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平成22年第1回笠松町議会臨時会
平成22年第1回笠松町議会定例会
平成22年第2回笠松町議会臨時会
平成22年第2回笠松町議会定例会
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平成22年第3回笠松町議会臨時会
平成22年第4回笠松町議会定例会

平成22年第4回笠松町議会定例会議が下記日程で開催されました。



諸般の報告について
第6 号報告　　専決処分の報告について
第69号議案　　専決処分の承認について
第70号議案　　下羽栗小学校整備基金条例について
第71号議案　　笠松町緑会館条例の一部を改正する条例について
第72号議案　　笠松町火葬場、霊柩車及び墓地使用料徴収条例の一部を改正する条例について
第73号議案　　笠松町消防団設置条例の一部を改正する条例について
第74号議案　　笠松町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
第75号議案　　岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について
第76号議案　　町道の路線認定について
第77号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第78号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第79号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第80号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について

平成22年第4回笠松町議会定例会一般質問


1.介護保険について
・施設介護待機者の実態についてはどのように把握しているのか。
・待機者へはどのような援助、指導などを行っているのか。
・施設介護を必要としていながら施設入所を拒否する事案はありませんか。
・今後の施設介護待機者の動向とその対策についてどのように考えているのか。

2.職員採用と新人教育及び職員研修について
・今後の採用計画と採用基準はどのように設定されていますか。
・採用した新人職員の研修及び現職員の研修内容はどのようになっていますか。

3.来年度予算について
・予算編成の基本的考え方と優先順位をどのように考えているのか。


1.介護保険について
国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来人口推計（2006年12月推計）」の中位推計を見てみると、 2010年の高齢者比率は23.1％、2030年の高齢者比率は31.8％、2050年の高齢者比率は39.6％となっております。
笠松町に於いても同様の流を変えることはできません。平成20年に行った推計によると、年少人口に於いては平成21年の15.2%から平成26年には14.4％に減少する事が見込まれています。それに比べ65歳以上の高齢者人口比率は、平成21年の22.7％から平成26年には25.5％に増加するとされています。町内によっては2010年度推計高齢化率で75.4％を示したデーターもあります。（地図インフォより）具体的数字については、団塊の世代が65歳に到達する平成24年には、高齢者人口が3,000万人を超える見込で、平成30年には3,500万人との推計も出ております。
更には、生活形態の変化が一層顕著になり、一人暮らし世帯の増加かが確実に見込まれます。高齢者人口に占める一人暮らし世帯の比率は、昭和55年（1980）当時、男性19万人（4.3％）女性69万人（11.2％）だったものが平成17年（2005）には、男性105万人（9.7％）、女性281万人（19.0％）となり、男性の一人暮らし世帯の増加が一層顕著になると考えられます。
このような社会情勢変化の中で介護を有する一人暮らし世帯も当然右肩上がりで増えて行く事に疑う余地はありません。それらを受け止めて行くためには介護保険の存在は、益々重要な意味を持って来ると供に、「地域社会」全体で支えていく仕組み作りが最も重要な課題だと考えています。

前回の一般質問でも触れたように「安心・安全」を実現しようとする時、施設などのハードと供に人が関わるシステム作りが同時に備わらなくてはならないと考えています。
「いつでも・どこでも・だれにでも」のユビキタスな相談環境の実現こそが「安心・安全」のキーポイントではないかと思っております。そのような事を踏まえ、以下の4点を質問致します。

・施設介護待機者の実態についてはどのように把握しているのか。
・待機者へはどのような援助、指導などを行っているのか。
・施設介護を必要としていながら施設入所を拒否する事案はありませんか。
・今後の施設介護待機者の動向とその対策についてどのように考えているのか。


Q1.
施設介護待機者の実態についてはどのように把握しているのか。
A1.
介護施設待機者は、毎年6月1日の時点で、町内及び近隣の特別養護老人ホームを調査し、実態の把握している。
平成22年6月1日現在で、76名の方が待機者です。


Q2.
待機者へはどのような援助、指導などを行っているのか。
A2.
特に待機者と限った事は無く、日常の訪問ヘルパーによる介護を行っている。


Q3.
施設介護を必要としていながら施設入所を拒否する事案はありませんか。
A3.
施設入所希望では、本人希望の場合と介護者が希望する場合があります。介護者は希望しているが、本人が拒否するような事例はあります。施設側が拒否するような事は確認していません。


Q3.
今後の施設介護待機者の動向とその対策についてどのように考えているのか。
A4.
施設介護待機者は、要介護者の自然増が考えられますので増えて行くと考えられます。それの対応策には、施設整備が必要ですが、それには介護保険料の増加に直結します。今後の実態調査やサービス利用状況を考えて検討して行きたい。

2.職員採用と新人教育及び職員研修について

先月には、来年度採用職員の二次試験が行われ、内定通知が発送されたと聞いております。以前、説明をお聞きしたように新卒と中途採用とし、現職員との年齢バランスも考慮されたと聞いております。それぞれが、笠松町発展の為に務めていただく事を祈念するばかりです。

およそ22,400の人口を132名の職員で動かして行くわけです。もちろんそこに住む住民事態にも言えることですが、それを職業とする職員には一層感じ、考えて頂きたい事が有ります。それは自分達の町に「誇り」を持っていますか？と言う事です。「誇り」と言うと非常に抽象的に考えられるかも知れませんが、「誇り」の源になっているのは、実に具体的な事実に基づいていると考えられます。そこに有るすばらしい風景で有ったり、そこで話される方言の豊かさであったり、先人たちが積み重ねて来た歴史であったり、食べ物、産業、街並み、学校、政策、その具体的な一つひとつの事実が有ってこその「誇り」なのではないでしょうか？
町の活力とは、町の大小ではなく、その「誇り」の共通認識を持ちそれを育て広げて行こうとする意識の度合いが決定させていると考えています。
しかし、現在までの私たちを取り巻いてきた考え方は、地方分散ではなく中央集権、小さな地元商店ではなく大型ショッピングセンター、地域の歴史に根ざした地場産業ではなく大企業の誘致等と何処を切っても同じな金太郎飴的、均一的な生活空間の創造に集約されるのではないでしょうか。しかし、そうした考え方では自立したまちづくりはできなかった、そのツケを合併という手法に強引に押しつけ様としたのではないかと考えています。私自身、合併事態を否定するものではありません。そこに住む民さんの「誇り」をより大切にしあうと言う考え方に立つのは非常に難しかったと言う事です。
つまり、そこに有るその町の物理的位置関係から来る気候や人・物の流れ、更にそれらがもたらす特産物や産業、生活習慣や言葉を活かすことこそが活力に充ちたまちづくりとなるのだという事です。そしてそれらの一つひとつが「誇り」に繋がって行くのではないでしょうか。

そうした考え方を背景に以下の質問を致します。
・今後の採用計画と採用基準はどのように設定されていますか。
・採用した新人職員の研修及び現職員の研修内容はどのようになっていますか。

Q1.
今後の採用計画と採用基準はどのように設定されていますか。
A1.
昨年までの5年間の「定員適正化計画」の目標135人を設定してきた。25人の職員を削減し132人となり目標は達成された。
平成27年4月1日での職員定数を132人とする「第３次定員適正化計画」を策定した。退職者を考慮し計画的に採用していきたい。
従来は新卒者を中心に採用してきたが、民間で経験を積んできた者を採用する為、年齢要件の引き上げを行っています。今後もそのように採用し、構成年齢に偏りが無いようにして行きたい。


Q2.
採用した新人職員の研修及び現職員の研修内容はどのようになっていますか。
A2.
新人職員
採用前の3月 → 笠松町の概要・地方自治/地方公務員の概要説明
採用後の4月 → 配属前 3日間の研修 各課長から業務説明・庁内LAN/パソコン操作説明・接遇等の内容で研修を行う。
その後 → （財）岐阜県市町村振興協会実施の新規採用職員研修/地方公務員制度/地方自治制度の研修に参加をさせます。
配属後 → 各担当業務の具体的な研修及び「とうかい号洋上研修」を行います。
現職員 → （財）岐阜県市町村振興協会実施の経験年数に応じた研修
一般研修（階層別研修）
中堅職員、係長級、課長補佐級、課長級研修（新たに昇格した職員）

選択研修
文書力向上、プレゼンテーション、政策法務、パソコン、面接試験技法、コーチング、行政実務講座、ＯＪＴ等でそれぞれに初・中・上級の段階がある。

平成２１年度　２６講座　延べ６１人参加
3.来年度予算について

平成20年度決算を見てみますと、合併が住民投票で否決され財政健全化計画の初年度、平成17年度の歳出総額に比較して10％程増大しています。更に普通会計に於ける経常収支比率も83.6％から91.0％へと大幅な増加となっています。
歳入面では、住民税の負担割合が変わり一時的には増加したものの町税は下落をたどっています。更には一昨年、勃発したリーマンショックの影響が来年度の住民税にも影響が懸念されると思われます。

しかし今後に残される行政課題は、今まで以上に過酷なものが目白押しだと言えます。おそらくは、優先順位を付け課題をこなして行かなくてはならないと思われますが、その優先順位を付ける事すら容易ではないと考えています。

そこで質問ですが、来年度予算の歳入見込を含む、編成の基本的考え方をお示し下さい。更に立ちはだかる行政課題には、具体的にどのようなものを想定され、どのような基準の優先順位を考えておられるのをお示し下さい。


Q1.
来年度予算の歳入見込を含む、編成の基本的考え方について
A1.
今年度歳入見込 → 個人町民税が当初予算に対して減収が見込まれる。
（急激な円高による経済不安定の認識）
来年度歳入見込 → 企業の設備投資の抑制（固定資産税減収）
町民税減収の見込
対応策 → 国・県の補助メニュー等の財源確保
歳出削減
第五次総合計画を念頭に中長期的始点で予算編成を行う様、指示した。


Q2.
更に立ちはだかる行政課題には、具体的にどのようなものを想定され、どのような基準の優先順位を考えているのか。
A2.
次期ごみ処理施設整備を始め問題が山積している。
学校　 下羽栗小（体育館耐震・校舎増築）、笠松中学校新屋内運動場建設
耐震　　　　松枝保育所、下羽栗保育所、庁舎、中央公民館、町民体育館、松枝公民館、南体育館
施設老朽化 第一保育所、町民運動場、緑地テニスコート、学校給食センター改築
情報ｼｽﾃﾑ 住民情報ｼｽﾃﾑを総合行政情報ｼｽﾃﾑに移行
その他 競馬場、四季の里広場整備、ストックヤード、消防団車両・町民バス更新、緑会館増改築、火葬場改築、排水路改修　等　

財政状況に応じて年次計画のもとに事業を推進して行きたい。
来年度予算の優先順位の考え方は、町民目線に立ったニーズを検討・精査する。


これ以降は、再質問で一問一答となります。
解る範囲で論旨をまとめたものです。
1.介護保険について
答弁をいただいた → 少しこちらの質問内容と違う様に感じる所も有ります。
おいおいお聞きする事とし、
○ 6月1日現在で76名の入所待機者の方がおられるとの事ですが、施設別の受入人数と待機者数、待機されている方の状況（要介護度別・居住環境や家族状況・入所の切迫度等）はどのようになっていますか？
住民福祉部長答弁
待機者76名中の切迫度については
一年以内に入所希望 21人
とりあえず申し込み 55人
・家族の状況
　独居 ： 23人
　介護が困難な家族等と同居： 27人
　介護が可能な家族等と同居：　3人
その他 ： 23人


○ 「待機者へはどのような援助、指導などを行っているのか？」の質問で
一年以内に入所希望 → 21人 等の様に切迫した様な方へはどのような対応を取っているのかをお聞きしたかったのですが・・どうですか？
住民福祉部長答弁
入所が決まるまでは自宅で介護を受けて頂くのですが、その方にはケアマネージャーが付いており、介護度に応じた対応をしている。


○ もう一つ、「施設介護を必要としていながら施設入所を拒否する事案はありませんか？」の質問でも、施設側が拒否している事例ではなく答弁にあった様に「介護者が希望していても本人が拒否するような場合」「客観的に施設入所が必要と認められるのに本人が入所を拒否する場合」などの対応についてお聞きしたかったのですが・・これもケアマネージャーの方が付いて指導するのですか。
住民福祉部長答弁
家族が申し込んで本人が拒否すると言う事案はあります。家族がとても介護出来ない状況とか、それぞれ個々の状況によっても違います。


○ これまでの再質問の答弁と最初の質問書を元に別の方向から質問を展開してみたい。
平成21年3月に示されました「笠松町老人福祉計画」「第四期介護保険事業計画」にある「第3章計画の基本的考え方」に記載されています。
ここで質問すると時間もかかりますので・・・
『高齢者の人権と自立が尊重され、みんなで支えあいながら、住み慣れた地域で、健康でいきいきとその人らしく、安心して暮らせる社会の実現』です。
例えば、独居の方で本当は施設介護が必要な方でも「私は入所したくない！地域で暮らしたい」という場合等は、この基本理念に照らし合わしてどのように対応されますか？
町長答弁
家族が説得しても、本人が拒否する場合等は、強制的に連れてはいけない。それに応じたサービスの提供を考え無くてはならない。
高齢の方では、少しでも体が動くならば自宅で過ごしたいと言う事を話されます。きめ細かく対応したい。


○ 更に先の計画中、第四章 高齢者福祉施策の展開 では、総合相談支援と言う事が謳って有ります。
「高齢者の保険医療の向上と福祉の増進を図るために、介護保険外のサービスを含めて、高齢者や家族に対する総合的な支援を行います」とあります。これは、9月議会一般質問で行った様に、住民の民さんの「安心・安全」の確保にとって基本だと考えています。昨日の長野議員の質問でも取り上げられました、子ども・若者相談窓口にも通じるところですが、「高齢者110番」や、「子ども・若者110番」の様な窓口を設けてワンストップサービス（ワンストップテレフォン）を検討してみてはどうでしょか？
町長答弁
日常業務の中での対応なら可能だが、24時間行うのは困難。先日、横浜での取り組みをテレビで見た。すばらしい取り組みです。笠松町だけでは困難です。横浜のように大きな市だから可能です。大きな枠組みで考えて行くのが妥当。そう言った対応が出来て行くのが望ましい。


○これから高齢化が進展し、独居の方が増えて行くと言う認識に異論がある方はいないと思います。そした状況の中ではとなり近所との繋がりが無いと生きていけない状況になって行くのでは無いかと考えます。つまり古来の日本社会に有った「ゆい」と言った事を、役場がコーディネイト出来たらすばらしいと思います。24時間365日、行政が総て行う事は困難だと考えます。
先ずは、昼間だけでも相談する窓口の検討をお願いします。

2.職員採用と新人教育及び職員研修について

○ 受験された方へのアンケート調査は行われたのでしょうか？
受験される方が新卒ばかりではありませんが、新卒者で比較すると毎年 1歳ずつ若返って行きますが、現職職員（出題者側）は毎年、1歳ずつ加齢して行きます。つまり毎年2歳ずつ差が開いて行く事になります。受検者に“こび”を売るわけではありませんが、時代に即した対応も必要だと思います。更に民間企業経験者からの採用を考えているのならば、感覚のズレの確認も必要だと考えますが如何ですか？
総務部長答弁
新入庁した職員に、正式に試験について聞いた事は有りません。


