～平成１６年分はこちら
～平成１７年分はこちら
～平成１８年分はこちら
～平成１９年分はこちら
～平成２０年分はこちら
～平成２１年分はこちら
～平成２２年分はこちら
平成23年第1回笠松町議会臨時会
平成23年第1回笠松町議会定例会
平成23年第2回笠松町議会臨時会
平成23年第2回笠松町議会定例会
平成23年第3回笠松町議会臨時会
平成23年第4回笠松町議会臨時会
平成23年第3回笠松町議会定例会
平成23年第5回笠松町議会臨時会
平成23年第4回笠松町議会定例会
下記日程で平成23年第4回笠松町議会定例会が開催されました。
諸般の報告について
第57号議案 専決処分の承認について
第58号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
第59号議案 笠松町定住促進条例の一部を改正する条例について
第60号議案 笠松町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
第61号議案 笠松町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例の一部を改正する条例について
第62号議案 笠松町自動車放置防止条例の一部を改正する条例について
第63号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第64号議案 町道の路線認定について
第65号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第66号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第67号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第68号議案 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について
第69号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第 2 号請願 所得税法第56条の廃止を求める請願書
第 3号請願 原子力発電から撤退し、自然エネルギー中心の政策を求める請願書
平成23年笠松町議会第４回定例会 一般質問
子育て支援について
・母子手帳についての調査はどの様に行われているのか？母子手帳の持つ意味は？
・現在の母子手帳の選択基準はどの様な事で選択されているのか？
・母子手帳の一層の有効活用を考えているのか？
今回は、母子健康手帳について質問を行いたいと思います。
この母子健康手帳の歴史を紐解くと 戦争へとひた走る日本の歴史にも一因を感じる事出来る事に、驚きを禁じ得ません。それは、母子健康手帳の根拠法となる母子保健法が1937（昭和12）年施行された事に端を発します。この母子健康法の制定に至った経緯は、（1941年）昭和16年1月22日 閣議決定の人口政策確立要綱で示された以下の文書に始まります。
一、出生増加ノ方策
出生ノ増加ハ今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス
戦時体制下に於ける、極端な人口増加施策の為に、母子の健康を守らざるを得なかった所に悲しさを感じるのですが、目的や結果はともかく、それがトリガーなって、母子健康～出産～育児の環境整備が急速に進むことに寄与した事は、事実です。その延長線上で1942年（昭和17年）妊産婦手帳制度が政府によって発行されました。それは戦時下でも母子を養護し人口増加を目的とし、物資も優先配給され、定期的な医師の診察を促した内容となっていました。
戦後1947年（昭和22年）児童福祉法施行され、翌年から妊産婦手帳が母子手帳へと改められ、現在の原型が出来上がったと考える事が出来ます。その後、1966年（昭和41年）母子保健法施行に伴って、1967年から母子手帳が母子健康手帳へと変更となりました。その後、およそ10年毎に厚生労働省政令で定める内容の様式の更新が行われて来ました。直近では2001年（平成13年）に母子健康手帳改正に関する検討会が開催され、平成14年度使用分から その内容が反映された物が使用されて来ました。それから10年、2011年（平成23年）9月14日・10月7日・10月31日の3回に渡り、2012年（平成24年）使用分からの内容変更に伴う、検討会が行われ、その方向性が示された所です。
検討会報告書に於いて、その主な方向性は、
１）母子健康手帳の名
は、そのまま使用し、父親の育児参加を促進するためには、父親にも記入しやすい欄を設ける等の工夫を行うことが望ましい。としています。
２）母子健康手帳の記載対象年に対しては、
子どもの発達に切れ目はないことから、「妊娠・新生児・乳幼児・学童期にいたる継続性」についても配慮し、適切な情報提供を行うことが望まれる。と記述されています。
その他、多くの方向性が示されていますので、別途報告書を添付させていただきます。
すでに、その内容の一部を取り入れた「母子健康手帳」の発行もされております。これは政令を先取りした形になります。
「母子健康手帳」は妊娠が確認されると、その報告受けた市町村が発行することとなっており、多くはその喜びと不安の中での取得となります。それは母子の、と言うよりも 未だ見ぬ子どもへの親になる覚悟と責任を自覚する重要な一冊となります。その活用の仕方によっては、妊婦・夫婦・親子関係構築に対して大きな影響を残すことが出来るのではないでしょうか？
それらの事を踏まえて以下のことを質問致します。
1. 笠松町に於いては、「母子健康手帳」のもつ意味をどの様に捉えていますか？その利用者へ対して、「母子健康手帳」に対しての意識調査、使い心地等の調査を行っていますか？
2.現在使用されている「母子健康手帳」を採用した基準と経緯をお知らせ下さい。
3.「母子健康手帳」の出発点は、現在とはかけ離れた所で有ったのですが、晩婚化による出産の高齢化、育児うつ、妊婦うつ、児童虐待など、現代の抱える妊娠～出産～育児を取り巻く環境は、一層の複雑化の社会構造になっています。
「道徳のまち」を標榜する我が町に置いても、その基礎は家庭にあるのではないでしょうか。
この「母子健康手帳」の有効活用によって、町独自の母子・親子道徳の構築にも寄与出来るのではないでしょうか？
笠松町では「母子健康手帳」の活用について、一層の母子・親子健康の充実及び母子健康以外への応用についてどの様に考えていますか？
Q1.
笠松町に於いては、「母子健康手帳」のもつ意味をどの様に捉えていますか？その利用者へ対して、「母子健康手帳」に対しての意識調査、使い心地等の調査を行っていますか？
A1.
1 母親になるという「自覚」と「責任」を持っていただくこと。
2 母親と子どもの健康管理の記録。
3 母子保健に関する情報提供。
それに加え、子どもの成長発達の記録・両親の親としての成長、子どもへの想いの記録を通して親子の絆を深めて行く意味がある。それらの事を、手帳交付時や検診時などに説明して行く。
特に意識調査等は行っておりません。検診時などで保護者との会話の中でお聞きした事を参考に時期母子健康手帳選定の参考にしています。
Q2.
現在使用されている「母子健康手帳」を採用した基準と経緯をお知らせ下さい。
A2.
既製の母子健康手帳は三社が発行しており、その中からデザインや記録しやすさ等を考慮し、保健師が選定しています。
Q3.
「母子健康手帳」の出発点は、現在とはかけ離れた所で有ったのですが、晩婚化による出産の高齢化、育児うつ、妊婦うつ、児童虐待など、現代の抱える妊娠～出産～育児を取り巻く環境は、一層の複雑化の社会構造になっています。
「道徳のまち」を標榜する我が町に置いても、その基礎は家庭にあるのではないでしょうか。
A3.
