設置いたします。
また、子育て支援の拠点施設である「こども館」は、子育てに関して専門性があり経験豊かな地域振興公社に運営委託し、
引き続き、よりきめ細やかな子育て支援サービスを提供してまいります。
加えて、老朽化する笠松保育園の施設改修に対する補助を行い、
園児達が安全で安心して過ごすことのできる保育園の環境整備を推進してまいります。
また、姉妹校提携したイナラハンミドルスクールとの異文化交流を深めていくにあたり、隔年で実施していた
青少年海外派遣事業を毎年実施し、更なる交流により国際性豊かで広い視野をもった人材の育成を図ってまいります。
特色ある教育活動として外国語教師助手事業を保育所から小・中学校まで実施することによる、
幼児からの英語教育の充実及び英語検定料の半額助成を継続し、
子どもたちの英語能力の向上を図ってまいります。
さらに、小・中学校のＩＣＴ環境の支援を継続して実施し、新たにパソコン教室にタブレット端末を導入し、各学校が常に創意工夫を図りながら、
社会の変化に対応した特色ある教育活動を展開し、学習に対する児童生徒の興味・関心を高めるＩＣＴ教育活動を推進してまいります。
道徳教育の推進につきましては、心温かく活力あるまちを目指したさまざまな取り組みにより、
地域全体に浸透してきており、更なる「道徳のまち笠松」を推進するため、引き続き事業を進めてまいります。
各世代に応じた各種健診につきましても、引き続き取り組むとともに中学３年生までの医療費助成を継続して行ってまいります。
つぎに「快適で機能的な生活環境を創出するまちづくり」として、暮らしやすい快適なまちづくりを構築し、
地域産業の活性化と働く場を創出するとともに、いつまでも住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めてまいります。
木曽川の雄大な自然を活かし、みなと公園から河川環境楽園まで開通するサイクリングロードを利用するレンタサイクル事業を継続実施し、交流人口の増加を図り、地域のにぎわい及び活気あるまちづくりを推進してまいります。
創業支援事業として、引き続き創業を考えている方及び女性向けの創業塾開催に加え、空き店舗を活用する創業者に対し家賃を助成することにより働く場を創出し、町のにぎわいに繋がる地域の活性化を進めてまいります。
そして、官学連携事業として岐阜大学と共催でワークショップを開催し、大学生と住民が一緒になって地域の課題解決を図ってまいります。
また、岐阜工業高校が実施する笠松駅イルミネーションの設置に対し補助をするとともに、産学官で取り組むふるさとかさまつ宅配便を更に充実させ、ふるさと納税ポータルサイトを活用した全国への情報発信により、
笠松町への関心をより一層高めてまいりたいと考えております。
また、長期的視点に立った町の将来像と、その実現に向けた大きな道筋を示す次期(第６次)総合計画の策定に着手し、
持続可能で活力ある地域づくりの基礎となる計画策定を進めてまいります。
岐阜市と締結した「岐阜連携都市圏」に関する事業として、岐阜市が実施する子どもに関するあらゆる悩みなどに
ワンストップで対応・支援する「子どもホッとカード事業」や町内事業所の「ぎふ地産地消推進店認定事業」及び
障がい者に対する「基幹相談支援センター事業」など、引き続き岐阜市との連携により圏域の活性化を図るとともに、
今後も更なる連携について岐阜市と協議を進めてまいります。
さらに、在宅医療と介護の連携を引き続き関係機関と推進するとともに、介護予防の取り組みや高齢者等地域住民の力を
活用した生活支援体制をさらに充実させ「地域包括ケアシステム」を深化・推進し、
いつまでも元気で住み続けることができるまちづくりを進めてまいります。
その他の重要施策として、依然として多くの被害が発生している「特殊詐欺」や「悪質商法」などによる
消費者被害の防止に向け、安全に安心して暮らせる地域づくりを目指し、消費者行政の充実に向けた施策についても、
引き続き積極的に取り組んでまいります。
以上、私の所信の一端と第５次総合計画及び総合戦略のもとに『「ひと・まち・自然」輝く創造文化都市』に向け、
平成３１年度の主要事業を述べましたが、本日提出いたしました各案件につきましては、
議事の進行に従いまして順次その理由、内容などについてご説明いたしますので、
慎重にご審議のうえ、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
第 １ 号報告 専決処分の報告について
○平成３１年 ２ 月 １ 日 専決
円城寺雨水調整池整備工事請負契約の一部変更
〔内 容〕
１ 契約金額＜変更前＞金 ２９４，８４０，０００円
＜変更後＞金 ３０３，１６２，４８０円（+8,322,480円）
（+2.8％）
２ 主な変更理由
・基礎杭施工時の掘削残土は、当初は現場内でばっ気処理（乾燥）して残土処分する設計であったが、掘削残土が想定以上の高含水でセメント分も
含んでばっ気処理施設費用が高額となるため産業廃棄物（建設汚泥）として処理（増額）
・施工地盤高の状況が設計時と発注時で異なっていたことによる掘削土量の変更（増額）
・掘削残土の仮置き場を変更したことによる借地料の発生（増額）
・仮置き場に配置する交通誘導員を精査減員（減額）
第 １ 号議案 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（専決第３号）の専決処分の承認について
○平成３１年 １ 月２４日 専決
平成３０年度笠松町一般会計補正予算（専決第３号）
補正額 ８，３２３千円
補正後歳入歳出予算額 ６，７８６，３３１千円