○入庁下からでは、上司に対して言いにくい事も有ると思いますので、何だかの形で調査される事を検討して下さい。


○ 研修の件ですが、（財）岐阜県市町村振興協会が行う研修が主なものの様ですが、それでは岐阜県内の市町村と同レベルの研修しか受ける事ができない事になってしまします。そう言った意味では、「とうかい号洋上研修」は有効であると思います。更にここでは公務員だけではないのも評価できます。
もう一つ、「東京財団週末学校」と言う研修プログラムはどうでしょか？
【応募資格】
・自らの地域をより良くしたいという強い思いを持ち、将来、自らの自治体や地域においてリーダーシップを発揮したいという志のある方
・市区町村職員であり、5年以上の職歴を有する方
・原則として、所属する自治体の首長、または直属の上司の推薦がある方

【募集人数】20～30名程度（書類審査、面接により選考します）

【研修期間】2011年5月から10月までの約6ヵ月、全9回の週末研修

【応募締切】2011年2月28日（月）
研修参加に必要な交通費・宿泊費については、東京財団が負担します。
案内文には、
職員一人一人が個々に行動するのは大変困難です。それを実行するために、同じ思いをもった全国の自治体職員と一緒に考え、学び、相談できる仲間をつくる場所、それが「東京財団週末学校」なのです。
「地域から日本を立て直したい」そう志す大勢の方の参加を期待していま
す。
とあります。もちろん選考に残らなければなりませんが、その前に“手”を挙げてくれる職員が必要ですが。検討しては如何でしょうか？志をもった他自治体職員との研修は笠松町にとって有効に作用すると考えます。
町長答弁
６ヶ月間と言う事は、難しい。今、やれると言うことは言えません。


○二万二千の町全体の方向性を変えるのは、簡単ではありません。しかし職員数132名と言えば中小企業レベルの人数で。町全体を動かす為には役場中の意識改革が最も有効だと考えます。そう言った意味でも是非、検討して下さい。

3　来年度予算について
○ 平成21年度決算では経常収支比率が91.0％とかなりタイトな予算編成を余儀なくされ訳ですが、予算編成に於いての数値目標と言うか、歯止めの様な数値はありますか？
町長答弁
歯止めの様な数値目標は有りません。


○ 「選択と集中」と答弁でありました。その過程で、住民の皆さんへ説明が大切だと思いますが、どのように進めて行くのでしょうか？
町長答弁
我々と議会がしっかり議論し進めて行く事が重要である。

諸般の報告について








第6 号報告　　専決処分の報告について
専決処分書
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第180粂第1項の規定に基づき、町議
会の議決により指定された町長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。
平成22年10月　7　日
笠　松．町　長　　広　　江　　正　　明

自動車事故に係る損害賠償の額を次のとおり定めるものとする。

事故の概要　　平成22年8月16日岐阜市茜部寺屋敷地内において公用車　　　　　　　　が市道交差点を走行中に右方より走行してきた相手車と衝突した。

損害賠償額　　金　34,288円


第69号議案　　専決処分の承認について
専決処分書
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、町議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため町議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるので、次のとおり専決処分する。

1　平成22年度笠松町一般会計補正予算（専決第1号）
平成22年10月20日
笠松町長　広江 正明
補正額 　　　　　　　　　　　　　２，６９２千円
補正後歳入歳出予算額 　　５，９４５，８６９千円

松原登士弘氏より、電気自動車の導入資金（2,439,150円）として寄附申込が10月20日にありました。11月16日の寄附受領日より電気自動車利用出来るよう、専決処分した。
スタッドレスタイヤの購入、自動車損害任意保険料、電気自動車の5年リース契約のリース料（一時払い2,439,150円・月々支払7,000円×４月分）、及び200V充電用コンセント整備。

第70号議案　　下羽栗小学校整備基金条例について
名誉町民、松原登士弘氏より下羽栗小学校の施設整備目的としての指定寄附金20,000千円をいただきました。これを積み立て管理運用する為の条例整備。

下羽東小学校整備基金条例を次のとおり制定するものとする。
平成22年12月　7　日　提　出
　　　　　　　　　　　　　　笠　松　町　長　　広　　江　　正　　明
下羽柴小学校整備基金条例
（設置）
第1条　下羽栗小学校の教育施設の充実に要する経費に充てるため、下羽栗小学校整備基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第2条　基金は、毎年度一般会計予算の定めるところにより積み立てる。
（管理）
第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。
（繰替運用）
第5条、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第6粂　基金は、第1条の設置目的の財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。
　附　則
この条例は、公布の日から施行する。

第71号議案　　笠松町緑会館条例の一部を改正する条例について
第72号議案「笠松町火葬場、霊柩車及び墓地使用料徴収条例の一部改正」で使用申請出来る者を原則町内居住者とした。特例として町外居住者が使用する場合には、規定額の5倍から10倍へ変更する。それに併せて緑会館使用料も町外居住者利用の場合には5倍から10倍へ改正する。


第72号議案　　笠松町火葬場、霊柩車及び墓地使用料徴収条例の一部を改正する条例について
　笠松町火葬場、霊柩車及び墓地使用料徴収条例（昭和35年笠松町条例第4号）の一部を次のように改正する。
　第2条を次のように改める。
第2条　火葬場、霊柩車及び墓地の使用申請をできる者は、次の各号に掲げる者とする。
　（1）　町内に居住している者
　（2）　町外の居住者で町長が使用させることを適当と認めた者
第2条の次に次の1条を加える。
第2条の2　火葬場、霊柩車及び墓地を使用するときは、次の区分に従い使用料を徴収する。
　（1）　火葬場　火葬場の使用料は、別表第1のとおりとする。
　（2）　霊柩車　霊枢車の使用料は、別表第2のとおりとする。
　（3）　墓地　町営墓地地域別基準区画の使用料及び基準区画の寸法は、別表第3のとおりとする。
　別表を別表第3とし、附則の次に次の2表を加える。
別表第1（第2条の2関係）
火葬場使用



備考　町外使用者、が使用申請する場合（死亡時に町内居住していた者を火葬する場合を除く。）の使用料は、規定額の10倍に相当する額を徴収する。

別表第2（第2条の2関係）
霊柩車使用料


備考　町外居住者が、死亡時に町内居住していた者の搬送に使用する場合の料金は、規定額とする。

附　則
（施行期日）
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
（経過措置）
2　改正後の笠松町火葬場、霊柩車及び墓地使用料徴収条例の規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。


第73号議案　　笠松町消防団設置条例の一部を改正する条例について
消防組織法の一部改正に伴い、本条例中に引用していた消防組織法の条番号が改正されたため改正を行う。
第１条の改正
消防組織法「第１５条」　→　消防組織法「第１８条」


第74号議案　　笠松町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について
消防組織法の一部改正に伴い、本条例中に引用していた消防組織法の条番号が改正されたため改正を行う。
第１条の改正
　消防組織法「第１５条の８」　→　消防組織法「第２５条」


第75号議案　　岐阜羽島衛生施設組合を組織する市町数の減少等に関する協議について
各務原市が平成２３年３月３１日をもって脱退するため、岐阜羽島衛生施設組合規約の一部改正を行い、同組合を組織する市町数を減少させる。


第76号議案　　町道の路線認定について
北及地内の宅地開発に伴う私有道路を町道編入する。
北及６２号線　　・起点　北及　　　・終点　北及
場　所　　北及字五反田 地内
延　長　　58.0ｍ
幅　員　　6.0ｍ～13.0ｍ（片角切り3.5ｍ）


第77号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　　　 69,650千円
補正後歳入歳出予算額 　　　6,026,826千円

主な内容
・笠松交番建替のため、北事務所１階に仮笠松交番が設置された。そのため、ガス、電気、水道、下水道使用量が増加したため光熱水費の増額 (503千円)

・松枝みなみ会館使用が増え、光熱水費が増加した事による補正。電気基本料金を下げるため施設改修工事請負費の増額 (112千円)

・かさまつ応援寄附金が増加したため、ふるさとかさまつ宅配便が増加したための補正。(140千円)

・笠松駅東自転車駐車場に日決め券専用自動販売機設置のための補正。
自動販売機（71千円）自販機保護ボックス（15千円）

・国税庁と所得税確定申告データーの連携が平成23年1月から行われる。そのシステム使用料の補正（82千円）申告受付支援システム改修の補正（512千円）

・寄付（30千円）を社会福祉基金へ積み立てる補正。

・障がい者自立支援給付事業利用者増と利用時間増による給付費増の補正。（26,773千円）

・第一、松枝、下羽栗保育所入所児童増による運営負担金の増額補正。 (18,930千円)

・第一、松枝、下羽栗保育所運営費収入の増、人件費の減に伴い運営補助金の減額 (△22,832千円)

・笠松保育園延長保育利用児童増による補助金増額補正。(980千円)

・幼稚園就園奨励補助対象者増による補助金増額補正。 (1,248千円)

・各小学校の工事請負費の増額(委託料100千円、工事請負費5,083千円)
・松枝小学校が平成23年度には、1学年及び6学年それぞれ学級が増加するため教室備品等の購入補正・（1,112千円）

・第70号議案にあった寄付金（20,000千円）を基金積み立てする補正。

・笠松中学校が平成23年度に1学年及び3学年にそれぞれ１学級と特別支援学級１学級の計３学級を増設予定である。そのため年度当初に必要となる教室備品等を購入するための補正。(1,068千円)教材器具費増の補正。(144千円)

・財政調整基金積立金の増額 (12,362千円)


第78号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　　　　3,954千円
補正後歳入歳出予算額 　　　2,376,711千円
来年度の被保険者証に記載される臓器提供意思表示覧へ目隠しシールをする為の補正など。


第79号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　 　7,157千円
補正後歳入歳出予算額 　　1,434,803千円
認定申請件数の増加による、認定調査費の増額補正など


第80号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　　　 20,705千円
補正後歳入歳出予算額 　　　6,047,531千円

主な内容
・松枝みなみ会館に簡易郵便局が設置されることになったため、間仕切り、電気配線、シャッター等の工事請負費の増額補正。（1,169千円）

・宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種）を平成２３年２月より実施するにあたり、予診票の印刷費(47千円)及び予防接種委託料(19,489千円)の新設
対象者(自己負担無し)
・子宮頸がん　13歳～16歳（中学1年生～高校1年生）　445名
・ヒブ、肺炎球菌　　0歳～4歳　　848名
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金として事業費の90%の1/2を国から県に基金を設立し市町村へ補助。

平成22年第3回笠松町議会臨時会が下記日程で開催されました。
平成22年11月26日（金） 午前10時 会議

諸般の報告について
第62号議案　　笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
第63号議案　　笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第64号議案　　笠松町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
第65号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第66号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第67号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第68号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について



第62号議案　　笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について

第1条　笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和42年笠松町条例第5号）の一部を次のように改正する。
第5条第2項中「100分の220」を「100分の200」に改める。
附則第4項を削る。
第2条　笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を次のように改正する。
第5条第2項中「100分の195」を「100分の190」に、「100分の200」を「100分の205」に改める。
附　則
この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。



第63号議案　　笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

第1粂　笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和46年笠松町条例第2号）の一部を次のように改正する。
　第5条第2項中「100分の220」を「100分の200」に改める。
　附則第5項を削る。
第2条　笠松町常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
　第5条第2項中「100分の195」を「100分の190」に、「100分の200」を「100分の205」に改める。
附　則
　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。


第62・63号議案供に期末手当の減額条例です。
平成22年度期末手当を0.2ヶ月分削減。これを12月支給分で行う。
平成23年度期末手当を0.2ヶ月分削減。これを6月支給分と12月支給分で分けて行う事になります。



第64号議案　　笠松町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
　給　与　改　定　の　概　要
1．平成22年12月1日施行
（1）給料表の改定
　国の一般職職員の給与に関する法律の一部改正に準じて、給料月額をマイナス改定（平均▲0.1％、、若年層は据え置き）
行政職給料表（別表1）
　・行政職給料表新旧の対比〔資料1〕
　☆当町における級別の平均引下状況

＊平成18年4月1日の給料切替えに伴い、経過措置として切替え後の給料が切替え前の給料に達しない場合には、その差額を支給している者については、切替え前の給料月鏡に100分の99.59（平成21年度減額改定対象職員以外の職員は99.83）を乗じた額が給料月額となる。（上記表中引下該当人数のうち、48人が対象。）



医療職給料表（別表2）
　・医療職給料表新旧の対比〔資料2〕
　　☆当町における級別の平均引下状況


（2）55歳を超える職員の給料月額の減額支給について
　　当分の間、55歳を超える職員（行政職給料表（－）6級以上の職員に限る。）について、給与月額、期末手当及び勤勉手当並びに休職者の給与の支給額を一定率（▲1．5％）で減額。



（3）平成23年4月1日における号給の調整について
　　平成23年4月1日において43歳に満たない職員（職務の級における最高の号給を受ける職員の適用を受ける職員を除く。）のうち、平成22年1月1日に昇給した職員の平成23年4月1日における号給を1号給上位の号給とする。




（4）期末・勤勉手当の支給割合の改定（支給割合▲0.2月）


（5）平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置
　　給与改定におけるマイナス改定分について、12月期の期末手当において、4月から11月までの間の改定前の支給基準による既支給月額分を次のように調整する。

※上記（1）の給料表の改定の対象となった職員に対する特例措置（若年層は対象外）
※②の給与とは、給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の合計額をいいます。
※②において、4月1日に給与を受けていない者については、「8月」を「給与を受けることとなった月から11月までの月数」に置き換えて算定する。


2.平成23年4月1日施行
　（1）期末・勤勉手当の支給割合の改定（配分変更）


第65号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 11,307千円
補正後歳入歳出予算額 5,957,176千円
主な内容
給与改定による人件費減額分
社会福祉費寄付金
篤志者 1,000千円
リバーサイドカーニバルEボート競技賞金から30千円
社会教育費寄付金（大名行列お奴振興寄付金）
篤志者500千円
中門間地区集会場建設等補助金 6,207千円
笠松保育園施設改修事業補助金 943千円（ガス管更新・木製遊具補修等）
財政調整基金への積立 20,000千円


第66号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 ▲ 139千円
補正後歳入歳出予算額 2,372,757千円
主な内容
給与改定による人件費減額分



第67号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 ▲ 1,931千円
補正後歳入歳出予算額 1,427,646千円
主な内容
給与改定による人件費減額分


第68号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
補正額 ▲ 476千円
補正後歳入歳出予算額 991,351千円
主な内容
給与改定による人件費減額分

平成２２年第３回笠松町議会定例会が下記日程で開催されました。

9月 7日（水）　開会/諸般の報告/提案説明/質疑/採決(笠松町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について)
9月 8 日（水）　議案精読　10:00～企画環境経済部　13:30～住民福祉部
9月 9 日（木）　議案精読　10:00～総務部
9月10日（金）　議案精読　10:00～建設水道部　13:30～教育文化部
9月14日（火）　一般質問　
9月15日（水）　一般質問/質疑/採決
9月16日（木）　質疑/採決
9月21日（火）　質疑/採決
9月22日（水）　質疑/採決/閉会

諸般の報告について
第　3 号報告 専決処分の報告について
第　4号報告 平成21年度笠松町健全化判断比率の報告について
第　5号報告 平成21年度笠松町資金不足比率の報告について
第47号議案 専決処分の承認について
第48号議案 笠松町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
第49号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第50号議案　　町道の路線認定について
第51号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第52号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第53号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第54号議案　　平成21年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定について
第55号議案　　平成21年度笠松町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
第56号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第57号議案　　平成21年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第58号議案　　平成21年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第59号議案　　平成21年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第60号議案　　平成21年度笠松町水道事業会計決算の認定並びに剰余金の処分について
第61号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について


平成22年第3回笠松町議会定例会一般質問

１．業務の品質管理について
　１）現在、役場に寄せられるクレーム内容には、どんな内容が有るのか。
　２）クレーム内容の集積と処理内容の共有はどのように行われているのか。
　３）どんな職員が対応しても同じ様に処理出来る様になっているか。
　４）ISO10002 苦情対応マネジメントシステム取得についての考えは？