母子健康手帳は、妊産婦、乳児及び幼児の健康診査及び保健指導の記録です。記載対象年齢は、小学校就学前までですが、子どもの発達には切れ目がない事から継続性も考慮し、小学校就学後も活用していくよう説明して行きたい。
諸般の報告について
第57号議案 専決処分の承認について
1.平成２３年９月２６日（専決第２号）専決
平成２３年度笠松町一般会計補正予算
補正額 ４，４３２千円
補正後歳入歳出予算額 ６，６７４，８４４千円
平成２３年９月２２日の台風１５号で、木曽川水位が上昇、みなと公園、緑地公園や米野運動場等が冠水する被害を受けた。早急に復旧するために予算。
土木施設等災害復旧事業（笠松みなと公園） 【3,389千円】
体育施設災害復旧事業（緑地公園、米野運動場など）【1,043千円】
2.平成２３年９月３０日（専決第３号）専決
平成２３年度笠松町一般会計補正予算
補正額 ９９７千円
補正後歳入歳出予算額 ６，６７５，８４１千円
「平成２３年度における子ども手当の支給に関する特別措置法」の施行（平成２３年１０月１日）で、子ども手当の支給額変更等に対応するシステム改修が必要になった。事務経費等の予算。（942千円）。
第58号議案 人権擁護委員候補者の推せんについて
人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により、次の
者を人権擁護委員候補者に推せんしたいから町議会の同意を求める。
氏 名 保 母 勝 春
住 所 羽島郡笠松町弥生町30番地
生 年 月 日 昭和17年 9 月25日
平成24年3月31日をもって任期満了となるための継続。
第59号議案 笠松町定住促進条例の一部を改正する条例について
平成21年に導入した本条例は、3年間の時限立法であったため、更に2年間の延長を行う為の条例改正。
条例の失効期限を２年延長
平成２９年３月３１日限り失効 → 平成３１年３月３１日限り失効
本事業の適用範囲（附則第２項ただし書き部分）
平成２４年１月１日までに住宅を取得し入居した者まで
→ 平成２６年１月１日までに住宅を取得し入居した者まで
第60号議案 笠松町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について
職員（二役を含む）の旅費日当は、距離に応じて支給されていたが、日帰りの場合はそれを支給しないことにする。宿泊を伴わなければならない場合はこの限りでは無い。
第61号議案 笠松町税以外の諸納付金の督促手数料、延滞金徴収並びに滞納処分執行条例の一部を改正する条例について
1.督促手数料 ５０円 → １００円
2.延滞金 年14.6％を以下の様に改正する。
年14.6％（当該納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント又は前年１１月末日における日本銀行法に定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントを加算した割合のいずれか低い率）
第62号議案 笠松町自動車放置防止条例の一部を改正する条例について
平成19年12月20日に改正された「遺失物法」に合わせ、放置自動車の認定後の保管期間を180日から90日に改正する。
第63号議案 笠松町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
障害者自立支援法の施行期日が２段階に分けて施行されることを受けて、条例の施行も２段階に分けて改正する。
第64号議案 町道の路線認定について
第65号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ３９，５３４千円
補正後歳入歳出予算額 ６，７７８，４３１千円
主な内容
・羽島郡広域連合の人事給与システムについて、平成２４年１月から当町の総合行政情報システムを利用する。システム利用や回線の利用負担金を広域連合から受け入れるため、財源充当（849千円）
・松枝みなみ会館内の消防用設備について不備の指摘があり、非常放送設備及び誘導灯の追加設備。（1,020千円）
・老人福祉施設の措置入所者が9人→12人へ増加したことに伴う負担金及び交付金の増額（2,592千円）
・自立支援給付費の利用者増化に伴う、扶助費の増額（2,417千円）
・福祉医療費に係る審査支払手数料及び扶助費について、受診件数及び医療費の増加見込み分 手数料（152千円）、扶助費（10,072千円）を増額。
・福祉会館内の非常放送設備機器が老朽化により作動しない危険性がある事が判明のための交換費用、消防法の基準にスピーカーの数が適合していないため増設のための費用の増額。（1,880千円）
・広域入所児童が6人から12人に増加。負担金補助及び交付金（広域入所運営負担金）を増額。（4,011千円）
・児童遊園地内の遊具の修繕に於いて、ブランコの工事では安全柵の設置、滑り台の材質の変更等が必要になった事による増額。修繕料（549千円）、工事請負費（1,103千円）
・イベント実行委員会が使用している浴衣が老朽化しているための作り直し費用の増額。（750千円）
・街路灯の修繕費用が不足するための増額。（677千円）
・道路反射鏡設置要望増加による増額。（1,008千円）
・耐震無料診断の申込件数が30件から40件に増加。、耐震診断委託料を増額。（450千円）
・消防団等に対す公務災害補償するための基金（消防団員等公務災害補償等共済基金）が東日本大震災で殉職された消防団員及び水防団員に対する等に要する経費が不足する。その不足額を平成23年度に限り、加入市町村・組合の損害補償掛金で補うもので、消防団員の追加掛金、水防団員については木曽川右岸地帯水防事務組合負担金として支出する、負担金補助及び交付金を増額。（非常備消防費2,736千円、水防費3,831千円）
損害補償 追加掛金（2,736千円）
消防団員１人あたり 1,900円 → 24,700円（120人分）
木曽川右岸地帯水防事務組合負担金（3,831千円）
水防団員１人あたり 1,900円 → 24,700円（168人分）
・平成24年度笠松中学校1年生が1クラス、少人数教室が1クラスする事による増額。（560千円）
・給食センターで使用する重油量の増加と単価高騰による増額。（1,414千円）
・松枝公民館で使用する灯油の単価高騰による増額。（133千円）
・松枝公民館非常用バッテリー消耗による交換費用増額。（609千円）
・（財）防衛施設周辺整備協会より、市民活動講習会事業費の助成決定。（ﾌｧﾐﾘｰｺﾝｻｰﾄ実施事業 100千円）に充当。
第66号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 ５１，１０９千円
補正後歳入歳出予算額 ２，４４９，１２５千円
第67号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 ２，４７７千円
補正後歳入歳出予算額 １，４９６，３４２千円
第68号議案 笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について（議員提案）
笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和42年笠松町条例第5号）の一部を改正する条例を次のとおり制定するものとする。
平成23年12月16日 提 出
提出者 笠松町議会議員 船 橋 義 明
賛成者 笠松町議会議員 長 野 恒 美
賛成者 笠松町議会議員 安 田 敏 雄
賛成者 笠松町議会議員 岡 田 文 雄
賛成者 笠松町議会議員 伏 屋 隆 男
賛成者 笠松町議会議員 田 島 清 美
賛成者 笠松町議会議員 川 島 功 士
賛成者 笠松町議会議員 古 田 聖 人
賛成者 笠松町議会議員 尾 関 俊 治
笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
笠松町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和42年笠松町条例第5号）の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
（費用弁償）
第4条 議長、副議長及び議員がその職務のため町外に出張した場合の費用弁償の額は、笠松町職員等の旅費に関する条例（昭和37年笠松町条例第11号）に基づき町長に支給する旅費の例による。
別表中「（第2条、第4条関係）」を「（第2条関係）」に改め、同表費用弁償の欄を削る。
附則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
第69号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 １１，９２５千円
補正後歳入歳出予算額 ６，７９０，３５６千円
主な内容