・円城寺雨水調整池整備工事の出来形数量が確定し設計を変更したことより工事請負費を増額（8,323千円）
7,706,000円×1.08=8,322,480円
※内訳 汚泥処理 8,573,000円（増額）
借地料 4,689,000円（増額）
その他 △ 5,556,000円（減額）
計 7,706,000円
歳入
・今回の増額補正に伴い、不足する財源に財政調整基金を充てるため、繰入金を増額（8,323千円
第２号 笠松町森林環境譲与税基金条例
森林環境譲与税を基金に積み立て、木材の利用促進、普及啓発などに充てるものとする新規条例を制定
第３号 笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
時間外勤務命令の上限を設ける所要の規定整備
第４号 笠松町介護保険基金条例の一部を改正する条例
保険者機能強化推進交付金を活用した地域支援事業の余剰金を基金に積み立て、次年度の地域支援事業に充てることができるよう、所要の規定整備
第５号 笠松町敬老祝金支給条例の一部を改正する条例
自立支援や介護予防事業などを充実させ、健康寿命の延伸を進める施策の財源とするため、平成３１年度から満７５歳の方への祝金の支給を廃止
第６号 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
平成３１年度分国民健康保険事業費納付金の確定に伴い、保険税率の改正を行う所要の規定整備
第７号 笠松町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
災害援護資金の貸付利率などを見直す所要の規定整備
第８号 笠松町サイクリングロード整備工事請負契約の一部変更
契約金額 変更前 ６５,８８０,０００円
変更後 ６６,０１７,１６０円
第９号 笠松町多目的運動場の管理に係る指定管理者の指定について
○指定管理者に管理を行わせる公の施設
笠松町多目的運動場Ａ（天然芝） 笠松町江川堤外
笠松町多目的運動場Ｂ（人工芝） 笠松町江川堤外
○指定管理者として指定する団体
一般財団法人 岐阜県サッカー協会
○指定期間
平成31年4月1日から令和4年3月31日まで（3年間）
第１０号 町道の路線認定
宅地開発により設置された米野、田代地内の私有道路を町道編入することに伴う路線認定（米野62号線、田代70号線）
第１１号 平成３０年度笠松町一般会計補正予算（第７号）
補正額 △１８,１０６,０００円
補正後歳入歳出予算額 ６,７６８,２２５,０００円
［主な補正内容］
・かさまつ応援寄附金を基金に積み立てるため、積立金を増額（28,720千円）
・大栄食品株式会社からの指定寄附を社会福祉基金に積み立てるため、積立金を増額（5,000千円）
・篤志者からの寄附を活用し、松枝小学校と下羽栗小学校に冷水器を設置するため、工事請負費を増額（540千円）
・その他事業精算に伴う所要の補正
・春まつり出番町内が予定数に達しなかったことに伴い、補助金を減額（△1,110千円）
・平成３０年度生活交通確保維持改善計画において維持確保が必要とされたバス路線について、
当該路線の維持存続を図るため、関係市町の路線距離に応じ、
バス事業者の経常損益と国県補助対象経費の限度額４５％との差額分を補助することに伴い、
生活交通路線バス維持費補助金を増額（1,257千円）
第１２号 平成３０年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算（第５号）
補正額 ９７,３８９,０００円
補正後歳入歳出予算額 ２,６４２,３３５,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第１３号 平成３０年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
補正額 △９２１,０００円
補正後歳入歳出予算額 ２７３,３２５,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第１４号 平成３０年度笠松町介護保険特別会計補正予算
（第４号）
補正額 △１１４,５５５,０００円
補正後歳入歳出予算額 １,８１７,５７６,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第１５号 平成３０年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（第５号）
補正額 ４,３２３,０００円
補正後歳入歳出予算額 ８０２,９２９,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第１６号 平成３０年度笠松町水道事業会計補正予算（第２号）
補正（予定）額 ５７３,０００円
補正後歳入歳出予算（予定）額 ３３０,８５６,０００円
［主な補正内容］
・事業精算に伴う所要の補正
第 １７ 号議案 平成３１年度笠松町一般会計予算について
第 １８ 号議案 平成３１年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第 １９ 号議案 平成３１年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第 ２０ 号議案 平成３１年度笠松町介護保険特別会計予算について
第 ２１ 号議案 平成３１年度笠松町水道事業会計予算について
第 ２２ 号議案 平成３１年度笠松町下水道事業会計予算について