以上の点についての質問をいたします。

　これまでにも何度か、事務事業に対する品質管理的認識の重要性について一般質問等を通して問いただして来ました。特に住民サイドに立った行政評価システムの構築や、アカンタビリティの向上については、平成16年第4回定例会、平成17年第3回定例会、平成18年第4回と一般質問に於いてたびたび取り上げさせて頂きました。
　平成20年第1回定例会一般質問に於いて、「行政評価システムの構築の進捗と今後の進め方について」の質問をさせて頂きました。その答弁では、「行政評価システムにつきましては、原点に立ち返って白紙の状態から今一度考え直してまいりたいと考えております。」と言う事で有ったと記憶しております。更には、「政策会議において議論・検討していく事を考えております。」や「新規事業につきましては全員協議会などで議員の皆さんにご相談して進めて事業の客観性をもたせるよう努力してまいります。」と答弁を頂きました。
　
それらの質問を踏まえ、客観的評価の一つとして窓口や電話、メールなどで寄せられる「ご意見・クレーム」が有ります。それらは、品質管理という観点から見れば、事務事業に対する“宝の山”である事を以前、お話しした事が有ると思います。客観的評価の一端である事で有ることから「ご意見・クレーム」の内容、対応方法などを一覧にし、庁舎内での認識の共有と議会への報告をお願いした事が有ったと思っております。

それらのことを含めて下記の質問をいたします。

１）現在、役場に寄せられるクレーム内容には、どんな内容が有るのか。
担当課毎に内容・対応方法とその検証結果について文書でお示し下さい。

２）クレーム内容の集積と処理内容の共有はどのように行われているのか。
行われているとすれば、実際にどのようなシステムで末端までの情報共有が図られているのか、その検証はどのように行われているのかお答え下さい。

３）どんな職員が対応しても同じ様に処理出来る様になっているか。
　情報共有が行われていたとして、窓口、電話などでの対応処理にどのような変化が有ったのか。また、変化が顕著でない場合の考察は行われたのか。されたのであればその内容はどのような内容で、どのようなアクションが取られたのかお答え下さい。

４）ISO10002 苦情対応マネジメントシステム取得についての考えは？

　我が国の人口は、2006年（平成18年）にピークを迎え、その後徐々に減少して行くと考えられていました。しかし、それより1年早く、2005年（平成17年）10月1日時点での国勢調査では、総人口が１億2,776万８千人で、前年2004年10月1日現在の人口推計の1億2,779万人を2万2千人下回っている事が判明しました。これは第二次世界大戦以降、始めて我が国が「人口減少社会」に突入したことになります。
町の発展が人口の増加だけだと言えば、そうとは言えない部分も有るかも知れませんが、減少して行く事が明らかになって行く自治体を見回して見れば、自ずとその結果は推測出来る物で有ることに異論は無いと考えます。少なくなるパイを取り合って行く事が目に見えているのです。特に山間部ではなく、都市近郊型の住居地域としての生き残りを掛ける、我が町としては、その身の丈に合ったサービスと住環境で差別化して行かなくてはなりません。平坦で交通の利便性が高い地域、つまり容易に隣町へ引っ越す選択肢が常にある地域なのです。
一般的に新しいお客様を得るためには、既存のお客様を維持していく場合に比較して5倍の費用が必要という「1:5の法則」が有ると言われます。この「お客様」の部分を「住民」に置き換えれば自ずと解ってくるものがあると思われます。つまり「笠松町定住促進条例」や「笠松町産業振興支援条例」などは、この新規住民確保の「5倍のコスト」部分に当たるかも知れません。更には「笠松町福祉医療費の助成に関する条例」もそれ当たるのかも知れません。
しかし、一端築いた信頼も、一度失墜し始め顧客（住民）離れが起き出した物を止め、取り戻すためには膨大に時間と費用、労力が必要となるのです。

平成16年に“大きな市”になる事を否決した笠松町としては、“小さな町”有る事を最大の武器にする必要が有ります。公平・公正で安心・安全な組織で有り続ける事が比較的達成しやすい小さな役場で有る事を最大限に活かすために、品質管理と言う手法を用いて意識改革を行って行く。
これこそが“小さな町”が限られたコストの中で出来る最大の手法で有ると考えています。

住民満足度向上の手法として「苦情対応マネジメントシステム」の構築を実施してみてはどうでしょうか？お考えをお聞かせ下さい。


Q1.
役場に寄せられるクレーム内容には、どんな内容があるのか

A1.
（町長答弁）
様々な内容があるので担当部長より答弁させます。
A1.
（部長答弁）
平成21年度から全庁的に処理簿で記録しています。概ね年間200件がありました。部課長級以上の上司と相談し、対応したものを説明します。

税務課
・住民税と固定資産税の課税誤り → 5件
・年金特別徴収で委託先の情報センターが地電協の示した方法で入力しなかったためエラーが発覚したもののシステム上エラー修正ができず50人分の天引きを止めることができず、一軒々謝罪訪問した。
・収納関係で一人暮らし高齢者の方の電話依頼を良く聞かず、臨戸徴収はしないと画一的に断った。

環境経済課
・空地や農地の雑草に関する苦情関係 → 29件
・犬の関係 → 2件
・野焼き、油流出等の公害関係 → 8件

福祉健康課
・独居老人の家屋が道路まで倒壊している件

建設課
・公園内の苦情 → 10件
・カーブミラーを含む道路や側溝 → 82件
・ガス工事時間オーバー → 2件

水道課
・工事方法に関する苦情 → 1件

教育文化課
・体育施設利用に関する苦情 → 2件

文書で配布致します。
ふれあい意見箱への意見等に対する対応は、ホームページをご覧下さい。



Q2.
クレーム内容の集積と処理内容の共有はどのように行われているのか。
行われているとすれば、実際にどのようなシステムで末端までの情報共有が図られているのか、その検証はどのように行われているのか。

A2.
（町長答弁）
担当者で判断出来ないクレーム、上司と協議し「意見・要望等処理簿」を作成し管理。処理簿の中身は、クレーム及び、その処理内容を記載し、総務課を通して町長まで報告される。
重要なものは部長級にも情報共有を行っている。今後は末端までの情報共有をさせるため、庁内LANの共有フォルダでの情報提供を行い、その検証には庁内LANの回覧板機能を使って検証します。


Q3.
どんな職員が対応しても同じ様に処理出来る様になっているか。
情報共有が行われていたとして、窓口、電話などでの対応処理にどのような変化が有ったのか。また、変化が顕著でない場合の考察は行われたのか。されたのであればその内容はどのような内容で、どのようなアクションが取られたのか

A3.
（町長答弁）
現段階ではマニュアル等の作成はされていないため、総ての職員が同じ様な対応は出来ません。末端までの情報共有が庁内LANを使って実現されれば出来ると考えています。

Q4.
ISO10002 苦情対応マネジメントシステム取得についての考えは。

A4.
（町長答弁）
苦情対応については、万全な体制で対応できるよう職員の意識改革を促すよう指導します。
ISO10002 苦情対応マネジメントシステムについては今後に向けて、一度内容を研究してから検討します。


再質問（一問一答）
再質問以降は、事前準備した論点を集約して記載しております。答弁については論旨要点となっております。
Q1.
最初に先ず確認したいことがあります。
ふれあい意見箱の内容は、HPに掲載されていますが、8項目しか掲載されていません。打ち合わせ時に拝見した資料によりますと、平成18年から22年までで60件以上の意見があったとの事でした。平成22年度だけでも10件以上の投稿が有ったとお聞きしましたが、掲載されていない件についてはどのような内容で、何故掲載されていないのですか？
A1.
（部長答弁）
個人的な意見・同じ内容などがあるので集約してホームページに掲載した。

Q2.
個人的な事で有るかどうか判断する基準はあるか？
A2.
特に基準はない。

Q3.
一回目の質問内Q3で聞いている
「情報共有が行われていたとして、窓口、電話などでの対応処理にどのような変化が有ったのか。また、変化が顕著でない場合の考察は行われたのか。」についての答弁がなかったが。
A3.
（町長答弁）
まだ始めて一年なのでこれから結果が出てくると思う。

Q4.
以前の質問で一覧を作成し、展開をされていたことに、前進を感じる事が出来ました。次に配布された資料に基づいて質問致します。
非常に詳細な事から入ります。長野議員の質問にもあったのですが、収納管理課の項目で「1人暮らしの町民から税金を取りに来てほしいとの要望に対して、内容を良く理解せず断った。」件ですが、なぜ断ったのですか？
A4.
（以後部長答弁）
基本的には納めてもらうもので個別の対応はとっていない事が電話ではうまく伝わらなかった。

Q5.
なぜ電話ではくみ取れなかったのですか？
A5.
課税部門と徴収部門が分かれていて、電話対応したのが課税部門だったので解らなかった。

Q6.
なぜ徴収部門へ電話を廻さなかったのですか？
A6.
その場の事は良く解りませんが、電話はあまり廻さないように対応した。

Q7.
徴収についての事は、徴収に確認する様に決め事になっていなかったのですか？なぜ決め事になっていなかったのですか？
A7.
基本的には専門部署に廻すが、現場の状況を知り得ていません。

Q8.
今の答弁で「現場の状況を知り得ていません。」とありました。最初の答弁では、処理簿に記載し部長のところに集約される事になっているのですから知らないのはおかしいのではないか。
繰り返し「何故」と問い続ける事をナゼナゼ分析と言って品質管理の原因究明手法の一つです。最初に「内容を良く理解せず断った。」時点で、庁舎内での「内規」の様なもの、つまり「決まり事」が出来ていれば再発は防止出来たのではないか。最も源流に有る「原因」を探り出し、その「再発」を防止するために「決まり事」を作成し、その管理を行う事で、事象に遭遇した職員誰もが同じ対応が出来る様になるのではないでしょうか？
品質管理という概念に捕らわれず、今言った様な認識についてはどうか？
A8.
（町長答弁）
認識についてはそのようです。今の事象はクレームではなくお願いをされた事なのです。

Q9.
昨日の長野議員の質問にあった、徴収業務での問題も様々な事が重なった結果では有ると考えますが、最初の対応時点「源流」での「決まり事」が、先の「内容を良く理解せず断った。」時点で水平展開されていれば、同じ課内での再発は阻止出来たと考えることが出来ませんか？
先日、商工会CAM塾・青年部交流研修会で町長さんにゲストに来て頂いて、第五次総合計画についてのお話しをお聞きしました。その時に頂いた資料「笠松町第五次総合計画策定にかかる住民・中学生意識調査を見てみますと、
「今後、笠松町がめざしていくべき将来像を表すキーワードとしてふさわしいもの」に関する質問の回答で、一般住民の一位が「安心・安全」で52.3%と二位の32.1%（経済的豊かさ）を大きく引き離しています。つまり、「住民」の方は、「相談」すれば「親身」になって答えてくれる、「安心」を求めているのでは無いでしょうか？
「安心」と「安全」を広辞苑では
「安心」不安・心配がなくて、心がやすらぐこと。また、安らかなこと。
「安全」安らかで危険のないこと平穏無事。
と有りますが、解りやすい表現に都市ガス供給会社のCMで、少女が犬に吠えられ恐怖を感じると「つながれているから安全よ」とさらに「ママがいるから安心よ」という物があります。「安全」はシステム「安心」は人の心という事だと理解しています。「安心」の一つに「対応」も含まれると考えられませんか？
住民の皆さんは、役場の対応についても「いつでも」「だれでも」同じ様に対応してくれる「安心」を求めていると、考える事が出来ませんか？
A9.
言われる通りです。


Q10.
もう一つ、昨日の古田議員の質問有った人材育成の件です。笠松町独自での宿泊研修を含め、様々な研修を活用したいと答弁されていました。更に、新たな人材登用についても、採用年齢の枠を拡大、民間企業経験者を採用し、民間で培った経験を活用できる様にして行きたいとの答弁が有りました。
民間企業で取り入れられている「ISO10002 苦情対応マネジメントシステムを取得しろ！」と言う事ではなくて、執行者側が民間企業経験者の意見を真摯に受け止める事ができるかが問題で有ると考えられます。採用されてもそれが聞き入れられない組織運営に最も問題があると考えます。せっかくの人材が、沈んで行く事の無い様な組織運営を望みます。これについての認識をお聞かせ下さい。
A10.
（町長答弁）
全く異論はありません。



つまり、品質管理とは常に改善を重ねて行くという、手法の一つと考えています。P（プラン）→D（行動）→C（検証）→A（改善）のデミングサークルを廻す事によって「安心・安全」な行政を地道に行う事が、質問で示した様に目先の新規獲得で五倍のコストのかかる政策以上に重要で有ると言う、認識されて行政運営されると信頼し、質問を終わります。

諸般の報告について
工事請負契約について












第　3 号報告 専決処分の報告について
専　　決　　処　　分　　書
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第1810条第1項の規定に基づき、町議
会の議決により指定された町長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。
　平成22年　8　月18日
笠　松　町　長　　広　　江　　正　　明
自動車事故に係る損害賠償の額を次のとおり定めるものとする。

1　相手方　　　　柳津町環境保全会　会長
2　事故の概要　　平成22年7月21日岐阜市柳津町地内において公用車で駐　　　　　　　　　車場に進入の際、金属製ポールに接触し、破損した。
3　損害賠償額　　金　23，436円


第　4号報告 平成21年度笠松町健全化判断比率の報告について
地方公共団体のに関する法律により、笠松町の平成21年度健全化判断比率の4指標と公営企業における資金不足比率を公表します。
　この指標が基準値（早期健全化基準）を超えると財政再建団体の予備軍として、財政健全化計画の策定の義務付など、自主的な改善努力による財政健全化を図ることになります。
　笠松町の平成21年度の健全化判断比率・資金不足比率は次のとおりです。
平成21年度健全化判断比率の4指標
1．実質赤字比率 該当なし【 早期健全化基準：15％】
　一般会計等の赤字の程度を示します。数値が大きいほど財政運営が深刻化し
ていることを表します。
　平成21年度の笠松町は黒字のため、実質赤字比率は該当ありませんでした。
2．連結実質赤字比率　該当なし【 早期健全化基準：20％】
　特別会計や企業会計などすべての会計を合算して、町全体としての赤字の程
度を示します。数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表します。
　平成21年度の笠松町は黒字のため、連結実質赤字比率は該当ありませんでした。
3．実質公債費比率　8.0％【 早期健全化基準：25％】
　借入金の返済額やこれに準じる額の大きさを示しています。数値が大きいほ
ど資金繰りが悪化していることを表します。
　笠松町は早期健全化基準を下回っていますが、平成20年度の比率は7.9％
で、前年度と比較して0.1％増加しています。
4．将来負担比率　77.8％【 早期健全化基準：350％】
　借入金や将来的に支出することが見込まれる現時点での残高を示しています。数値が大きいほど将来、財政を圧迫する可能性が高いことを表します。
　笠松町は早期健全化基準を大きく下回っていますが、平成20年度の比率は68.7％で、前年度と比較して9.1％増加しています。


第　5号報告 平成21年度笠松町資金不足比率の報告について
平成21年度公営企業における資金不足比率
資金不足額なし　【経営健全化基準：20％】
公営企業の料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。数値が大きいほど経営状況が悪化していることを表します。
　水道事業、下水道事業とも資金不足額が発生していないため、資金不足比率は該当ありませんでした。


第47号議案 専決処分の承認について
1.　平成２２年７月１４日 専決
笠松町産業振興支援条例の一部を改正する条例
　運用上の対象条件にあわせるため所要の規定整備。