松枝小学校トイレ改修工事 11,789千円 （（株）光製作所からの寄付金（10,000千円）による）
笠松小学校の学級増設 136千円
第 2 号請願 所得税法第56条の廃止を求める請願書
採択されませんでした。
第 3号請願 原子力発電から撤退し、自然エネルギー中心の政策を求める請願書
採択されませんでした。
第５回笠松町議会臨時会が下記日程で行われました。
平成23年11月29日（火）午前10時 開議
諸般の報告について
第52号議案 笠松町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
第53号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第54号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第55号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第56号議案 平成23年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
第52号議案 笠松町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
平成２３年９月３０日付けで、国家公務員に対する人事院勧告が出され、同様の措置を笠松町職員の給与に関しても行う為の条例改正。
民間給与水準を上回っている50代を中心に40代上を概ね▲0.23％の調整を行う。その他2件の補正措置がある。
第53号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ６３，０５６千円
補正後歳入歳出予算額 ６，７３８，８９７千円
第52号議案で可決された、笠松町職員給与改定等に伴う補正です。、職員の給料、職員手当等、共済費、退職手当組合負担金などの人件費を減額（▲6,806千円）するものです。
「平成23年生活のしづらさなどに関する調査を10月に岐阜県から依頼され、その調査員報酬（68千円）と消耗品費（11千円）の増額補正。
※県支出金（10分の10）： 各種統計調査委託金 78千円
◎調査対象地区 ： 朝日町、柳原町の一部 です。
第3回定例会で可決した、保育所等の大規模改修時の補助枠が拡大された事による補正予算。
松枝小学校の運動場は、土が減った場所や減った場所があるため全体的に荒れた状態であり、場所によっては石が露出している場所もあるので、土の補充をして整地を行う。コースロープの張り替えなどの修繕も行う。工事請負費を増額（3,242千円）。
体育施設の使用時間区分及び使用料の来年度見直しを検討するために、体育施設運営委員会を開催する予定があり、委員報酬（43千円）と食糧費（1千円）の増額。
スポーツ大会等に活用する「ゼッケン」の保有枚数が少なくなって来たので、購入費（368千円）を増額。
第54号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
下記日程で、平成23年第3回笠松町議会定例会が開催されました。
諸般の報告について
第 2号報告 平成22年度笠松町健全化判断比率の報告について
第 3号報告 平成22年度笠松町資金不足比率の報告について
第 37号議案 笠松町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
第 38号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条伊の一部を改正する条例について
第 39号議案 笠松町税条例等の一部を改正する条例について
第 40号議案 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について
第 41号議案 町道の路線認定について
第 42号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第 43号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第 44号議案 平成22年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定について
第 45号議案 平成22年度笠松町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
第 46号議案 平成22年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
第 47号議案 平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第 48号議案 平成22年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
第 49号議案 平成22年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第 50号議案 平成22年度笠松町水道事業会計決算の認定並びに剰余金の処分について
第 51号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
平成23年第3回笠松町議会定例会一般質問
1.子育て支援について
・ことばの教室への導入と教室内での対応についてはどの様に行われているのか。
・ことばの教室とスマイル笠松との連携につては、どの様に考えているのか。
・軽度発達障害児の見極めと指導に問題はないか。
・特別支援教育についての今後の取り組みはどの様に考えているのか。
・岐阜南部特別支援学校の進捗と今後の見通しについてはどの様に考えているのか。
軽度発達障がいについての問題点は、平成16年第4回定例会一般質問、平成17年第4回定例会一般質問および、平成22年第2回定例会一般質問のスマイル笠松の状況などの中で質問を繰り返し、その定義・内容・対応などについて繰り返し質問を続け、改善を求めて来ました。
そこで、笠松町HPの町民コミュニティーでの書き込みには、随分前から気が付いていました。それは、2010年7月9日20:19-トンボ池さんが書き込んだ「発達障がい児について」の一文です。
知能の遅れを伴わない発達障がいの代表的なものとして学習障害・アスペリガー症候群・ADHDなどがあります。
こうした障がいを持つ子どもたちは、知能に遅れはないため日常生活や学習面で困難を抱えていても障がいとは気付かれにくく、必要なサポートを受けることができずに困っていることがあります。また障がいの診断を受けても笠松町では在学校でのソーシャルスキル・トレーニングを受けることができず他校（岐南町：東小学校）へ通級として通っています。
学校を中心とした連携を求められる中、専門的なアドバイスや指導をする方が笠松にはみえず将来に不安を覚える今日この頃。
小学校では、通級がありますが中学へ上がれば何もなく発達障がいが原因でイジメにあっている生徒も数人います。
岐南町は、それなりに支援に力を入れているみたいですが
笠松町は「教育・療育的支援」についてどう考えているのでしょう？
最近では、町民コミュニティーへの書き込みに行政としての考え方を示さなくなってしまったので、これを読まれているのか？ご意見・お問い合わせを利用され直接、ご意見を頂き、回答をされているのか又は、教育委員会へ直接お問い合わせが有ったかはわかりませんが、発達障害者支援法が平成17年4月1日より施行され、すでに5年が経過しております。
今までの五年間で、関係各位のご尽力により、多くの改善が行われて来たものと確信いたしておりますが、まだまだ不十分な事が有るため、先の様な書き込みが有るのではないかと考えております。
そこで、町立の小中学校・地域振興公社運営の「ことばの教室」及び地域振興公社と保育所・羽島郡二町教育委員会・スマイル笠松・岐南東小学校に有る「ことばの教室」・岐阜市教育委員会、希望ヶ丘学園等でお話しを伺って来ました。それらを踏まえて質問をさせていただきます。
先ずは、
・ことばの教室への導入と教室内での対応についてはどの様に行われているのか。
についてですが、平成16年第4回定例会一般質問で答弁されています様に、「乳幼児健診の中で成長発達について、医師、保健師、ことばの教室の指導員により観察し、発達等の遅れの気になるこどもの早期発見に努めている。」様で有りますが、その実態はどの様になっていますか。それでどの程度の割合で指導・助言が出来ていると考えていますか。それに対する行政の評価はどの様に考えていますか。