2.　平成２２年７月１６日 専決
平成２２年度笠松町下水道事業特別会計補正予算（専決第１号）
補正額 3,400,000円
補正後歳入歳出予算額 991,827,000円
　下水道工事切り替え件数の増により助成金の増額補正。


第48号議案 笠松町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
任期満了となる髙島久右衛門氏、棚橋重廣氏を引き続き委員に選任
【委　員】　髙島久右衛門　氏（下新町）
　　　　　　棚橋　重廣　氏（北及）

第49号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
　児童扶養手当法の一部改正により、平成22年８月１日から、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることに伴い、児童扶養手当と非常勤消防団員等に係る損害補償の調整について規定整備。


第50号議案　　町道の路線認定について
　田代地内の宅地開発に伴う私有道路を町道編入するため路線認定（田代62号線）


第51号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　　　　　６０，５８５千円
補正後歳入歳出予算額 　　　５，９４０，２６４千円
　第一保育所の西側出入口の全面舗装を実施するため工事請負費の増額
・円城寺集会所の屋根・内装・空調の修繕工事に伴う地区集会所改修補助金の新設
・緊急時情報伝達システムのバージョンアップおよび気象情報・地震情報
などの自動転送機能の追加に伴う委託料の増額
・保育所とことばの教室を運営している（財）笠松町地域振興公社を公益法人改革に対応できるよう社会福祉法人化するため、その法人設立の財政支援のため出捐金および補助金の新設
・子育てにやさしい社会づくりのためベビーカーなどを使う利用者が駐車しやすい駐車スペース（2台分）を福祉健康センター駐車場内に整備するため工事請負費の新設
・子育て支援センター内の親子プレイルームに安心して遊べるキッズコーナーを整備するため備品購入費の新設
・農地法等の一部改正に伴い農業委員会が行う新たな事務（農業委員会として農地の管理業務が責務となり、農地利用状況調査や遊休農地所有者などに対する是正指導などを行う）が創設されたため、その事務などを行う経費の増額
・米野運動場と勤労青少年運動場の駐車場入口附近をアスファルトにより整地するための工事請負費の新設などの補正。


第52号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 9,090,000円
補正後歳入歳出予算額 2,372,896,000円
　平成21年度退職医療交付金の額の確定に伴い、返還金の増額などの補正。


第53号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 36,155,000円
補正後歳入歳出予算額 1,429,577,000円
　平成21年度の精算による国・県・支払基金への償還金と一般会計への繰出金および基金への積立金の増額などの補正。

第54号議案　　平成21年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定について
　歳入総額 6,408,397,964円
　歳出総額 6,126,855,095円
　差引残額 281,542,869円

第55号議案　　平成21年度笠松町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 10,673,051円
歳出総額 10,418,003円
差引残額 255,048円


第56号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 2,372,982,819円
歳出総額 2,263,194,476円
差引残額 109,788,343円


第57号議案　　平成21年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 178,644,403円
歳出総額 175,809,585円
差引残額 2,834,818円


第58号議案　　平成21年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 1,350,611,998円
歳出総額 1,314,274,467円
差引残額 36,377,531円


第59号議案　　平成21年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　歳入総額 1,063,711,017円
　歳出総額 1,030,668,204円
　差引残額 33,042,813円


第60号議案　　平成21年度笠松町水道事業会計決算の認定並びに剰余金の処分について
収益的収入 237,534,502円
収益的支出 215,640,334円
差引額 21,894,168円

資本的収入 12,701,906円
資本的支出 170,727,538円
差引額 △158,025,632円

当年度末処分利益剰余金 30,648,330円
利益剰余金処分額 18,000,000円
翌年度繰越利益剰余金 12,648,330円







第61号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 2,913,000円
補正後歳入歳出予算額 5,943,177,000円
　高齢者のインフルエンザ接種料金を国基準と同額の3,600円に設定することに伴い、自己負担額を昨年と同程度で行えるように町の助成額を600円引き上げ2,100円とするため予防接種助成金の増額、低所得者に対する新型インフルエンザワクチン接種助成金の増額などの補正。


平成22年第2回笠松町議会定例会が下記日程で開催されました。
6月 8日（火）　10時開議　開会　諸般の報告/木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員選挙/提案説明/ 質疑および採決(人権擁護委員候補者の推せんについて)
6月 9日（水）～14日（月）　議案精読期間
6月15日（火）　10時開議　一般質問
6月16日（水）　10時開議　一般質問/質疑・採決
6月17日（木）　10時開議　質疑・採決
6月18日（金）　10時開議　質疑・採決

諸般の報告につて
第 5号選挙　　木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員選挙について
第 1号報告　　専決処分の報告について
第 2号報告　　繰越明許費繰越計算書について
第29号議案　　専決処分の承認について
第30号議案　　人権擁護委員候補者の推せんについて
第31号議案　　笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第32号議案　　笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第33号議案　　笠松町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
第34号議案　　笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第35号議案　　笠松町自転車駐車場設置条例の一部を改正する条例について
第36号議案　　町道の路線認定について
第37号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第38号議案　　平成22年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
第39号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第40号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第41号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
第42号議案　　平成22年度笠松町水道事業会計補正予算について
第43号議案　　笠松小学校渡り廊下耐震補強工事請負契約の締結について
第44号議案　　下羽栗小学校校舎耐震補強工事請負契約の締結について
第45号議案　　笠松小学校児童トイレ（南舎・中舎）改修工事請負契約の締結について
第46号議案　　松枝小学校東舎耐震補強工事請負契約の一部変更について
第1号提出　　平成21年度笠松町土地開発公社決算に関する書類の提出について
第　2号提出　　平成21年度財団法人笠松町地域振興公社決算に関する書類の提出について


平成22年第2回定例会一般質問
1．教育について
・新しく着任された教育長の羽島郡二町教育委員会運営指針について
・全国学力調査が行われ、羽島郡では抽出校のみの参加で有ったが、その 理由と結果についての考え方は？
・羽島郡内で、「非正規採用の先生」はおられるのか？その待遇はどうか？
また、講師と言われる担任の先生がおられるが、その身分・待遇及び学校内での位置づけはどの様になっているのか？
・学校運営協議会についての考え方は？
・スマイル笠松での成果と課題はどの様に捕らえておられるのか？
・羽島郡二町教育委員会の今後については、どのように考えておられますか？

平成22年度、二期八年余に渡り、教育長を務められた、小島理生 前教育長の後を受けられた宮脇恭顆（みやわきやすあきら）教育長に私は過去2回お話しを伺う機会を頂いております。一度目は平成17年9月29日（木）各務原市立中央図書館　4階視聴覚ホールにて行われました、平成17年度岐阜地区社会教育振興大会・公民館運営研究会の事で有ります。これは、私のホームページの中で紹介させていただいています。私自身、よほど共感したのか教育長のお話しの内容を書き留めております。それは、「住みやすい地域とは“勝手”が通る地域ではない。地域に暮らして行く事を喜びに変えて行く事、自分の子、自分の孫だけではなく地域全体で見守って行くと言う志（こころざし）有る方が集って行く事で有る。」と記し、「“勝手”が通ると言う事には深く考えざるを得ないと思いました。」と私の心情も書き記して有りました。この頃、丁度ある方から「子育て支援」が「子育て放棄支援」になっているとのご意見を戴く様になった頃です。
二度目は、平成19年度　岐阜地区　社会教育振興大会・公民館運営研究会で「未来からの手紙～地域の未来展望を考える～」のプレゼンを行ってすぐ後、平成19年10月16日（火）美濃加茂市文化会館にて岐阜県社会教育研究大会が開催された時に、中部学院大学教授として、指導講評をお話しされた時の事をホームページに記して有ります。平成17年にお話しされた事と、当日一日かけて行われたプレゼンを15分でまとめられた事について記載してありました。そして私のコメントとして『「地域で学び、地域に返していく」・・・原点だと感じました。』と短く締めくくって有りました。

平成19年度　岐阜地区　社会教育振興大会・公民館運営研究会で「未来からの手紙～地域の未来展望を考える～」のプレゼンの中でも触れていますが、子どもを育てると言う事は「未来」を創造する事です。その子ども達が社会人となり、親となってまた次の「未来」を作って行く・・・永遠の命の営みなのです。そこに居る子どもこそが「未来からの手紙」そのものだと考えています。そしてその「未来」の先にあるのは絶対に「希望」でなくてはなりません。「絶望」な「未来」など絶対に有ってはならないと思いませんか？現在の大人達、つまり「親」「先生」「政治」が、その「未来」育ての事を楽しいと思える社会の創出こそが、最大の仕事と言っても過言では無いと考えています。

そこで教育長にお願いですが、全国で唯一の共同設置の羽島郡二町教育委員会の教育長としての所信をお聞かせ下さい。



平成22年度の全国学力・学習状況調査（学力テスト）は4月20日に行われましたが、新聞発表によると県内578校の内、抽出校145校、自主参加113校で参加率は44.6%と全国平均74.9%を下回りました。県教委が一律に参加を促さず、市町村教委に判断を委ねた事もあり対応に大きく差が現れた物と考えられます。抽出以外で全学校が参加をしたのは、羽島市・瑞穂市・恵那市・中津川市・飛騨市・下呂市。岐阜市・各務原市は学校に判断を任せました。羽島郡二町教育委員会は抽出校以外の参加はしませんでした。その理由には、県が行う学力テストを受けているからと伺いました。また、抽出校以外の採点は、自主採点となり採点の公平性や負担増となる現場の事を考えたとも思われます。
古田知事は、「試験を受ける事が大事なのではない。結果を現場の教育にどうフィードバックするか、教育委員会と議論していきたい」と述べておられます。
これらの事を踏まえ、羽島郡二町教育委員会が抽出校のみの参加にした理由と、抽出校の結果をどの様に現場にフィードバックされるのかお答え下さい。また、岐阜県の行う学力テストの結果はどの様に解析され、どう活用されていますか。



5月28日の中日新聞朝刊（特報）「先生のもワーキングプア」の記事の中で、非正規採用の「時間講師」の事が取り上げられていました。東京都の例を挙げ、平均月収が9万円、複数校を掛け持ちしても12万円に留まる事。その理由に時給制を挙げ、経験年数が一年未満では1,900円・二年未満が1,970円と一年経験を積む毎に70円昇給するが、授業時間以外は無給で有る事で有るため、教材準備やテスト作製や採点はボランティア、更に夏休みなどは無給になる事が紹介されていました。そのため、生活費を賄うためにアルバイトをしたり、生活保護を受けている実態が書かれています。
羽島郡二町教育委員会では、そのような「時間講師」と言われ先生はおられるのでしょうか？もしおられるならば、その待遇はどの様になっているのでしょうか？

また、羽島郡二町教育委員会内でも「講師」と言われる担任の先生がおられますが、その身分・待遇及び学校内での位置づけはどの様になっていますか？

先生の待遇等について、市町村には権限はありませんが、そこでお世話になっているのは紛れもなく笠松町在住子ども達に違い有りません。そしてその事を選択出来る仕組みにはなっておらず、もし教育委員会による違いが有る様で有れば、教育の公平性を保たなければならないと考えています。



平成16年6月24日付けの文部科学事務次官通知にて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について」が都道府県知事及び教育員会に伝えられました。
改正の趣旨の中で「公立学校の運営について住民や保護者等の意向が多様化、高度化している状況に的確に対応し、信頼に応えて行くためには地域住民や保護者のニーズを学校運営に一層的確に反映させる仕組みの導入が必要である。」としています。そして、校長・地域住民・保護者等が共同して学校づくりを行い、より透明で開かれた学校運営を目指して、関わる人たちが一定の権限を持って合議制の機関として「学校運営協議会」の設置を教育委員会の判断で行える様になりました。
この制度を活用し、地域に根ざし、地域に特徴的な学校を目指す事で、そこに通う子ども達に地域に住む自信と、そこに住む住民に教育に対する信頼の創出を図ってはどうかと考えますが、教育長のお考えをお示し下さい。



一昨年から教育委員会の機関として「子どもサポートセンター スマイル笠松」が開設されました。町の広報での周知や学校で行われるPTA総会での紹介を通して、その開設の意味や活動内容が少しずつ知られる様になって来ました。活動内容から詳細を公に出来ない事も有るかと思いますが、これまでの活動内容と成果をご報告下さい。

また、笠松交番の建て替えのために一時的に笠松町北事務所、つまり現在「子どもサポートセンター スマイル笠松」が開設されている場所の一階部分に笠松交番が移動して来るとお聞きしました。その間、「子どもサポートセンター スマイル笠松」は二階部分へ移動する事となり、二階で行っていた活動が難しくなります。更に警察官が階下にいる事が脅威になる事が心配されます。これらについてはどの様にお考えでしょうか？
町長に伺いますが、隣にある、福祉会館の空き部屋等を「子どもサポートセンター スマイル笠松」のために有効活用できる様に配慮されたいと思いますが、如何でしょうか？



最後の質問ですが、二町教育委員会の枠組みについて、現時点ではどの様に考えておられますか？今後はどの様に進められますか？町長・教育長共にお答え下さい。

質問/答弁の要旨
Q1.
新しく着任された教育長の羽島郡二町教育委員会運営指針について

A1.（教育長答弁）
教諭として１６年、管理職として６年、指導及び管理行政として１６年、大学職員として３年で計、４１年間教育に関わってきました。
自分に忠実に、真心をもって、他人を親身になって思いやるという忠恕の心をもって教育に当たるという、私の教員としての基本原則であり、教育観でもあります。
私に課せられた使命は、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を果たし、その上で連携して、次代を担う若者を育てることです。そのための環境整備に、地域コミュニティーの創生も含めて取り組むことだと思います。


Q2.
全国学力調査が行われ、羽島郡では抽出校のみの参加で有ったが、その 理由と結果についての考え方は？

A1. （教育長答弁）
平成１９年度の初年度から毎年、結果の分析を行って来ました。平成20年度には、特に「算数・数学」について詳細な分析を行い、全国結果とも比較した上で、「指導改善提案集」と言う冊子を作成、郡内教員向けに配布しました。平成21年度については、「国語科」について学習指導改善の提案を行いました。
抽出校のみにした理由は、以下の三点が有ります。
1.　3年間の調査で実態把握が出来、その傾向に年度差に大きな差が認められなかった。
2.　現在までの分析結果で得た、指導改善提案の取り組みを充実させて行きたい。
3.　県内総ての小中学校対象で行われる、岐阜県学習状況調査に参加しその結果の分析及び活用も重視しています。


Q3.
羽島郡内で、「非正規採用の先生」はおられるのか？その待遇はどうか？
また、講師と言われる担任の先生がおられるが、その身分・待遇及び学校内での位置づけはどの様になっているのか？

A3. （教育長答弁）
笠松町の小中学校での非正規採用の教員数は以下の通り。
県費負担常勤講師　　 13名
県費負担非常勤講師　 8名
笠松町負担非常勤講師 12名

県費負担常勤講師とは、
産休・育休等の代替講師や中途退職・欠員補充（児童生徒数増加での学級数増加対応）
待遇面では、勤務時間、勤務内容供に正規採用と同じで、四年制大学新卒者で195,900円です。正規採用の場合は、199,700円です。

県費負担非常勤講師とは、
少人数学級での教科指導の加配、病気休暇の補充、初任者教員研修時の補充。（年間20日間程）
待遇面では、常勤講師給料の時間換算分です。

笠松町負担非常勤講師とは、
特に配慮を要する児童生徒への学習・生活支援加配。
待遇面では1,500円/時間ですが勤務内容によって差が有ります。


Q4.
学校運営協議会についての考え方は？

A4. （教育長答弁）
　この制度では、保護者・地域住民が一定の権限の下、責任を持って学校運営に参画する事によって、地域の創意工夫を活かした特色有る学校づくりが出来る事に有ります。しかし、その意見が個人的で責任を伴わない物で有ってはなりません。先ずは家庭、地域、行政と学校が願いを一つにして取り組める様な条件整備に努力します。


Q5.
　スマイル笠松での成果と課題はどの様に捕らえておられるのか？

A5. （教育長答弁）
　「スマイル笠松」は平成２０年度に開設され、「不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校生活への復帰」を目的とした施設です。
　現在の体制は、相談員一名・アシスタント一名での運営です。
　昨年度の笠松町内での学校を30日以上欠席した者は
　三つの小学校合計で　　三名
　中学校で　　　　　　十三名
そのうち「スマイル笠松」へ通級していた者は、中学生の三名です。
　三名の通級生中一名は相談員・シスタントのきめ細かな対応により、今年度スタートから登校再開に至りました。外の二名についても家庭訪問・電話相談などを繰り返し、状況の改善が見られる様になりました。
　さらに通級以外の保護者からの電話相談や、教員からの相談に応じていることから、不登校未然防止の役割も果たしているものと考えています。

　笠松交番立替に伴い、現在の「スマイル笠松」の位置で臨時交番として運営される事については、慎重に検討した結果、入口を入ればそのまま2階へ上がれる事、広さ等に問題が無い事等から対応する事としました。
　福祉会館との連携については、福祉会館を利用される方とのコミュニケーションが目指す教育活動として必要と判断出来る時は、連携を図って行きたいと考えています。

A5.（町長答弁）
岐阜羽島署から、8月から2月末まで笠松交番の立替のための代替施設の借用要請があり、数カ所の候補中設置状況等から最も有力な候補として、北事務所を選定しました。その後、教育委員会・「スマイル笠松」の指導員の方と充分協議を行い決定しました。指導員の方から階下に交番が有っても特に問題が無いとの返答もありました。
　笠松交番に対しては、「スマイル笠松」での指導・成果が低下しない様、安心して通級できる様な配慮をお願いしたいと考えています。

　福祉会館の空き部屋活用については、「スマイル笠松」の機能が不足する様な事が有れば、教育委員会とも協議氏ながら改善策をとって行きたいと考えています。また、交番立替後も「スマイル笠松」から希望が有れば最大限有効活用を検討したいと考えています。


Q6.
羽島郡二町教育委員会の今後については、どのように考えておられますか？

A6. （教育長答弁）
　昭和44年に共同設置された、羽島郡四町教育委員会の目的は
①事務局組織の強化及び事務処理体制の確立による能率的な教育行政
②教職員人事の広域化による人材確保と配置の合理化
③指導及び研修体制の確立による学校教育の発展と向上
④教育行政の広域化による教育格差の是正
⑤地域の実情に即した社会教育の充実と健全な社会教育団体の育成
です。二町になった現在でもその考え方は、変わりません。

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５５条の２」には、共同設置等の教育行政の体制の整備及び充実に努めることを明記しています。指導主事を置くことも（同第19条第2項）に於いて義務化しました。
　学力という狭い視点だけでなく地域の支え役を育てるという認識をもって施策を推進しなければと思っています。教育委員会からの強い指導力に加えて、家庭・学校・地域の志ある方々の積極的な参加を促し、連携して子どもを育てる仕組みを構築することが最も重要な課題だと考えています。全国に唯一の共同設置の教育委員会としてその役割を果たして行きたいと考えております。

A6. （町長答弁）
「効率的な事務局経営」
「専門的指導体制の充実」
「優秀な教職員の人材確保」
等の課題に、共同設置することで対応が出来、教育施策の変革にも柔軟且つ迅速に対応出来る事で、羽島郡二町教育委員会は、充分機能していると考えています。
当町の推進する「特色ある教育施策」についても理解を持って協力して頂いていると考えています。
構成町である、岐南町、地域の方々と連携をもって当町の教育充実発展に努めていきます。

諸般の報告につて
工事請負契約について







第 5号選挙　　木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員選挙について
関係市町の長の推せんに基づくもの
岡田 文雄 議員　　伊藤 功 議員

関係市町の長の推せんに基づかないもの
長野 恒美 議員　　田島 清美 議員


第 1号報告　　専決処分の報告について
平成２２年４月２３日専決

事故の概要
平成２２年４月１２日、笠松町円城寺地内の町道を自動車で走行中、その路面の陥没部分にタイヤを落とし、車両の左前方のバンパーの傷及び左右前タイヤに亀裂が入った。

財物事故に係る損害賠償の額　損害賠償額　　３５，９１０円
過失割合25%分を全国町村会総合賠償保険より全額補填


第 2号報告　　繰越明許費繰越計算書について


第29号議案　　専決処分の承認について
１　平成２２年３月３１日 専決　
笠松町税条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税における扶養控除の見直し、たばこ税の税率の引上げなどの規定整備。

２　平成２２年３月３１日 専決　
笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法等の一部改正に伴い、課税限度額の引き上げ、特例対象被保険者等（非自発的失業者）に係る国民健康保険税の所得割を給与所得の100分の30で算定、65歳以上で被扶養者であった者の保険税の減免期間を延長するなどの規定整備。

第30号議案　　人権擁護委員候補者の推せんについて
任期満了となる廣瀨とし子氏、 杉山詞一氏を引き続き推せん。
【委員候補者】廣瀨とし子　氏（長池）
　　　　　　　杉山　詞一　氏（円城寺）
任　期　　平成２２年１０月１日　～　平成２５年９月３０日（３年）


第31号議案　　笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
　急速な少子化に対応するため、家族を構成する男女が共に家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図りえるよう育児休業などを取得しやすい勤務環境を整備するため法律に基づく規定整備。（産後パパ育休の新設など）


第32号議案　　笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
　職員の給与から控除できる項目（法律に基づく以外）について全て条例で規定するための規定整備。


第33号議案　　笠松町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
国民健康保険法の一部改正により、本条例の保健事業に引用していた法条番号が改正されたための規定整備。


第34号議案　　笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
　地方税法の改正や保険税収納必要額の見込みから、保険税率の見直しを行うものとし、前年度繰越金の一部を基礎課税分（医療給付費分）の所得割額および均等割額に充当することにより、必要最低限の税率の引上げを行うための規定整備。
所得割率 100分の4.1 →　100分の4.95
均等割額 18,000円 →　20,700円


第35号議案　　笠松町自転車駐車場設置条例の一部を改正する条例について
　笠松駅および西笠松駅周辺の町営自転車駐車場の使用料について、土曜日、日曜日、祝日および年末年始について、実質無料とするための規定整備。

第36号議案　　町道の路線認定について
　田代地内および北及地内の宅地開発に伴う、私有道路を町道編入するため路線認定。
田代61号線 起点　田代　→　終点　田代


北及61号線　起点　北及　→　終点　北及


第37号議案　　平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 28,902,000円
補正後歳入歳出予算額 5,879,679,000円
　職員異動に伴う人件費の減額（△3,315,000円）、子育て家庭に子育て事業の支援情報を周知のため、子育て支援ハンドブックを作成するため作成業務委託料の増額、篤志者からの寄附を活用し、松枝小学校および笠松中学校の備品などの増額、防衛省防衛施設周辺防音事業で笠松中学校の特別教室など23室に空調設備を設置するため工事請負費の増額、株式会社光製作所からの寄附を光文庫整備基金に積み立てるなどの増額補正。


第38号議案　　平成22年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
補正額 6,000円の繰入金の減額および前年度繰越金などの増額補正。


第39号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 31,147,000円
補正後歳入歳出予算額 2,363,806,000円
　第34号議案の条例改正により前年度繰越金の一部を保険税の財源として充当するため、国民健康保険税を減額し、繰越金を増額、職員異動に伴う人件費の増額、繰越金の一部を基金に積み立てるなどの増額補正。


第40号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 1,105,000円
補正後歳入歳出予算額 1,393,422,000円
　職員異動に伴う人件費の増額、介護認定調査を臨時職員により実施するため賃金の新設、平成21年度に年金から特別徴収の方法により徴収した保険料のうち、死亡日後に支払われる年金より徴収された保険料について還付を行うための増額補正。


第41号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
補正額 △10,241,000円
補正後歳入歳出予算額 988,427,000円
　公共流域下水道事業費の増額に伴い負担金の増額、流域下水道事業負担金の公共分増額に伴う起債の増額、職員異動に伴う人件費などの減額補正。


第42号議案　　平成22年度笠松町水道事業会計補正予算について
補正（予定）額 150,000円
補正後歳入歳出予算（予定）額 457,330,000円
　事業精査により緊急性の低い水源地機器の修繕料の減額、職員異動に伴う人件費などの増額補正。


第43号議案　　笠松小学校渡り廊下耐震補強工事請負契約の締結について














第46号議案　　松枝小学校東舎耐震補強工事請負契約の一部変更について
１　契約金額　　　　変更前　　１０４，６８５，０００円
変更後　　１１４，１３０，８００円
　　　　　　　　　　差　引　　　　９，４４５，８００円
耐震工事を行う教室についてはロッカー等の整備を行うが、耐震工事を行わない教室については、ロッカー等は従前のままであり、教室により差が生じるため、今回追加改修するもの。

２　変更内容　普通教室背面ロッカー及び掃除道具入れ追加改修　１１教室
普通教室収納棚及びテレビ台追加改修　　　　　　１３教室


平成22年笠松町議会第2回臨時会が下記日程で開催されました。
平成22年4月1日（木）午前10時開議

第25号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
第26号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第27号議案 笠松町議会議長辞職許可について
第1号選挙 笠松町議会議長選挙について
第28号議案 笠松町議会副議長辞職許可について
第2号選挙 笠松町議会副議長選挙について
第4号選挙 木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員選挙について
第1号選任 笠松町議会常任委員会委員の選任について
第2号選任 笠松町議会議会運営委員会委員の選任について
第3号選任 笠松町交通対策特別委員会委員の選任について
第4号選任 笠松町公共施設整備調査特別委員会委員の選任について



第25号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
　岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例の改正により、退職手当審査会を設置したため委員報酬額を規定整備


第26号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 4,350,000円
補正後歳入歳出予算額 5,850,777,000円
　国際交流事業で、イナラハンミドルスクールの生徒を招致するための経費の増額、嘱託職員および日々雇用職員を雇い入れるための増額補正など。


第27号議案 笠松町議会議長辞職許可について
笠松町議会議長　伏　屋　隆　男　君の辞職を許可するものとする。
平成22年4月1日　提　出
　　　　　　　　　　　　　笠松町議会副議長　　川　島　功　士


第1号選挙 笠松町議会議長選挙について
笠松町議会議長の選挙を行うものとする。
平成22年4月1日　選　挙
　　　　　　　　　　　　　笠松町議会副議長　　川　島　功　士
当選者 田島　清美


第28号議案 笠松町議会副議長辞職許可について
笠松町議会副議長　川　島　功　士　君の辞職を許可するものとする。
平成22年4月1日　提　出
　　　　　　　　　 笠松町議会議長　田　島　清 美


第2号選挙 笠松町議会副議長選挙について
笠松町議会副議長の選挙を行うものとする。
平成22年4月1日　選　挙
　　　　　　　　　 笠松町議会議長　田　島　清 美
当選者 岡田 文雄


第3号選挙 羽島郡広域連合議会議員選挙について
羽島郡広域連合議会議員の選挙を行うものとする。
平成22年4月1日　選　挙
　　　　　　　　 　 笠松町議会議長　田　島　清 美
当選者 岡田 文雄


第4号選挙 木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員選挙について
関係市町の長の推せんに基づくもの1人
木曽川右岸地帯水防事務組合議会議員
関係市町の長の推せんに基づかないもの1人
の選挙を行うものとする。
平成22年4月1日　選　挙
笠松町議会議長　田　島　清 美
当選者
関係市町の長の推せんに基づくもの 伊藤 功
関係市町の長の推せんに基づかないもの 田島　清美

第1号選任 笠松町議会常任委員会委員の選任について
笠松町議会常任委員全委員を次のとおり選任するものとする。
平成22年4月1日　提　出　一
　　　　　　　　　 笠松町議会議長　田　島 清 美
1　総務文教常任委員会委員　（5人）
委員長　　船橋 義明
　副委員長　川島 功士
　委　員　　岡田 文雄
　　〃　　　田島 清美
　　〃　　　古田 聖人

２ 民生建設常任委員会　 （5人）
　委員長　　長野 恒美
　副委員長　尾関 俊治
　委　員　　安田 敏雄
　　〃　　　伏屋 隆男
　　〃　　　伊藤　功


第2号選任 笠松町議会議会運営委員会委員の選任について
笠松町議会議会運営委員会委員を次のとおり選任するものとする。
平成22年4月1日　提　出
　　　　　　　　　 笠松町議会議長　田　島 清 美
委員長　　安田 敏雄
副委員長　長野 恒美
委　員　　船橋 義明
　〃　　　川島 功士


第3号選任 笠松町交通対策特別委員会委員の選任について
笠松町交通対策特別委員会委員を次のとおり選任するものとする。
平成22年4月1日　提　出
　　　　　　　　　笠松町議会議長　田　島　清 美
1　交通対策特別委員会委員　（3人）
委員長　　安田 敏雄
副委員長　伏屋 隆男
委員 長野 恒美
〃 船橋 義明、
〃 尾関 俊治

第4号選任 笠松町公共施設整備調査特別委員会委員の選任について
笠松町公共施設整備調査特別委員会委員を次のとおり選任するものとする。
平成22年4月1日　提　出
　　　　　　　　　笠松町議会議長　田　島　清 美
1　公共施設整備調査特別委員会委員　（4人）
委員長　　伊藤 功
副委員長　古田 聖人
委員　　　岡田 文雄
〃 田島 清美
〃 川島 功士


その他選任事項
笠松町国民健康保険運営協議会委員
長野 恒美・岡田 文雄・伏屋 隆男・川島 功士

社会教育委員
伏屋 隆男

笠松町公民館運営審議会委員
川島 功士

笠松町体育施設運営委員会委員
伊藤 功

笠松町政治連理審査会委員
長野 恒美・伏屋 隆男・尾関 俊治
都市計画審議会委員
安田 敏雄・田島 清美・古田 聖人

中学校整備対策審議会委員
船橋 義明

平成22年第1回定例会が下記日程で行われました。

3月 5日 金曜日 　午前10時00分 　開会
　諸般の報告
　提案説明
　質疑および採決
(羽島郡二町教育委員会委員の選任同意について)
　(松枝処理分区（42工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について)
　(米野処理分区（16工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について）
3月16日 火曜日 　10時00分 　一般質問　
3月17日 水曜日 　10時00分 　総括質疑　質疑および採決
3月18日 木曜日 　10時00分 　質疑および採決
3月19日 金曜日 　10時00分 　質疑および採決
3月23日 火曜日 　10時00分 　質疑および採決 閉会

諸般の報告について
第4号議案　　羽島郡二町教育委員会委員の選任同意について
第5号議案　　笠松町次期ごみ処理施設整備基金条例について
第6号議案　　笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
第7号議案　　松枝処理分区（42工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について
第8号議案　米野処理分区（16工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について
第 9 号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について
第10号議案　　平成21年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
第11号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第12号議案　　平成21年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算について
第13号議案　　平成21年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第14号議案　　平成21年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
第15号議案　　平成21度笠松町水道事業会計補正予算について
第16号議案　　平成22年度笠松町一般会計予算について
第17号議案　　平成22年度笠松町老人保健特別会計予算について
第18号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第19号議案　　平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第20号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計予算について
第21号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計予算について
第22号議案　　平成22年度笠松町水道事業会計予算について
第23号議案　　松枝小学校東舎耐震補強工事請負契約の締結について
第24号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について