福祉部門である保育所との連携には、随分心を砕かれて対応されているのは十分承知しております。それでも保育士が問題点を見つけ、保護者に伝えるまでにどれほどの時間と配慮を必要とされているか理解されているのでしょうか？当然と言えば当然なのですが、保護者との確固たる信頼関係が構築出来てからでないと、その事が伝えられない事を理解出来るでしょうか？「ことばの教室」の指導者が保育所へ巡回し、相談に乗って戴いているのは承知していますが、常駐されているのではありません。「症状の発現後できるだけ早期に、その特性に対応した医学的な面をはじめ、福祉や教育面の援助を行っていかなければならないと考えている。」と先の一般質問で町長が答弁されています。このことを踏まえ、今後どの様に改善されるかお聞かせ下さい。
次に
・ことばの教室とスマイル笠松との連携につては、どの様に考えているのか。
について質問いたします。
今年度より「スマイル笠松」の指導者の方が新しく赴任され、ご活躍されております。
そこで「スマイル笠松」で検索をかけて見ても、それの内容についてヒットする事は大変難しい様で有ります。唯一ヒットしましたのは、国立教育政策研究所のHPの中でいじめ問題相談機関情報の部分でした。これは、ここへ通級する児童・生徒さんへの配慮から内容をあまり公にしていない事が前提に有るのだと理解しています。
「いじめ問題相談機関情報」で記載されています、設置目的は不登校児童生徒の適応指導及び相談（保護者も含む）・相談内容は不登校に関すること・相談対象は幼児から高校生までの子ども・保護者となっています。
いじめ問題相談機関情報
岐阜県
子どもサポートセンター スマイル笠松
http://www.nier.go.jp/nicer/ijime/DETAIL/pref21page0161.html#pagetop
そこで常勤の相談員の方にお聴きしてところ、不登校に陥る原因の一つとして軽度発達障がいが絡んでいる場合が有るとの事でした。
相談対象を先のHPでの紹介では、「幼児から高校生までの子ども・保護者」となっておりますが、物理的にすぐとなりに有る「ことばの教室」との現場サイドでの連携は出来ていなかった様です。就学前のお子さんを対象とした「ことばの教室」就学後の「スマイル笠松」と理解してきたのですが、組織図上の連携ではなく、現場サイドとしての連携が大切ではないかと考え、双方の指導者の方に伺ったところ、お互いにどんな活動をされているのか知らないとのことでしたのでコーディネイトさせていただきました。
この様に、縦割り行政ではなく、子ども達・保護者の為の事業である事、つまり家庭の安定こそが最大の目的ではないかと考えております。
それを一番に考えて、すべての機関の連携が必要で有ると考えますが、「スマイル笠松」と「ことばの教室」を含めその考え方をお聞かせ下さい。
・軽度発達障害児の見極めと指導に問題はないか。
についてですが、
先の保育所での問題も有りました。また、各学校では特別支援コーディネイターの先生がおられ、相談をすれば親切な対応をしていただけるとのことです。しかし、この「相談をすれば」の点に問題が潜んでいるような気がしてなりません。保護者にしてみれば、他の子どもと客観的に見比べるのは不可能に近いと言わざるを得ません。もちろん自分の子どもが障がい者で有る事は認めたく有りませんし、専門的な知識も有りません。更に、意を決して「相談」を考えても何処に行くべきか悩む所でも有ります。就学児童で有れば先ずは担任の先生なのでしょうが、これもかなりの勇気が必要です。そこで「スマイル笠松」の様に独立したところで相談出来る事が、保護者の精神安定には欠かせない事だと考えています。
更には、就学時前検診とは別に何だかの形で発達障がいを見極める機会を全児童に対して作ってはどうでしょうか。客観的な判断をする事で保護者への納得いく説明と、より高度な診断、例えばWISC-Ⅲの様な物を受けることでその子の特性に合わせた療育を早期に始めることが出来ると考えています。出来れば就学前にその判断が出来る事が重要ではないかと考えていますが、お考えをお聞かせ下さい。
そしてその受け皿としての、適応教室を小中学校毎への設置が必要であると考えます。
そこで次の質問である、
・特別支援教育についての今後の取り組みはどの様に考えているのか。
に移って行きたいと思います。
現在は、岐南町にある東小学校の「ことばの教室」が唯一それに当たるのだと考えられます。しかし、そこでの対応範囲は基本的には言語に関することが目的であって、軽度発達障がい全般を対象にされていないとお聞きしました。
ここで最初の質問ですが、この東小学校に開設された「ことばの教室」の開設経緯・目的などをお知らせ下さい。
今後は、学校毎に軽度発達障がいの通級を目的とした教室の開設の検討が必要だと考えますがその事につての考え方をお示し下さい。
更には、中学に進むとその受け皿はなくなってしまいます。最初に町民コミュニティーでの書き込みを紹介しました、「小学校では、通級がありますが中学へ上がれば何もなく発達障がいが原因でイジメにあっている生徒も数人います。」との書き込みの事です。実際にそのような事は認識されているのでしょうか？最もイジメに遭っている生徒でなければイジメを認識出来ない事ですから、その生徒又は保護者からの要請や訴えが無い限り、学校として認識しづらいのが実態だとは思います。多くの生徒の中から、そこを見極める力を学校として持っていただいきたいと考えるのも保護者の考え方だと思います。その点についてはどうでしょうか。
小学校での問題がそのまま中学校で再燃している実態を考えると供に、先の書き込みの実態（学校側が認識していなくても認識されているか方がいるから書き込みがあったと考えます。）を考える時、中学校としての受け皿が必要だと認識しますが、その点についての考え方もお示し下さい。
次に、
・岐阜南部特別支援学校の進捗と今後の見通しについてはどの様に考えているのか。
ですが、各方面でご尽力いただいているとは聞いておりますが、その先が一向に示されて来ません。岐阜県内における特別支援学校として唯一その方向性が定まっていないのが この岐阜南部だともお聞きしました。
この特別支援学校が岐阜南部の特別支援の要となる組織で有る以上、早急な対応が必要であると考えていますが、なぜその対応にこれだけの遅れが生じているかを含め、現在までの進捗状況と今後の展開方針をお示し下さい。
子育て支援について
・ことばの教室への導入と教室内での対応についてはどの様に行われているのか。
Q1.乳幼児健診の中での発達等の遅れの気になるこどもの早期発見の実態について
A1.（町長答弁）
乳児検診（1歳6ヶ月検診・2歳児でのにこにこ教室・3歳児検診）に医師、保健師、ことばの教室指導員が保護者からの相談を受け付けています。また、検診時の行動観察により気になる所がある場合は、保護者の方に確認しながら早期発見につなげています。実際に検診時に発達について気になる乳幼児は存在し、その後の育児相談などにつなげています。保護者のお気持ちを確認しながらことばの教室への入室につなげています。
今後も、健診や教室、育児相談の場において、保護者からの相談やそれに対する助言、指導をきめ細かに継続的に実施していきます。
Q2. 軽度発達障がいに対する援助について
A2.
ことばの教室の指導員が保育所へ巡回していますが、さらに岐阜地域肢体不自由児母子通園施設と連携しより専門的支援を平成20年から行っています。
医療・教育・福祉などの横の連携を持った支援体制が不可欠だと考えています。
Q3. ことばの教室とスマイル笠松との連携について
A3.（教育長答弁）
「ことばの教室」に通室している幼児に関して心配が有る場合は、「スマイル笠松」に相談していただくことも可能です。
就学に関しては、特別支援教育連携協議会・就学指導委員会に保育所、言葉の教室指導員、専門医も参加していただいて連携を図っています。
Q4. 軽度発達障害児の見極めと指導に問題はないか。
A4. （教育長答弁）
発達障がいのある児童生徒に対して支援を行うことが、平成19年の学校教育法の改正で、国や市町村の責務とされました。
学級担任の相談、指導の為に、特別支援教育コーディネーターを配置。教室巡回も行い、適切な支援が行われる様に努力しています。校内の就学指導委員会ではケース検討会議を持つなど、常に適正な就学が行われるよう配慮しています。町では支援員を配置して個別に適切な支援が行われるように配慮しています。
早期発見・早期対応の在り方については、町と教育委員会と連携し研究をしていきたいと考えています。
Q5. 特別支援教育についての今後の取り組みについて
A5. （教育長答弁）
岐南町東小学校では、難聴教室が昭和53年に設置、平成6年に「ことばの教室」が設置されました。四町教育委員会の羽島郡に一校設置されました。
設置するには、希望する児童生徒数を調査し、県教育委員会へ申請し、許可を受けて教員配当をしていただきます。笠松町における対象児童生徒の実態と保護者ニーズを把握した上で、設置に着いて検討して行きたい。
発達障がいが原因でイジメや不登校の被害者になるような事については、きめ細かな情報収集などが重要で有ります。学校やスマイル笠松が相談窓口になるよう、相互連携に努めます。
Q6.岐阜南部に開設する予定の特別支援学校の進捗状況と今後の見通しについて
A6.