平成22年第1回笠松町議会定例会提案説明要旨
　本日ここに、平成22年第1回笠松町議会定例会の開会にあたり、町政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに新年度予算の概要についてご説明を申　し上げます。

（平成22年度の位置つけ）
　我が国の経済は、平成20年秋の金融資本市場の危機を契機にした世界的な景気後退の中で、国内は緩やかなデフレーションの局面に突入し国内需要が停滞する中、雇用情勢や企業の資金繰りはさらに厳しい状況となっています。
　また、国や県においては、政権交代による事業の大幅な見直しや、県の行財政改革実施に伴う補助金の削減など、町政に影響を及ぼす制度の改正や変更が見込まれています。
　そのような中、歳入は法人町民税をはじめ町税の大幅な減収が見込まれ、一方で歳出は社会保障関連経費や公債費などの義務的経費が今後一段と増加していく状況であり、笠松町の財政状況を取り巻く環境は一段と厳しい状況になっています。
　このような状況のなかで、今後増加する行政需要に対応するためには、今まで以上に健全な財政運営が求められることから、将来を見据えた行財政運営を進めることが私の責務であると考えております。
　22年度は、限られた財源の中で今後の笠松町の発展に向けて住民が将来も安心して暮らせる環境つくりを念頭に、緊急性の高い事業を重点的に取り組んでいきたいと考えております。

（平成22年度当初予算編成の考え方）
　それでは、新年度の予算編成に際しましての考え方についてご説明いたします。
　当初予算編成にあたっては、住民の白線に立って住民が真に望む施策の優先度を見極め、事業の重要度、緊急度などを厳しく精査し予算編成をいたしました。
　とりわけ、将来の笠松町の活性化に向け、
　○住民全体の福祉の向上施策
　○経済力のあるまちづくり施策
　○安全安心なまちづくり施策
の3つの施策を柱として、中長期的な視点での「選択と集中」を明確にしたメリハリのある事業選択を行いました。

（平成22年度当初予算の規模）
　以上の方針をもとに編成した平成22年度の歳入歳出予算額は、


となり、総額につきましては、前年度と比較しますと3．99％の増となりました。一般合計については、前年度比4.09％の増ですが、子ども手当支給事業の増額影響分約3億1干9百万円を差引くと実質的には1．5　9％の減となっています。一方、医療費等の増加より、国民健康保険特別会計亡っいては3.91％の増、介護保険特別会計については4.77％の増などとなっています。また、水道事業会計では、水道事業経営計画に基づいた配水施設改良事業を予定していることから、前年度比6.35％の増となっています。
　それでは次に、異体的な事業についてご説明いたします。

（住民全体の福祉の向上施策）
　第1点は、一　子どもを安心して生み育てられ、高齢者がいきいきと暮らすことのできるまちづくりを目指した施策を実施していきます。
　はじめに、妊婦健診事業につきましては、新たに血液検査や子宮がん検診などを追加した6種14回とし、健診内容の充実を図ります。
　次に、従来のがん検診を拡充し、一定の年齢に達した女性に対し、乳がんや子宮頸がん検診受診率向上を図るための「女性特有のがん検診」事業を実施してまいります。
　　このほか、新型ワクチンが接種可能となった日本脳炎の予防接種事業、高齢者のインフルエンザ予防接種助成事業、乳幼児医療助成事業につきましても引き続き町の重点施策として推進し、少子高齢化社会に対応した住民全体の生活福祉の向上に努めてまいります。

（経済力のあるまちづくり施策）
　第2点は、経済力のあるまちづくり施策の実施であります。
　22年度は、将来の笠松町の活性化に繋がる2つの新たな施策を展開してまいります。
　住宅取得の促進と定住人口の増加を図るため、昨年6月に笠松町定住促進条例を制定し、21年から23年までに新築された方を対象に、新築住宅にかかる固定資産税相当額を定住促進助成金として、22年度から交付開始いたします。
　もう一つは、町内企業の立地促進と商工業者の経営支援、産業輝興を図るため、笠松町産業振興支援条例を昨年9月に制定し、21年から23年までに1千万円以上の団定資産投資をされた方を対象に、投資後3年間の投下固定資産に対して課税された国定資産税相当額を産業振興助成金として交付していきます。
　さらに、町の最上位の計画である第5次総合計画の策定については、昨年アンケート調査を実施しました結果を踏まえ、今後10年間を見据え、希望ある将来像を描きながら23年度計画実施に向け取り組んでまいります。
　まちの拠点として、笠松町の情報発信、休憩・案内・交流・連携の機能を兼ね備えた「まちの駅」は、昨年11月25日に39駅が誕生いたしました。町といたしましてもこ　この住民主体の取組を大切にし、住民協働の理念のもとまちづくり事業を展開してまいります。
　また、「リバーサイドタウンがさまつ計画」に基づく町サイクリングロード整備事業は、22年度事業として、かさまつみなと公園からJ R鉄橋東までの測量調査設計を実施していきます。

（安全安心なまちつくり施策）
　第3点は、安全安心なまちづくり施策の実施であります。
　小学校の校舎や体育館の耐震化については、下羽栗小学校屋内運動場の耐震補強計画を策定します。この事業着手により、すべての小学校の耐震化事業に着手することとなります。
　交通安全対策といたしましては、かねてより周辺住民から要望のありました円城寺集会所周辺交通安全対策の検討や田代分水工交差点等の測量調査設計を実施します。
　さらに、昨今頻発している局地的豪雨に対応するとともに、今後の内水排除事業を計画的に事業実施するために、町流域関連公共下水道雨水計画を策定します。
　あわせて、羽島用水の一部を調整池化施設として一時的な貯留施設となるよう整備するための測量調査設計を行い、洪水被害を受けにくいまちづくりを目指していきます。
　また、災害時救援物資備蓄事業につきましても、食料や飲料水などの物資を計画的に備蓄し、災害時の対応に備えてまいります

（その他の施策）
　このほか、岐阜羽島衛生施設組合で計画されている次期ごみ処理施設建設に備えるため、次期ごみ処理施設整備基金に5千万円の積み立てを行います。
　さらに、光文庫整備基金を活用した特色のある教育活動推進事業と光文庫整備事業においては、今年度も引き続き外国語教育や図書の充実を図ってまいります。
　下水道事業では今年度は田代、米野地内の下水道整備工事を予定しており、今年度末までに事業認可区域内の80％以上の整備率達成を目標に進めてまいります。
　
以上、私の所信の一端と平成22年度の主要事業を述べましたが、本日提出いたしました各案件につきましては、議事の進行に従いまして順次その理由、内容等についてご説明いたしますので、慎重に審議のうえ、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。


平成22年第1回定例会一般質問
1．学校給食について
・児童・生徒が給食内容及び量についての不満を聞くが、満足度調査はどの様に行われているのか。また一食あたりの目標カロリーはどの様な設定になっているのか？
・学校給食法の改正により、学校設置者としての責任をどの様に考えているのか？
・給食費の未納の状況はどの様になっているのか？

2．予算について
・要望の取りまとはどの様に聞いているのか（基準は？）
・事務事業の検証はどの様に行われているのか？



　日頃は学校給食の運営についてのご尽力を賜り、感謝致しており所でございます。私の次男・三男も笠松中学校・松枝小学校にそれぞれがお世話になっておりますので給食にも毎日お世話になっておる事には、大変ありがたいと感謝し、特に一年生の三男は給食が大好きな様で、日頃家庭では食べない様な物も給食だと食べている事もあるようです。
　
　しかし、内容としては要約させて頂きましたが、先日ある保護者の方から以下の様なご質問をいただきました。

１、何カ月も前から給食費を値上げしてほしい！話が出ているにもかかわらず　話が進展していないのはなぜですか。
２、献立が全般的に物足りない内容になってきていると言う認識があるのか。
３、現在の給食費で本当に苦しいのか？それとも材料の単価が高いのか？具体的にきちんと調べる機関はありますか？
４、２年前にも給食費の値上げの話が出たけれど　町長さんが値上げだけは避けたいということで実現しなかったと聞きましたが本当ですか。
５、給食運営委員会と献立委員会との関係とはどの様な関係で、お互いの連携はどのように図られているのですか？
と言った事でした。

　私としましても、いただいた保護者の方以外のも複数の方のご意見をお聞きしました。“食”と言う事は個人差が大きく様々なご意見をいただきましたが、総じて内容についてばらつきが大きく物足りないと訴えるお子さんが多くいることを確認致しました。もちろん先に述べました様に育ち盛りの児童・生徒にとっては、食べても、食べてもお腹が空いて仕方がないと言うお子さんもいるのは事実です。私も中学生の時には柔道部に所属し部活が始まる頃にはすでに空腹状態、真面目に練習して帰宅すると俗に言う「どんぶり飯」でかき込んでいた時代がありますので、充分理解出来る所でございます。

そこで今年度4月から2月までの献立表をいただいて、内容を拝見させて頂きました。非常にご苦労されて献立を計画され実行されているのが解るのですが、一部には「どうかな？？」と思われる内容も有りました。

特に多くの保護者の方からご指摘頂いたのが平成22年1月の献立です。8日の年明け最初の給食で印象深かったのでしょうか。内容としては「厚焼き卵一切れ・ほうれん草おひたし・味噌汁・麦ご飯」とのことでした。とくに小学校の方からのご意見をお聞きしました。また給食週間である28日の献立です。内容としては「イワシの煮付け・野菜の煮付け・おかゆ・梅干し・みかん」でした。この日は特に“おかゆ”に対するご意見を多くいただきました。献立表には給食記念日制定の経緯等も記載され、それで行われる給食週間の開設の説明をされていますので趣旨の告知は出来ていると思われますが“おかゆ”にはほど遠く“おもゆ”といったものだったお聞きしました。中には「ご飯粒が底に少し沈んでいただけ！」との厳しい声も聞きました。育ち盛りの子ども達のお腹を満たすのは大変だと言う事は十分理解していてもちょっとかわいそうかなと思うのも事実です。

つまり数字として、また机上の論理として問題はなくても、それを食べる側の意識とは違っていると言う事に他ならないと思います。


今年、学校給食法の改正が行われました。中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」の提言も踏まえ、「学校保健法等の一部を改正する法律案」として、平成２０年２月２９日に閣議決定、第１６９回国会に提出、同６月１１日の参議院本会議で可決、成立しました。

学校給食法は、時々の状況に対応するため、改正が行われてきましたが、第１条（この法律の目的）、第２条（学校給食の目標）の法の根本をなす部分の改正は、法の制定以来初めてです。

食育基本法（平成１７年６月）の制定、それに基づく食育推進基本計画の策定（平成１８年３月）に加え、教育基本法（平成１８年１２月改正）の抜本的改訂に合わせ食育の一層の推進や各関係機関での安全・衛生等の規定の強化が行われてきました。

学校給食については、学校設置者としても責務も規定されています。更に学校保健安全法の第5条（国及び地方公共団体の責務）では
国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
と規定されています。

また、各学校の校長にも計画の策定など多くの改正が行われました。

それらを踏まえ一回目の質問として
・児童・生徒が給食内容及び量についての不満を聞くが、満足度調査はどの様に行われているのか。また一食あたりの目標カロリーはどの様な設定になっているのか？
・学校給食法の改正により、学校設置者としての責任をどの様に考えているのか？
・給食費の未納の状況はどの様になっているのか？










2．予算について
1．要望の取りまとはどの様に聞いているのか（基準は？）
2．事務事業の検証はどの様に行われているのか？

　予算についての質問を致します。
　大きく二つの質問から成り立っていますが、ミクロの視点とマクロの視点、二つの視点から見つめて行きたいと思います。

一つ目は、ミクロ的視点から、予算要望のとりまとめと選択についての質問を致します。

笠松町に於いても、町が直接行う事務事業、イベント・実行委員会等が行うもの、町が設置した団体等が行うものなど、数多くの団体や事業があると思います。
民営化した保育所のように施設などを町が設置、それを貸与して民間が事業を行っているもの。また、学校や給食センターの様に設置者は町であっても実際には教育委員会が行っているのもの、消防団など町が直接運営しているのもの組合加入で行っている事業、広域連合の結成で行っている事業など様々な形態があります。
組合や広域連合での事業は関係自治体との議会や協議があり町単独で何かを行う事はありませんが、その外のものについては、実際に活動を行っている団体がその構成員や役員、団体の長などを通じて事業内容に対する意見や予算要望などが担当課に出される事と思います。それらの数多くの要望など全てを聞き入れる事は出来ないことと考えますが、どの様な基準で選択し、実行されて行くのでしょうか？アカウンタビリティを果たすことが出来るような基準に基づいて判断されているのでしょうか？

ひとつの解りやすい例として、町内の小中学校からの平成21年度予算策定時に寄せられた要望はどの様な内容だったでしょうか。また年度内に追加で出された要望はどの様なものだったでしょうか？各学校別に文書でお示し下さい。


二つ目は、マクロの視点からの質問です。
以前から繰り返し質問を行っている“事務事業の検証”つまり行政評価についてであります。

平成16年第4回定例会、平成17年第3回定例会、平成18年第4回定例会と平成20年第1回定例会の四度の一般質問やその他、議会内での質疑を行ってきましたので、その重要性の認識についての異論はないと考えて、あえて細かな質問は致しません。

平成16年の一般質問では、事業の「品質管理」と言った観点から、マネジメントサイクルを示した上で、行政評価の必要性を
（１） 住民への説明責任(アカウンタビリティ)の向上
（２） 職員の意識改革
（３） 事務事業の効率性の向上
（４） 事務事業の見直し

以上の四つを示しその展開を求めました。

　答弁では
「平成１７年度にはこのシステムの再構築を行い、本年度進めている行財政改革の進行管理等に広く活用する予定である。また、住民への説明責任を果たす意味からも、この検証結果を何らかの手段で公表することも検討している。」
とのことでした。

また、平成17年の一般質問の再々質問では「19年度末の行財政改革最終までには、確立していくと言う事でよろしいでしょうか。」と質問致しました所、
　町長は、「19年度末には、行政評価システムを確立し、公表していく事をお約束します。間違い有りません。」と答弁されたと記憶しております。


　また、平成18年第4回定例会於いては、その時の答弁で

「現時点での行政評価システムの状況について、システムづくりの作業に着手をした段階である。来年度が行財政改革プランの最終年度でもあることを踏まえて、平成16年度に策定した行財政改革推進プランの評価システムの確立に向けて様々な検討を重ねてきた。その結果、指標や方法、評価シートなどを見直し、今年度から改めてスタートを切るべく、それぞれの課におきまして評価担当者を選任し、試行を進めておるといった状況である。
　前回も答弁させていただいたように、町議会はじめ住民への情報公開、アカウンタビリティの責務を果たすため、先程お話しました試行を積み重ね、効率的な評価システムを確立し、具体的には町ホームページや広報などでも事業評価結果を広く住民にお知らせできるように今後とも作業を進めてまいりたいと考えている。」

と頂きましたが、平成20年の答弁では、
「行政評価システムにつきましては、原点に立ち返って白紙の状態から今一度考え直してまいりたいと考えております。」とそれまでの答弁を覆し、その難しさを強調されました。

　それまでの議会で答弁された認識や考え方を一転させたものに感じられました。

　現時点での事業評価はどの様に行われ、行政評価に関する考え方をお示し下さい。


質問・答弁の論旨要約
Q1　
児童・生徒が給食内容及び量についての不満を聞くが、満足度調査はどの様に行われているのか。また一食あたりの目標カロリーはどの様な設定になっているのか？

A1
給食センターの栄養士が 毎週火・水曜日の給食時間に学校に出向いています。町が学校栄養士を配置し、直接、児童・生徒から意見を聞いております。
学期ごとに 献立委員会等を開催し、PTA代表や給食主任から児童・生徒の給食対する意見を聞いています。
カロリーは、文部科学省により改訂されました「学校給食実施基準」（平成20年10月23日）により、小学校660kcal・中学校850kcalとして献立を計画しています。



Q2　
学校給食法の改正により、学校設置者としての責任をどの様に考えているのか？

A2
昭和29年に制定された「学校給食法」が平成20年6月に、制定以来始めて改訂され、平成21年4月より施工されました。改正のポイントは、

第一に「食育の推進」が第2条の目標に明示されたこと
第二に学校給食の「実施基準や衛生管理基準の法制化」が第8条と第9条で明示されたこと
設置者はその推進を図ることが明記されたことです。

学校においては、「食に関する指導の全体計画」や「食に関する学年別の指導計画」を作成し、その計画に沿って学級担任とともに児童生徒への指導をしてきています。

二つ目の「実施基準や衛生管理基準」については、改正法第8条と第9条の規定に基づき、文部科学省より平成21年3月に告示、4月施行になっています。実施基準では、「学校給食に供する食物の栄養内容の基準」が定められています。更に食指導から、食事内容の充実にも触れております。
・　地場産物や郷土に伝わる料理を積極的に取り入れ、郷土に関心を寄せる心を育むことや地域の食文化の継承を図ること
・　学校給食が家庭における日常の食生活の指標になるように配慮すること等が示されています。

衛生管理基準についても、
・学校給食施設・設備並びにその衛生管理に関する基準
・食品の購入や検収・保管、調理過程や配送・配食・検食に関する基準
・学校給食従事者の衛生管理、食中毒の集団発生の際の措置に関する基準
が定められており、給食センターと学校において改善と充実を図っていきます。



Q3
給食費の未納の状況はどの様になっているのか？

A3
　給食費の未納は、2学期末現在で、3小学校・1中学校で給食費全体の1・77％。
平成21年12月分までの給食費　全体額　73，813，559円
笠松小学校　　　　6件 　 28,350円
松枝小学校　　 185件　 496,116円
下羽栗小学校　　 25件　　 52,650円
笠松中学校　　 124件　　729,748円
　合計　　　 340件　1,306,864円（1.77％）



予算全般について（要望の取りまとめはどのように聞いているのか）
Q4　
予算要望のとりまとめと選択について
A4
各種団体等から寄せられた要望は、その内容によっては、町長、副町長、関係部課長が現地確認を行います。その後、担当各課において調査し、要望の具体化を検討、実現可能な事業については新規事業として、新年度予算見積書作成前に町長査定を実施し、新年度予算に反映していきます。
　要望の選択基準は、一件毎にその重要度や緊急度を判断し、財源の検討を行った上に、総合的に判断します。
特に重要な施策については、町議会の全員協議会を開催し、内容や進捗の説明を行っています。



Q5　
小中学校からの要望について
A5
学校予算策定では、大規模な修繕工事関係は、毎年9月頃に各学校より優先順位を付けた要望書を提出してもらっています。それによって担当課で、現地調査や詳細の聞き取り調査等を行った後、妥当と思われるものを「投資的事業」として財政担当へ提出します。再度財政当局によって再検討、査定し新年度予算に組み入れます。
　新学習指導要領の変更に伴う教材備品等は、教育委員会より教材のリストが提示、既所有教材や児童生徒数等と照合して購入の予算の計上を行っています。
毎月各校校長と教育文化課にて実施してる「町校長会」にて要望や相談を受け対応している状況です。
21年度予算における各学校の要望については、以下の通りです。





事務事業の検証について
Q5
事務事業の検証はどのように行われているのか？
A5
第5次総合計画の実施に合わせ、笠松町の行政レベルに見合う評価システムの導入を目指していきたいと考えています。



平成22年第１回定例会　総括質問
町政全般について
新年度を迎えるにあたって、町政に対する基本的な考え方、所信を表明され、新年度予算の概要についての提案説明が行われました。これについて総括質問をさせていただきます。
一昨年のリーマンショック以降の世界的な景気後退を受け、企業業績の大幅な悪化、それがもたらす雇用情勢の後退等で自治体に於ける歳入はかつてない程の下方修正をせざるを得ない状況となっております。このような中、当然笠松町におきましても、財政状況は、一段と厳しいものとなっており、より町民目線に立ち、将来を見据えた行財政運営を断行しなければなりません。行財政改革を何度も繰り返し行う事は出来ないことと考えています。
そこで、平成２２年度予算編成に対しての町長の方針について具体的に質問させていただきます。

①平成22年度の位置づけ
笠松町は市町村合併を住民投票で否決後、行財政改革行に着手、極めて厳しい事業仕分けを行い、単年度収支の黒字化、基金の積み増しを行い、ひとまずは健全財政へと歩み出しました。しかし、次期ごみ処理施設や笠松競馬場問題等不透明な課題を抱えた上に急速な少子高齢化の波が押し寄せています。町長は提案説明の要旨の中で「将来を見据えた行財政運営を進めることが私の責務」とされていますが、平成22年度をどのような年度として位置づけ予算編成をされたのかお尋ね致します。また、将来の笠松町をどの様に位置づけて行くとお考えでしょうか？

A①
21年度は、「笠松町生誕１２０年記念」の年でした。笠松町の歴史と伝統を再確認しました。22年度は、笠松町をさらに発展させるべく、「第５次総合計画」を策定し、未来への礎となる年であると考えています。
平成22年度予算は、町民税の減収見込みで有り、一般財源が不足するという状況下ではありま。定住化促進施策や産業振興支援事業、等の将来を見据えた事業。交通安全対策や洪水対策など、安全安心なまちを目指、住民目線に立ち事業の重要度・緊急性の観点に特化して事業展開の予算を編成しました。
歴史や文化など地域資源を生かし、産業振興を図り、交流人口の拡大し、まちを活性化図って行きたいと考えています。豊かな自然を基に、道徳と住民協働を合言葉に、子どもからお年寄りまでいきいきと暮らすことのできる町にして行きたいと考えています。


②国の政権交代や県の行財政改革にともなう町政への影響について
　　提案説明の要旨に国や県での変革が町政に影響を及ぼす制度の改正や変更が見込まれるとされているが、その主なものと財政面でどのくらいの町の負担が増えるのか、また、町にとってプラスになることはどんなことがあげられるのか。
この予算編成ではそれをどのように回避し、又活用する事で対処したのかお知らせください。

A②
　国の政権交代による変革で大きなものでは、子ども手当があります。今年度は財政的には、地方負担分が地方特例交付金や地方交付税などの措置で賄われることから、実質的に大きな負担増にはなりません。その外の事は、現在国で検討されていて詳細はわかりません。
　プラスになると考えられるのは、これまでの個別補助金を原則廃止し、地方公共団体の自由度を高めるとされる、社会資本整備総合交付金（仮称）を創設が考えられています。内容によってはプラスになると考えています。
　県の行財政改革として、市町村に対する、一部補助金の交付率見直しにより、県補助金の削減が予定されています。
　主に減収が見込まれる物は、重度心身障害者医療費補助金が５３５万円、乳幼児医療費補助金が２７８万円、公共施設巡回町民バス運行費補助金が１６９万円などで合計で１，７００万円の減収を見込んでおります。

③人材育成について
　住民ニーズによる基礎的自治体に求められ地域主権への移行は、国・県の財政状況から見て増大せざるを得ない状況で有ると言えます。その上、数年間で定年退職者が増加し職員数は減少傾向にあり、部課長級のベテラン職員が退職し、若手職員中心の体制にならざるを得ないと考えます。しかしそれは決してマイナスの面だけではなく、新しい笠松町を構築して行く上では最大のチャンスと捉えるべきではないでしょうか？それにはポリシーを持った人材育成が最も重要だと考えます。そこで質問ですが、町長は人材育成にはどの様なポリシーを持って当たられ、具体的な施策にはどの様に行い、その検証はどうされるか聞かせ下さい。

A③
　県からの権限移譲など、事務量の増大や住民から多様化する要望に加え、職員数の減少も有り、職員の負担はさらに増加して行きます。それに対応し、質の高い行政サービスの提供を行うには職員の資質向上は不可欠であると考えています。幹部育成研修として、４０歳代以下の職員を対象に宿泊による育成研修、岐阜県市町村職員研修センターが開催する各種研修へ積極的に参加させる研修計画を予定しています。長期的な計画としては、「職員研修に関する計画の指針」及び「人材育成方針」を策定し、人材を育成していきます。
　検証については、内部的には勤務評定や監査委員による事務監査で行いますが、外部的には住民の皆さんからの「声」が一番だと考えています。
　役場組織の改革を２・３年かけて行う予定で進めています。


④経済力のあるまちづくり施策について
　経済力のあるまちづくり施策として平成21年度に条例化した「笠松町定住促進条例」と「笠松町産業振興支援条例」に対し助成金の交付を始めるとされていますが、その有効性の基準についてどの様に判断されるかお尋ね致します。
　また、平成22年度は第五次総合計画策定年度となっており、今年度アンケート調査を実施したところです。アンケートに答えてくれた中学生も10年後には成人しています。彼らにどの様な夢をみせてあげられますか？

A④
　「笠松町定住促進条例」については、定住人口増加を図り活性化に寄与する目的と供に住宅の耐震化促進の意味合いもあります。事業効果の促進については、即効性があるとは考えてはいません。最終年度の新築戸数を検証して事業存続を判断したい。
　
　産業振興支援条例については、町内への企業立地推進と商工業の経営支援を行う事で、産業振興を図り事に有り、３年間の期間限定です。事業の有効性の判断基準は即効性を求めるものでなく、中長期的な視野に立って判断をしていきたいと考えています。
　現時点での申請件数・・・・1件ですが、連絡は多数有ります。
周知方法としては、広報紙及び、商工会役員会向け、償却資産申告書と併せ概要チラシ発送等の外、ホームページにて行いたいと考えています。

笠松中学校３年生全員を対象として、第５次総合計画策定に関した中学生意識調査を行いました。その結果によると、65％の生徒が笠松町を「暮らしやすい」・「まぁ暮らしやすい」と肯定的に回答しています。定住志向に関する設問には、定住思考は27％と低く、「どちらともいえない」という回答が41％と非常に多くなっています。これも「経済的な豊かさ」「便利さ」や「活力やにぎわい」将来の笠松町に求めている事から華やかな都会生活を夢見ていると思われますが、将来、笠松へ戻って就職したいと思ってくれるようなまちづくりを目指したい。


⑤防災災害対策について
町長の所信表明において、平成22年度当初予算編成の考え方の中の柱の一つ、「安全安心なまちづくり施策」について、特に、「防災対策」についてお尋ねします。
　　・自主防災組織の育成について
　　　平成１７年度から、各自主防災会ごとに自主防災訓練が実施され、自主防災の理念が根付いてきたと思います。そこで、更なる自主防災組織の育成や消防団との連携について来年度はどのように展開されていかれるのか、また、先のチリ地震の津波対策においてもいわゆる災害弱者対策が叫ばれていましたが、当町ではどのように取り組まれているのか（行くのか）お尋ねします。更に津波の避難では、第一波到達時で大きな被害がないと知るとほとんどの避難者が帰宅、しかし実際には第二波以降の方が大きな津波に見舞われた事実があります。「自分だけは大丈夫」と言う正常化の偏見が起きたと言われています。防災では物資の面に加え、人間の内面心理への働き掛けも重要であると考えます。これらをどの様に対応されていきますか？
・公共施設(小中学校以外)の耐震化について
　　　庁舎をはじめ、各公共施設の耐震診断が今年度で、全て終了すると聞いていますが、その診断結果をお聞かせください。また、今後の耐震化スケジュールについても、併せてお尋ねします。

A⑤
自主防災協議会にて校下別に「防災訓練」を実施される予定であります。内容も「炊き出し訓練」、「救出訓練」など、より実践的な訓練を計画されています。毎年、校下別で行うのは負担が大きい事から、笠松地区で校下別訓練を実施している時は松枝・下羽栗地区では単位自主防災組織で実施して行く様、考えられています。
災害時には「地域の共助」が基本となることを念頭におきながら、消防団等に対して、「校下別防災訓練」への協力要請を行ってきます。

災害弱者の把握については、各単位自主防災会において、有事に備え、情報把握活動を行っています。高齢者や身体が不自由な方などを世帯単位で数的にのみ把握していますが、個人情報保護法が壁となってこれ以上の把握は困難な状況でした。平成22年2月に「笠松町災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」を策定し、支援が必要な高齢者などの方を登録制により、「笠松町災害時要援護者避難支援マニュアル（個別計画）」を作成していきます。登録内容については、要援護者の緊急連絡先、身体の状況や避難支援者などで、災害時に避難支援を行う際に活用します。
　
内面真理については、「自分達の命は、自分達で守る」と言う事が最も大切で有ると考えています。自主防災会と連携しながら、自主防災訓練を繰り返して行うことで、町民の方々の防災意識の向上を図っていきます。

庁舎、中央公民館は多額の補強が必要です。町民体育館は建て替えに準ずるような大規模な補強が必要となる見込みです。松枝保育所、松枝公民館、笠松南体育館、下羽栗保育所については比較的小規模な補強が必要となる見込みです。なお、福祉会館と第一保育所は補強の必要がないという結果が出ています。


⑥生活困窮者への対応について
　提案説明要旨では「住民全体の福祉向上」と述べられていますが、高齢者や少子化対策以外に、生活困窮者などへの対応がどの自治体でも窮迫(行き詰まってどうにもならなく)している課題であるとマスコミが特集を組んで報道していましたが、当町の平成２２年度予算のどの部分を見てもこのことが記載されていませんが、現実には笠松町も職員が対応されていると思いますが、そう言った方の把握とその対応の仕方等現状をお聞かせいただきたいと思います。

A⑥
　現状把握は、電話または、窓口による相談から始まります。職員による面談、聞き取り調査を行い、支援を行っています。町だけでは解決できない相談も多く、県・ハローワークなど関係機関と協力連携しながら対応しています。
　当町の生活保護世帯の状況は、平成22年3月１日現在において、48世帯（58人）が受給しており、今年度当初と比較しますと、13世帯（17人）が増加している状況であります。


⑦妊婦健診について・女性特有のがん検診について
　子どもを安心して生み育てられまちづくりとして妊婦検診の充実と「女性特有のがん検診」事業を行う事とされていますが、一人でも多くの女性の方の受診を促す為には、どの様な事をお考えでしょうか。また受診後のケアーについてはどの様にされるのでしょうか、お尋ね致します。

A⑦
医療機関等において継続的にケアーされております。町としましては、育児相談と同時開催しておりますマタニティー相談等において、妊娠中の生活や栄養等について相談・指導を実施しております。
女性特有のがん検診については、集団検診・医療機関検診供に、受診結果については町で把握しており、精密検査が必要な受診者に対しては、精密検査の受診勧奨、また受診結果の把握と履歴管理を行い、がん検診の早期発見、早期治療につなげています。


⑧次世代育成支援行動計画について
　次世代育成計画については、子育ての面と親育ての面、両方が検討されている事を先の全協で伺ったところです。子育て放棄支援ではなく親の子育てする能力を高める支援が肝心だと考えていますが、具体的にどの様に施策の組立を行って行くのかお尋ね致します。

A⑧
　次代の「親づくり」という視点と並行して現代の「親育て」という視点での施策を展開していかなければならないと考えています。親の子育てに対する不安を解消し、学校・家庭・地域の連携のもとに家庭や地域の教育力の向上を図るとともに、子育て支援ネットワークの推進による親同士の情報交換や交流による自己啓発など、総合的な親育ての支援を進めていかなければならないと考えます。