平成22年4月以降、羽島市と羽島市教育委員会で候補地の地権者へ粘り強く同意をいただけるよう9月初旬まで交渉を行って来ました。全員の同意が得られず、平成27年度一部開校が困難になり、更に遅れる事が見込まれます。現在の候補地での交渉打ち切りを9月12日付けで案内をしました。
諸般の報告について
第 2号報告 平成22年度笠松町健全化判断比率の報告について
健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3粂第1項の規定によって、平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び同法第22条第1項の規定による資金不足比率並びにその算定の基礎となる・事項を記載した書類を審査した結果、その意見は下記のとおりである。
記
1 審査の対象
（1）平成22年度笠松町健全化判断比率
（2）平成22年度笠松町資金不足比率
2 審査の期日
平成23年8月17日
3 審査の方法
健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる事項を記載した 書類について、関係法令に準拠して調製されているか、財政運営は健全か、将 来的な負担額は適正か、等に主眼をおき、算出された数値が早期健全化基準に対しどの程度なのかを審査した。
なお、この審査にあたっては、関係職員の説明を求め審査を実施した。
4 審査の結果
審査に付された算定書類等は、いずれも政令で定める書類の記載様式に準じ
て適法に処理されており、かつ内容も正当で正確に表示されているものと認め
られた。、
5 検査の統括的意見
健全化判断比率については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費 比率、将来負担比率とも財政再建団体の前段階であると判断される早期健全化 基準を下回っており、健全な財政運営が図られていると判断する。
また、公営企業等の資金不足比率については、各公営企業等において資金不足を生じていないため、資金不足比率は算定されていない。
今後とも、中長期的な計画に基づき、強い財政基盤を構築し、安定的で持続 可能な行財政運営を推し進められ、町の活性化と希望あるまちづくりを期待するものである。
実質赤字比率 － （早期健全化基準 15.00 %）
一般会計における実質赤字が標準財政規模に占める割合です。実質赤字額がないので、「－」表示です。
連結実質赤字比率 － （早期健全化基準 20.00 %）
全ての会計における実質赤字額・黒字額、資金不足額・剰余額を合計して赤字額がある場合において、その額が標準財政規模に占める割合です。連結実質赤字額がないので、「－」表示です。
実質公債費比率 ７．７％（早期健全化基準 25.00 %）
地方債の元利償還金だけでなく、公営企業債の元利償還金に対する繰出金など、実質的な公債費の額が標準財政規模に占める割合（一部事務組合含む）です。
将来負担比率 ７５．６％（早期健全化基準 350.00 %）
地方債現在高、債務負担行為による支出予定額（一部事務組合等を含む）など、将来的に支出することが見込まれる負担額から、基金や交付税算入予定額等、将来負担額が充当できる財源を控除した残金が標準財政規模に占める割合（一部事務組合・第三セクターを含む）です。
第 3号報告 平成22年度笠松町資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、資金不足比率について、監査委員の意見を付して議会に報告する。
資金不足比率 水道事業会計 －
下水道事業特別会計 －
公営企業において、資金の不足額が事業の規模に占める割合です。資金不足がないので「－」表示です。
第 37号議案 笠松町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について
障害者自立支援法の一部改正に伴い、引用条文に係る所要の規定整備。
第 38号議案 笠松町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条伊の一部を改正する条例について
スポーツ振興法の全部改正に伴い、体育指導委員の名称をスポーツ推進委員に改める規定整備。
第 39号議案 笠松町税条例等の一部を改正する条例について
個人住民税における寄附金税額控除の適用
限度額の引き下げ（５千円→２千円）
東日本大震災に関する住宅借入金等特別控除の特例措置の創設
町税における罰則規定（過料）の見直し（３万円以下→１０万円以下）
第 40号議案 岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約について
地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、組合規約の一部変更について協議をするもの。
組合の事務所の位置（規約第４条） 「岐阜市」の表記から実際の住所表記へ変更 「岐阜市藪田南５丁目１４番５３号」
組合の議会の組織（規約第５条）「各郡町村会長 ９人」から「岐阜県町村会が推せんする組合を組織する町村の長 ９人」へ変更
第 41号議案 町道の路線認定について
第 42号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ２２,６５９,０００円
補正後歳入歳出予算額 ６,４７３,６９４,０００円
［主な補正内容］
・米野地区集会所の空調設備設置に対する負担金の増額
工事費の２分の１（339千円）
・障がい福祉サービスの創設に伴う扶助費の増額
・笠松保育園および松枝保育所の障がい児保育対象児童の増加に伴う補助金の増額
（3,555千円）
・児童館に子ども用書籍、育児書などを整備することに伴う備品購入費の増額
（442千円）
・親子プレイルームを授乳、おむつ替えなどが可能な施設に改修することに伴う工事請負費などの増額
工事請負費（261千円）、備品購入費（169千円）
・子育て支援センターのトイレを乳幼児親子が一緒に利用できるよう整備することに伴う工事請負費の増額
（831千円）
・病児病後児保育の際に乳幼児への感染予防を図るため、プラズマクラスターを福祉健康センター保育室（２階）に設置することに伴う備品購入費の増額
（165千円）
・児童虐待防止対策の強化を図るため、各種啓発グッズ、リーフレットの作成に要する費用の増額および乳児家庭全戸訪問事業に活用する公用車の購入に要する費用の増額
（2,329千円）
・道路（門間田代１号線）の拡幅改良実施に伴う工事請負費の増額
（4,070千円）
・笠松中学校屋内運動場建て替えに伴う耐力度調査の実施に要する委託料の増額
（4,515千円）
第 43号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 ３９,５１２,０００円
補正後歳入歳出予算額 １,４９４,０７２,０００円
平成２２年度の事業精算に伴う国・県・社会保険診療報酬支払基金に対する償還金、一般会計繰出金および基金積立金の増額などの補正。
第 44号議案 平成22年度笠松町一般会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 ６,６７９,８８１,３５３円
歳出総額 ６,２３８,１０３,３９７円
差引残額 ４４１,７７７,９５６円
第 45号議案 平成22年度笠松町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 ４５７,１９８円
歳出総額 ４５７,１９８円
差引残額 ０円
第 46号議案 平成22年度笠松町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 ２,３５７,４８７,８９３円
歳出総額 ２,２５５,８９４,２５０円
差引残額 １０１,５９３,６４３円
第 47号議案 平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 １８５,６３１,４９７円
歳出総額 １８２,０４８,８１７円
差引残額 ３,５８２,６８０円
第 48号議案 平成22年度笠松町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 １,３８６,７７０,５０７円
歳出総額 １,３５０,１７８,３８９円
差引残額 ３６,５９２,１１８円
第 49号議案 平成22年度笠松町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
歳入総額 ９２０,３３５,６４８円
歳出総額 ８８９,９５５,８７４円
差引残額 ３０,３７９,７７４円
第50号議案 平成22年度笠松町水道事業会計決算の認定並びに剰余金の処分について
収益的収入 ２４６,０２１,４５３円
収益的支出 ２０１,９４５,９０５円
差 引 額 ４４,０７５,５４８円
資本的収入 １６,９８９,５２５円
資本的支出 １７０,４１０,００８円
差 引 額 △１５３,４２０,４８３円
当年度未処分利益剰余金 ５２,８８９,４２８円
利益剰余金処分額 ４１,０００,０００円
翌年度繰越利益剰余金 １１,８８９,４２８円
第51号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 １９６，７１８千円
補正後歳入歳出予算額 ６，６７０，４１２千円
第1保育所改修工事において回収必要箇所の増加に伴う工事費用増額。
工事費用 26,415千円 → 43,199千円 （＋16,784千円）