⑨町内単位の資源ごみの集団回収と次期ごみ処理施設について
現在、町内単位で行っている資源ごみの集団回収についてお尋ねします。平成18年10月より、住民協働の理念の下、町内会ごとにこの集団回収が始まり既に３年半が経過しようとしています。町長も担当者も回収場所を巡回し、町民「声」を直接、聞かれていると思います。その状況や現状把握などについてどのように認識されているかお尋ねします。
また、常設のストックヤードの建設については、この議会でも何度も話題に上がっていますが、まだ、実現していません。この件も含めて資源ごみの回収を今後どのような方針で進められていくのかお考えをお聞かせ下さい。
また、次期ごみ処理施設建設の為の基金を創設されましたが、目標金額はどの様に設定されていますか。現時点での新施設の建設見込と現施設の延長問題の認識をお示し下さい。

A⑨
　資源ごみ分別回収によりまして、リサイクルに対する町民の皆さんの意識が醸成されたのではと思っています。

　ストックヤードを設置する前提で進めさせていただくことといたします。尚、高齢世帯等で資源ごみをストックヤードに運べない方もおられますので、資源ごみの回収については、継続していく考えです。

　次期ごみ処理施設建設の基本計画に基づく予算計画（試算案）では、総事業費は124億8千万円。そのうち国庫補助、起債を除いた構成市町分のうち笠松町の負担分が4億7千万円です。それを考えて、積立ていく予定です。
　次に建設見込みにつきましては、平成28年度からの稼働予定の事から考えますと、建設工事等を含めた事務処理を平成24年度から行う必要があります。従って平成23年度までに用地取得を終了する事が必要であります。
現施設の延長問題については、話合いを行っていますが、了解を得たわけではありません。


⑩小中学校校舎等の整備について
　・耐震工事及び大規模改修工事について
中学校校舎の耐震化は完了し、今年度はすべての小学校の耐震化に着手するとある説明がありましたが、平成22年度の事業スケジュールをお聞きしたいと思います。特に、授業に支障ない配慮と先生方への負担の軽減が必要でありますが、どのように考えられています。職員室移動についての負担軽減策はどの様に考えておられますか。
一方、下羽栗小学校屋内運動場については、耐震補強計画を行うとあるが、改造の方向性と事業化の目処についてお尋ね致します。
笠松中学校新屋内運動場については、改築(建て替え)の方向で進めているがその進捗状況と事業化の目処はいつ頃に考えておられるでしょうか。また、基金への寄附についてはどのように呼びかけているのか？また、その実績についてお知らせください。

A10
平成22年度における校舎の耐震化及び大規模改修は、
①笠松小学校渡り廊下４箇所（720㎡）の耐震補強
②同校トイレ（南舎・中舎）の大規模改修
③同校南舎屋上防水修繕
④松枝小学校東舎（3,414㎡）の耐震補強
⑤下羽栗小学校西舎（2,851㎡）の耐震補強
⑥同校トイレ（東舎）の大規模改修
⑦同校東舎屋上防水修繕及び壁面清掃塗装
の計画があります。児童の学校生活及び安全確保を考慮して、夏休み期間に集中的に工事を実施し、普通教室においては8月末に引き渡せるようにいたします。

　松枝小学校及び下羽栗小学校の耐震工事では、職員室に補強ブレスを設置する予定となっています。職員室の移動については、校舎内の比較的職員室に近く、先生方への移設の負担が少ない箇所を選定します。

下羽栗小学校体育館に付いては、昨年度策定した補強計画の内容では「建築基準法」申請が必要となりました。体育館は西側境界の斜線制限による「既存不適格建築物」となっています。屋根部分を２ｍ近く切り落とす事で、「既存不適格建築物」の是正し、耐震工事を行う事が、経費及び敷地の問題用の最も有効な方法だと考えています。平成22年度にはこのような不適格是正を行い、耐震補強計画を再度策定し、23年度に実施設計、24年度に実施工事を予定していますが、文部科学省の交付金状況を注視しながら進めていきます。


⑪サイクリングロード整備について
　　本年度は基本計画を策定するということであったかと思います。また、来年度予算では実施計画を策定すると言うことですが、大変事業費もかかる事業であると思います。今後どのように進めていくのかお尋ねします。全体事業の概要（幅員、構造も含めて）、何年計画で考えておられるか、また、その設計ポリシーについてお尋ねします。

A⑪
笠松みなと公園から環境楽園までの延長が4.4kmの内、平成22年度はさらに一歩進めてJRの東までの約1.6Kmの測量調査設計をする予定です。　
国土交通省木曽川上流河川事務所において急遽、沿川自転車道の統一的な基準として「木曽川沿川自転車道の整備基準（案）」を策定される事になり、幅員構成や坂路勾配などを現在木曽川上流河川事務所と最終調整しています。財政状況を見ながら、平成23年度以降に順次工事を実施し、早期完成を目指して行きたいと思っています。
設計ポリシーについては、リバーサイドタウンかさまつ計画のまちづくりのキャッチフレーズにあります「まちの魅力の創造とネットワーク形成を目指したまちづくり」に基づいて、豊かな木曽川の自然を感じていただきながら健康増進を図り、笠松みなと公園から観光スポットである河川環境楽園までを結ぶ事を念頭に置いて進めています。


⑫行財政改革の精神について
行財政改革以降、「自助・共助・公助、いわゆる住民協働」の精神で行財政運営が行われて来たと考えています。今後も、住民協働を「不動の精神」として、行財政運営をされていかれると思いますが、「住民」の皆さんを「行政」の都合の良い下請けと言う認識に陥らない様に自主的参加を推進する為のポイントをどの様に捕らえていますか？また、この22年度予算で、「住民協働」を主眼においた予算編成はどこに現れていますか。
行財政改革推進プランの考え方を踏襲しながら、将来を見据えた行財政運営が必要であると、町長は言われたところであります。
そこで、お聞きいたします。返済額より借入額が増大する今年度予算についての考え方をお尋ね致します。常に行財政改革の精神は必要であると考えています。

A⑫
　「職員も住民のみなさんと一緒に汗をかく」これに尽きると考えております。
　現在、町の重要施策として進めています、まちの駅や道徳のまちづくりなどは、行政だけではできない、まさに住民協働の理念をもってしか為し得ないものであります。このようなことからも予算措置のみならず、住民協働を基本理念として、事業の実施、まちづくりを推進していくものであります。

第4号議案　　羽島郡二町教育委員会委員の選任同意について
退職する小島（こじま）理生（まさお）氏の後任委員として宮脇恭顯氏を選任
【委　員】宮脇（みやわき）恭顯（やすあきら）氏（揖斐郡揖斐川町）
任期は前任者の残任期間とする。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第5条）


第5号議案　　笠松町次期ごみ処理施設整備基金条例について
岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する費用に充てるための基金条例。

笠松町次期ごみ処理施設整備基金条例
　（設置）
第1条　岐阜羽島衛生施設組合で計画中の次期ごみ処理施設建設に要する経費に充てるため、笠松町次期ごみ処理施設整備基金（以下「基金」という。）を設　置する。
　（積立て）
第2条　基金は、毎年度一般会計予算の定めるところにより積み立てる。
　（管理）
第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金そめ他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
　（運用益金の処理）
第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入する。
　（繰替運用）
第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
　（目的外の取崩し）
第6条　町長は、基金に属する現金を預貯金等（預金保険法（昭和46年法律第　34号）第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。）として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故（預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいうこ）が発生したときは、当該金融機関に対する債務（借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。）と当該預貯金等に係る債務を相殺するため、基金を取り崩すことができる。
　（処分）
第7条　基金は、第1条の設置目的の財源にあてる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。
　（委任）
第8条　この条例に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、町長が定める。
　　附　則
この条例は、公布の日から施行する。


第6号議案　　笠松町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び笠松町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
　国の一般職の職員の給与に関する法律に基づく政令の一部改正に伴い、1カ月60時間を超えた時間外勤務に対する支給割合の引き上げおよびその引き上げ分の時間外手当の支給に代えて代休時間を指定できる仕組みなどの規定整備。


第7号議案　　松枝処理分区（42工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について
１．契約の金額
　　　　変更前　　　７０，６６５，０００　円
　　　　変更後　　　７０，６４６，１００　円
　　　　差　引　　　　　　　１８，９００　円　の減
　　２．工　　期
　　　　　変更前　　　平成２１年８月１１日～平成２２年３月１５日
　　　　　変更後　　　平成２１年８月１１日～平成２２年３月２５日

３．変更内容　　現場状況により、一部区間の舗装復旧方法の変更、地元要望による舗装復旧面積の増及び私道路線の追加、地権者との立会による取付管設置数の増及び汚水桝設置数の減となったため。
・契約の相手方　株式会社　加藤組
・工事場所　　　田代地内


第8号議案　米野処理分区（16工区）管渠埋設工事請負契約の一部変更について
１．契約の金額
　　　　変更前　　　６２，２６５，０００　円
　　　　変更後　　　６４，４２０，６５０　円
　　　　差　引　　　　２，１５５，６５０　円　の増

２．変更内容　　現場状況により、推進立坑の築造方法及び推進方法の変更、地下水低下工における補助工の追加となった。また、地元要望による施工路線の追加、地権者との立会による取付管の増となったため。
・契約の相手方　　　株式会社　横建
・工 事 場 所　　　 米野地内
・工　　　 期　　　平成２１年８月１１日～平成２２年３月１５日


第 9 号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 △21,314,000円
補正後歳入歳出予算額 6,515,076,000円
　国の緊急経済対策として交付される「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」を活用する7事業の増額
国庫補助金「安全・安心な学校づくり交付金」を活用し、老朽化している笠松
小学校および下羽栗小学校の児童用トイレの改修費の増額
かさまつ応援寄附金などを基金に積み立てすることに伴う積立金の増額
事業費の確定および契約差金が生じたことなどに伴う減額などの補正。


第10号議案　　平成21年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
補正額 △1,232,000円
補正後歳入歳出予算額 10,657,000円
　医療費（医療給付費・医療費支給費）が見込みより減少したことに伴う減額補正。


第11号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 △18,926,000円
補正後歳入歳出予算額 2,377,982,000円
　高齢者受給者証の再交付を行うための委託料などの増額、老人保健拠出金・高額医療費拠出金・保険財政共同安定化事業拠出金などの確定に伴う増額、特定健康診査等の受診者数の減による委託料の減額などの補正。


第12号議案　　平成21年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算について
補正額 755,000円
補正後歳入歳出予算額 178,530,000円
　保険基盤安定負担金の算定基準日が変更されたことに伴い、保険料軽減者が増加したため後期高齢者医療広域連合納付金の増額、ぎふ・すこやか健診の受診者数が計画より少なかったことによる委託料の減額などの補正。


第13号議案　　平成21年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 △10,043,000円
補正後歳入歳出予算額 1,342,090,000円
　給付実績および利用者などの減により、徴収費、介護認定費、保険給付費、地域支援事業費の不用額の減額などの補正。


第14号議案　　平成21年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
補正額 △19,158,000円
補正後歳入歳出予算額 986,278,000円
　下水切替件数の増加による助成金の増額、排水量の増加に伴う流域下水維持管理負担金の増額、契約差金による委託料、工事請負費の減額などの補正。


第15号議案　　平成21度笠松町水道事業会計補正予算について
補正（予定）額 △544,000円
補正後歳入歳出予算（予定）額 438,910,000円
消火栓設置工事の実施設計の見直しなどにより工事費の減額補正。


第16号議案　　平成22年度笠松町一般会計予算について



第17号議案　　平成22年度笠松町老人保健特別会計予算について
第18号議案　　平成22年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第19号議案　　平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第20号議案　　平成22年度笠松町介護保険特別会計予算について
第21号議案　　平成22年度笠松町下水道事業特別会計予算について
第22号議案　　平成22年度笠松町水道事業会計予算について





第23号議案　　松枝小学校東舎耐震補強工事請負契約の締結について
１　契約金額　　　　１０４，６８５，０００円
　　入札金額　　　 ９９，７００，０００円
　　　消費税　　　　 ４，９８５，０００円
　
２　契約の相手方　　株式会社　土屋組　岐阜営業所
　
３　契約の方法　　 指名競争による電子入札（２３社指名）
　
４　工　　　　期　　本契約締結の日から平成２２年３月３１日
　　　　　　　　　　※本事業の次年度への繰越が議決された後、工期を平成２２年１０月２９日として変更契約を締結予定。

５　工事場所　　羽島郡笠松町長池６４２番地　松枝小学校　地内

　
６　工事概要　　 鉄骨ブレース　　　　　　　　　　　　１９ヶ所
　　　　　　　　　　　コンクリート壁増設　　　　　　　　　　１ヶ所
　　　　　　　　　　　コンクリート壁開口閉鎖　　　　　　　　４ヶ所
　　　　　　　　　　　コンクリート壁一部撤去　　　　　　　　８ヶ所
　　　　　　　　　　　柱コンクリート巻き補強　　　　　　　２１ヶ所
　　　　　　　　　　　耐震スリット　　　　　　　　　　　　　４ヶ所
　　　　　　　　　　　屋上防水押さえコンクリート撤去　　　　１ 式
　　　　　　　　　　　低学年用昇降口撤去　　　　　　　　　　１ヶ所



第24号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について
平成２１年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 　　　　　　　　　　　　　５，４５２千円　
補正後歳入歳出予算額 　　６，５２０，５２８千円
国の「地域活性化・きめ細やかな臨時交付金」に追加交付の提示により対象事業への充当、広域連合特別負担金の増額、財政調整基金への積立などの増額補正。
一時借入金の補正　借入最高額の補正
２００，０００千円　→　３５０，０００千円（＋150,000千円）

平成22年第1回笠松町議会臨時会が下記日程で行われました。
平成22年1月22日（金）午前10時開議

第1号議案　　教育用パソコン（小学校）、校務用パソコン（小学校）、校務用パソコン（中学校）売買契約の締結について
第2号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について
第3号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について


第1号議案　　教育用パソコン（小学校）、校務用パソコン（小学校）、校務用パソコン（中学校）売買契約の締結について
1 契約の金額　　　　金30,576,000円
入札価格　　　　29,120,000円
消費税額　　　　 1,456,000円
予定価格　　　　30,723,000円
（内消費税　　　　1,463,000円）

2　契約の相手方　　　　　中央電子光学株式会社

3　入札結果


3　納入数量
280台
教育用パソコン（小学校）
笠松小学校　54台（パソコン教室41台、普通教室13台）
松枝小学校　66台（パソコン教室41台、普通教室25台）
下羽栗小学校54台（パソコン教室41台、普通教室13台）

校務用パソコン（小学校）
笠松小学校　19台
松枝小学校　35台
下羽栗小学校19台

校務用パソコン（中学校）
笠松中学校　33台

4　納入期日
本契約締結の日から平成22年　3月5日

5　契約内容
購入機種：ノートパソコン富士通FMV－A8295
・CPU：インテルceleron70ロセッサー900（2.2GHz）
・内蔵ハードディスク：160GB
・メインメモリ：1GB
・内蔵ディスクドライブ：DVD－ROMドライブユニット
・ディスプレイ：15．4型WXGA
・OS：Windows7 Professional
・アプリケーション：Microsoft OfficePersonal2007
　With powerpoint
・ネットワーク設定費用含む

第2号議案　　平成21年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 　２１２，６８２千円
補正後歳入歳出予算額 ６，５３６，３９０千円
　笠松小学校東側渡り廊下及び下羽栗小学校西舎の耐震補強・大規模改造工事請負費（210,900千円）とそれに伴う、設計委託料（1,782千円）


第3号議案　　平成21年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 １０，０８５千円
補正後歳入歳出予算額 　２，３９６，９０８千円