補助金額 16,784千円 × 3/4 ≒ 12,587千円
松枝保育所・下羽栗保育所・笠松保育園 の園舎大規模修繕工事（含 耐震補強）を県の「保育所等緊急整備事業補助金」を活用して地域振興公社へ財政支援を行う。県負担分は2分の一、町負担分4分の一を町から支出するための補助金の増加額をおこなう。（＋132,875千円）
保育所毎の工事費内訳（ ）内は補助金額
松枝保育所 → 64,535千円（48,400千円） 下羽栗保育所 → 37,606千円（28,203円） 笠松保育所 → 75,031千円（56,272千円）
地域振興公社負担分は、別途町単独補助金として交付するための補助金増額補正（＋48,494千円）
工事内容
松枝保育所
耐震補強工事（ブレース新設含）
屋根改修工事
テラス床改修（滑り止め）
園児数増加に伴い、倉庫として使用している保育室を、本来の目的である保育室として使えるように改修する工事。
下羽栗保育所
耐震補強工事（ブレース新設含）
屋上防水・屋根改修（テラス柱補強改修）
トイレ改修
笠松保育園
耐震補強（園舎西南面ブレース新設等）
屋上防水
トイレ改修
全面外壁改修
第一保育所内子育て支援センター部分改修工事に対する、地域振興公社負担分が負担すべき工事費に対する町単独保補助金分の増額補正。（＋2,762千円）
平成23年第4回笠松町議会臨時会が下記日程で開催されました。
平成23年8月10日 午前10時開議
諸般の報告について
第35号議案 松枝処理分区（45工区）管渠埋設工事請負契約の締結について
第36号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第35号議案 松枝処理分区（45工区）管渠埋設工事請負契約の締結について
1 契約金額 金１０９，２００，０００円
・入札金額 金１０４，０００，０００円
・消費税 金５，２００，０００円
2 契約の相手方 株式会社加藤組
4 工 期
本契約締結の日から平成24年3月9日まで
5 工事内容
・工事場所 長池外2 地内
・工事内容
管渠工（開削） ￠200 L＝2，168．9m
￠150 L＝ 806．1m
マンホール工 現場打ち N＝ 1基
1号 N＝ 10基
Al号 N＝ 43基
小型（CO） N＝15基
小型（塩ビ） N＝ 9基
取付管設置工 取付管 N＝69箇所
汚水桝 N＝69箇所
第36号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ▲３１５千円
補正後歳入歳出予算額 ６，４５１，０３５千円
総合行政情報システムに移行することに伴う補正予算。
商工費
・１０月から月１回、消費生活相談窓口を開設する。啓発費用と相談体制整備費用（433千円）増額県補助（10分の10）
・奈良津堤付近桜木の伐採作業委託料（693千円）増額
・全枯れ 11本 枝枯れ ８本 ： 441千円
・名鉄鉄軌道内に侵入しているもの ： 252千円
平成23年第3回笠松町議会臨時会が下記日程で開催されました。
平成23年7月13日 午前10時開議
第 3 号選挙 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
第33号議案 笠松町農業委員会委員の推せんについて
第34号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第 3 号選挙 岐阜県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙について
当選者 廣江正明
第33号議案 笠松町農業委員会委員の推せんについて
〈町議会推薦による委員〉
安藤 俊己（若葉町）
河合 正三（北及）
尾藤 善洋（門間）
森 秀樹（米野）
第34号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
平成２３年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ２４，７７２千円
補正後歳入歳出予算額 ６，４５１，３５０千円
主な内容
総務費
・「総合行政情報システム」に移行するため、職員の人事履歴管理を電子データ化するために要する委託料（2,799千円）増額。（羽島郡広域連合職員分も含む）
・第一保育所の改修工事は、今年度、町単独予算で実施する予定でした。「社会福祉法人」で大規模改修を行う場合は、国等の補助対象となります。
予算措置していた工事設計監理委託料（▲906千円）及び工事請負費（▲30,187千円）を減額する。町債： 財産管理事業債 ▲22,600千円
・松枝みなみ会館内の「自動火災報知器」設置工事を予定していました。簡易郵便局設置によって、誘導灯（１基）、自動火災報知設備の感知器（３基）の増設が必要となった。工事請負費（117千円）増額。
・「総合行政情報システム」を羽島郡広域連合の人事給与システムも利用する事にする。町と羽島郡広域連合を結ぶ光ファイバーケーブルの使用料（48千円）増額。光ファイバーケーブルの工事請負費（470千円）増額。
・自主防災会、民生委員児童委員、消防団及び婦人防火クラブ等の団体の皆さん対象に、情報共有を図ることを目的とした研修会を実施。研修会開催に要する費用について、（164千円）増額。
・「自主防災会の災害時要援護者避難支援制度において把握している要援護者の情報」と「民生委員児童委員において把握している要援護者の情報」の一元管理と情報の共有化を図る、「要援護者支援システム」を導入する。
備品購入費（3,000千円）増額。
・上新町町内会の地区集会所外壁の改修工事（322千円）増額。
・総合行政情報システムへ移行により、窓口業務の効率化でプリンター等の機器購入費（383千円）増額
民生費
・福祉会館の１階空調機が修理不能で取替工事請負費（977千円）増額。
その他
土木費
・町道路拡幅改良取扱い要綱の規定で、道路整備用地（４件）用地買収費用（11,841千円）増額。田代２１号線、県町司町１号線
・運動公園施設の老朽化の為、都市公園として再整備を国の補助を受けて行う。基本計画作成委託料（3,990千円）増額。
教育費
・「道徳のまち笠松」の普及啓発の目的でボランティア登録した笠松中学校生徒約２９０名に対しオレンジ色のロゴ入りＴシャツを配布する。Ｔシャツ購入 1,000円×300着 ＝ 300,000円
・笠松中学校屋内運動場の建て替えにあたり、鳥瞰図を作成する。委託料（105千円）増額。
諸支出金
・（株）光製作所からの寄附（7月6日、2,000千円）光文庫整備基金に積み増し。
下記日程で平成23年笠松町議会第2回定例会が開催されました。
諸般の報告について
第24号議案 専決処分の承認について
第25号議案 笠松町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
第26号議案 羽島郡二町教育委員会委員の選任同意について
第27号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第28号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第29号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第30号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第31号議案 平成23年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
第 1号提出 平成22年度笠松町土地開発公社決算に関する書類の提出について
第 1号報告 繰越明許費繰越計算書について
第32号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第 2号提出 平成22年度財団法人笠松町地域振興公社決算に関する書類の提出について
第 1号請願 委員会の閉会中の継続審査について
（住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書 第1回定例会提案案件）
平成23年第2回定例会一般質問
1. ネットワークシステムの活用について
(1)総合行政システム導入の根拠とそれによるメリット・デメリットをどの様に考えているのか。また、導入に伴うコストパフォーマンスはどの様になるか。
(2)職員間ネットワークの現状と被災時はどの様に対応する事になっているか。
(3)住民全体を考えた被災時のネットワークシステムをどの様に考えているのか。
2. 東日本大震災に対す対応について
(1) 電源不安定に対する対応策や節電に対する考え方、町民への対応の考え方はどうか。
(2) 国の震災対応による補助金等の削減に対する対応策とその範囲をどう捉えられるか。
(3) ボランティア活動の推進に対してどの様な支援が出来るか。
1. ネットワークシステムの活用について
(1)総合行政システム導入の根拠とそれによるメリット・デメリットをどの様に考えているのか。また、導入に伴うコストパフォーマンスはどの様になるか。
平成23年度予算に於いて「総合行政システム」への移行が措置されています。今議会にもそれに関連した補正予算が組まれ、移行が着実に進んでいます。
この「総合行政システム」とは「クラウドコンピューティングサービス」と言われる物と考えられますが、その「クラウドコンピューティングサービス」へ移行する事についての質問をいたします。
この「クラウドコンピューティングサービス」は、現在ICT関係の議論で触れないで通ることが出来ない程の状態です。しかし、このクラウドとは、“何処か”のデーターセンターで情報をホストする以外の何者でもありません。つまりデーター管理と言うかサーバー管理のアウトソーシング化で有ると考える事が出来ます。
これによってOSのメンテナンスやデーターのバックアップ、自動フェイルオーバーエンジニアリングなどのミラーリング監視問題に加え、機械的・物理的セキュリティ、つまり耐震・電源等を含めた総てをサードパーティーに委託することが、コストパフォーマンスに優れ、クライアントにとって管理の容易な事がクラウドの大流行となっている原因であると考える事が出来ます。
更に、一般的にクラウドはインターネット経由で一般向けでサービス提供される「パブリッククラウド」とファイアーウォール内で提供される企業内・業界内の「プライベートクラウド」とその両方を備える「ハイブリッドクラウド」が有ります。今回笠松町が構築する、「総合行政システム」は回線そのものが専用回線で結ばれる「プライベートクラウド」の中でも最もセキュリティが高度に保たれた物で有ると伺っております。それに加え、クラウド構築が県の情報センターで有るとの事で、県内の市町村が参加することでデーターの統一性が出来るのではないと考えております。つまり、プラットホームが統一化される事で、地域情報のパッケージ化が進むことになると考えています。
しかし、そのデーターセンターに委ねるが故に、いくつかの検証すべき項目があると思われます。
1．回線容量 については充分な余裕が必要で有ります。
2．冗長性（じょうちょうせい）のある電源構成が絶対条件で有ると考えます。
4．自動ハードウェアフェイルオーバーの整備は不可欠で有ります。
5．出入管理、つまり物理的な人の出入りに関する管理が保たれている事が必要不可欠です。この“人”の問題が最大の脆弱性だと思われます。
6．24時間365日のサポート、技術者が常駐しモニタリングとメンテナンスをしていることが必要で、町としてネットワーク状況が報告されていることが重要で有ります。
7．独立電源、電源のグリッド接続は当然であり、更に独立した電源バックアップがあり、これが天災に際して確実に起動することが確保されている事。
8．サポートサービス、これはクラウドを利用することでサーバー管理をしなくて済む事が挙げられるが、それにはデーターセンター内の設備はデーターセンターの責任になる。更にサポートの内容がクライアントにも報告される事が重要で有る。
9.明文化されたSLA、サービスレベル契約（Service Level Agreement；ＳＬＡ）が明確にされ、その内容がクライアントである笠松町とデーターセンター側で確実に共有化させている事が絶対条件である。
10．財務的安定性、これは言うまでもなく必要条件である。
これの事を踏まえ、総合行政システム導入の根拠とそれによるメリット・デメリットをどの様に考えているのか。また、導入に伴うコストパフォーマンスはどの様になるかを質問します。
1. ネットワークシステムの活用について
(2)職員間ネットワークの現状と被災時はどの様に対応する事になっているか。
行政は「総合行政システム」と言う新たなネットワークシステムに移行されて行く事になっています。そして職員間でのネットワークとしては、庁舎内LANによる回覧・スケジュール管理などの他に緊急電話連絡網、メール配信に加え、個々の携帯電話やメールによる物が有ると思います。通常時で有れば必要充分で有ると考えられます。
大規模災害時では、そのネットワークをどれほど活用出来るかが、生命の危機さえも左右する事になり得ます。最近の災害時に限らず、行政でのSNS（ソーシャルネットワークシステム）と言われる、mixi・フェイスブック・ツイッター等の有効活用が報告されています。笠松町の職員間でも複数のSNSアカウントを取得、有効に活用する事を検討してみてはどうでしょか？アカウント取得には費用発生もありませんし、職員間のみならず、町民と笠松町に関心のある総ての皆さんへの情報発信には有効に作用すると考えます。
1. ネットワークシステムの活用について
(3)住民全体を考えた被災時のネットワークシステムをどの様に考えているのか。
先の質問に有りました、職員間ネットワークと同様に住民へのネットワーク構築も重要な要素と言えます。
今回発生した東日本大震災の様に非常に広範囲に壊滅的な状況になると住民との連絡、意志確認などを行うネットワークシステムが崩壊してしまう事がわかりました。平常時では、職員間ネットワーク同様、紙媒体、防災無線、あんしんかさまつメール、個人の携帯電話や加入電話、個人メールなどが有ります。これに加えて、SNSの普及を図ってはどうでしょうか？
また、各避難所間、役場機能を持った場所間でのネットワーク（連絡・意志確認方法）はどの様に考えていますか。電源が復旧するまでの間の防災関係機関間、職員間、住民間でのネットワーク構築が最も重要ではないでしょうか？それをどの様に確保される予定ですか？
避難所の場所、大きさは、その担うべき地域の人口をカバーしているのでしょうか？設定場所、大きさに再考をするべき所は有りませんか？
2. 東日本大震災に対す対応について
(1) 電源不安定に対する対応策や節電に対する考え方、町民への対応の考え方はどうか。
東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の事故等の影響により関東地方では大規模な計画停電が行われた事は周知の事実です。その後、原子力発電所運転時安全性確立の観点から、今後震災発生確立が最も高い地域にあるとされる中部電力浜岡原子力発電所に対し、内閣総理大臣が停止を要請されたことを受け運転が停止されました。
中部電力の原子力発電に於ける発電電力量比は、14%（2009年度）です。全電力会社の平均値の26%、関西電力の48%、東京電力の28%に比べれば低い依存度と言えます。それでもすでに廃炉が決定している1・2号機を除く３機の合計で361万Kwを超える値で有ります。
そして5月23日の記者会見で公表された供給予備率によりと126万Km4.8%で有ります。これは浜岡原子力発電所5号機一機分に近い数値で有ります。これらの事を受けて、中部電力管内でも節電の協力が求められています。役場内での節電対策や各家庭への周知や具体的対策に付いてはどの様に考えていますか。
更に浜岡原子力発電所からは直線距離でおよそ140km、日本原子力発電株式会社敦賀発電所からはおよそ74kmの所に笠松町はあります。それらで事故発生時に於ける当町での対応策はどの様に考えていますか。
2. 東日本大震災に対す対応について
(2) 国の震災対応による補助金等の削減に対する対応策とその範囲をどう捉えられるか。
今議会の一般会計補正予算において、震災の影響による補助率削減による補正予算が組まれていますが、これらの今後の推移と笠松町予算に於ける影響をどの様に考えていますか？
2. 東日本大震災に対す対応について
(3) ボランティア活動の推進に対してどの様な支援が出来るか。
今回発生した東日本大震災では、非常に多くのボランティアが被災地で献身的活動を行っています。
笠松町民の中にもボランティアに是非参加したいと思ってはいても参加方法がわからなかったり、日程が合わなかったりで、参加したくても出来ない皆さんが少なからずお見えになると考えています。更に、町職員、消防団員、自主防災会の一部の皆さんの中には、参加する事で今後の活動に貢献出来る物で有ると考えています。費用負担を町予算に頼るのでは無く、自治体としコーディネートをして、行き先、移動方法などを提案していただく事を考えてはどうでしょうか？これの体験が笠松町被災時の大きな力になると供に現在被災された皆さんのお役に立てる事に繋がって行くのではないでしょか。
出来れば同じ被災地に長期間、定期的に行き続ける事が出来れば、お互いに良い関係が築けると思います。名古屋市大きな自治体が自治体を挙げて長期間職員を派遣するのもひとつの考え方です。それでも小さな自治体が出来る、仕事では無い、ボランティアをとおした被災地との交流は「道徳のまち」にふさわしい活動ではないでしょうか？もちろん参加して頂ける町民の皆さんが居てのことですが、これは笠松町の皆さんならご理解頂けると考えます。
答弁論旨（私がまとめた物です）
Q1.
1. ネットワークシステムの活用について
(1)総合行政システム導入の根拠とそれによるメリット・デメリットをどの様に考えているのか。また、導入に伴うコストパフォーマンスはどの様になるか。
A1.（町長答弁）
業務毎、個別にサーバー管理されている物を、統合し一括管理することでコスト削減とセキュリティのレベルアップを図ります。電子自治体への移行対応でもある。今後の法改正への対応でもある。
（部長答弁）
メリット
1. 業務横断的利用が出来る事で、業務運用の高効率化
2. 大震災等への対応が出来る。接続は岐阜情報スーパーハイウエイの利用で、クローズドロープ内で運用される事でセキュリティも向上出来る。
3. 岐阜県標準システムで構築されるのでプラットホームの標準化される。
デメリットは見当たらない。
現行システムは、平成18年1月に更新した物である。次回更新予定の平成24年度移行は保守が困難である。
導入初期投資 → 2,000万円（移行費）
セキュリティ向上 → 1,000万円
運用経費
現行システム利用の場合 → 保守委託料・機器賃借料等で2,900万円見込
総合行政システム移行後 → 2,600万円見込
で 300万円の削減見込である。
岐阜県行政情報センターへ委託作成していた作業 → 自庁内処理が出来る
これによる経費削減が出来る
Q2.
1. ネットワークシステムの活用について
(2)職員間ネットワークの現状と被災時はどの様に対応する事になっているか。
職員間ネットワークとして複数のSNSアカウントを取得し活用出来ないか。
A2.（部長答弁）
現在
地域イントラネット網の活用
職員間専用メール
電話 緊急連絡網 等の活用を行っている。
災害時
初動マニュアル → 災害規模で非常配備基準の定めが有り、勤務場所へ参集する事になっている。
SNSについて
サーバーが国外に有り、大規模災害での有効な通信手段で有る事は事実
しかし、情報内容の正確さに問題が残る
従って紙媒体が最も単純・正確で有るが、災害時のネットワークの一つとして調査研究していく。
Q3.
1. ネットワークシステムの活用について
(3)住民全体を考えた被災時のネットワークシステムをどの様に考えているのか。
・各避難所間、役場機能を持った場所間でのネットワーク（連絡・意志確認方法）はどの様に考えていますか。電源が復旧するまでの間の防災関係機関間、職員間、住民間でのネットワーク構築が最も重要ではないでしょうか？それをどの様に確保される予定ですか？
避難所の場所、大きさは、その担うべき地域の人口をカバーしているのでしょうか？設定場所、大きさに再考をするべき所は有りませんか？
A3.（町長答弁）
現在 各避難所と災害対策本部間には、防災行政無線機が配備されている。
避難所対応マニュアル 作成中
その中では 各避難所間と本部との連絡調整職員配備する計画
電源復旧するまで
各避難所 → 発電機が常備されている（1回給油/4時間稼働）
これらの稼働チェックを含め、通信テストを全職員で訓練を1回/月行っている。
（部長答弁）
現在 避難所 町全体の27ヶ所の公共施設を指定（ほぼ全ての施設）
大規模災害時での即開設出来る施設
笠松地区
笠松小学校、笠松中学校、中央公民館、町民体育館
松枝地区
松枝小学校、松枝会館
下羽栗地区
下羽栗小学校、スポーツ交流館
設定基準 → 各地域の人口の30％で有るので充足されている
耐震などの機能アップ 大規模事業所との連携等、新たな避難所確保も検討が必要。
Q4.
2. 東日本大震災に対す対応について
(1) 電源不安定に対する対応策や節電に対する考え方、町民への対応の考え方はどうか。
A4.（町長答弁）
町民の皆さんに対し
広報紙・防災無線・ホームページ等、様々な媒体を活用し節電を呼び掛ける。
町内企業に対し
商工会を通じて節電の協力を要請する。
学校に対し
児童生徒へも節電の重要性を訴える。
役場の節電具体策
クールビズの期間延長
不要電源の徹底的な切断
晴天時の照明の部分切断
冷房温度設定の28℃以上の確保
6月の冷房時間帯10時～15時までの限定
等、出来る限りの節電を行って行く。
Q5.
2. 東日本大震災に対す対応について
(2) 浜岡原子力発電所、日本原子力発電株式会社敦賀発電所の事故発生時に於ける当町の対応策についてはどの様に考えているのか。
A5.（町長答弁）
国と地方自治体での情報の一元化された正確な情報の確保が最重要である。
個別の自治体での対応は難しい。
国・県による指導のもと適切な対応が必要である。
Q6.
2. 東日本大震災に対す対応について
(2) 国の震災対応による補助金等の削減に対する対応策とその範囲をどう捉えられるか。
A6.（町長答弁）
国の平成23年度予算
公共事業費 → 震災対応以外は原則5%留保 必要性の見極めをし、被災地へ重点配分 → その後、国民生活も安心安全に関わるものから留保の順次解除する方針
スポーツ振興くじ助成金 震災対応のため施設整備関係は一律20%削減
これら合計で笠松町として影響額は15,185千円の減額となる。特例公債法案の正否や二次補正以降の状況を把握しないとわからない。
補助金削減が発生した場合
緊急性・進捗状況を検討 → 起債、その他財源の検討または、事業の縮小や翌年度への繰越の検討又は、中止も検討する。
Q7.
2. 東日本大震災に対す対応について
(3) ボランティア活動の推進に対してどの様な支援が出来るか。
A7.
東日本大震災の広範囲な規模では、笠松町だけでは、行き先やボランティア活動をコーディネートすることは困難だと考えます。希望される方行き先が決定されている場合は交通手段、活動内容などの情報提供は検討する。
第24号議案 専決処分の承認について
○笠松町国民健康保険条例の一部を改正する条例
国民健康保険法施行規則の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額３９万 円を恒 久化する規定整備。
○笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
地方税法施行令の一部改正に伴い、課 税限度額の引き上げを行う規定整備。
・医療給付費分 ５０万円 → ５１万 円
・後期高齢者支援金分 １３万円 → １４万 円
・介護納付金分 １０万円 → １２万 円
○平成２３年度笠松町一般会計補正予算（ 専決第１号 ）
補正額 ４１８,０００円
補正後歳入歳出予算額 ６,３４８,７１５,０００円
東日本大震災による被災地への職員派遣に伴う費用の増額補正。
○笠松町税条例の一部を改正する条例
地方税法の一部改正に伴い 、東日本大震災により生じた住 宅や家財等に係る損 失について、平成２３年度個人住民税において雑損控除の適用を可能とする規定整備。
第25号議案 笠松町固定資産評価審査委員会委員の選任同意について
現在の委員、宮崎貴 氏の3年の任期が平成23年7月20日で終了するため、引き続き同氏での同委員の選任同意。
第26号議案 羽島郡二町教育委員会委員の選任同意について
現在の委員、岩井弘榮 氏、黒田修 氏の4年の任期が平成23年7月24日で終了するため、引き続き2名の方に同委員の選任同意。
第27号議案 笠松町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
医療費の増加に加え、景気低迷による所得の減少が国民健康保険税の収納必要額の不足が見込まれる事による、保険税率の改正を行う。
1.基礎課税分（医療給付費分）
基礎課税分の不足を補うのに前年度繰越金の一部を充当。それ以上に不足を税率改正で賄う。激変緩和の為、今年度は一般会計からの繰入を行い、費用最低限の引き上げとする。
・所得割額 １００分の４．９５ → １００分の６．０
・均等割額 ２０，７００円 → ２２，０００円
・平等割額 ３０，０００円 → ３２，０００円
税率を引き上げる事で、約40,000千円の歳入増を見込む。
後期高齢者支援金分・介護納付金分については、社会保険診療報酬支払基金に対する納付額の増加や所得の減少により、保険税収納必要額が不足する見込みのため、税率引き上げを行う。
＜後期高齢者支援金分＞
・所得割額 １００分の１.８ → １００分の１.９７
・均等割額 ９,０００円 → １０,４００円
＜介護納付金分＞
・所得割額 １００分の１.３５ → １００分の２.１３
・均等割額 １２,３００円 → １５,４００円
第28号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ７６，１３０千円
補正後歳入歳出予算額 ６，４２４，８４５千円
主な補正内容
総務費
・平成２３年４月１日付け職員異動等に伴う人件費の減額（▲39,758千円）
・町表彰等の受賞者に贈呈する記念品の在庫に不足による補充（404千円）
・「妊婦・乳幼児連れ、駐車場表示マーク」
庁舎北側駐車場への工事請負費を増額（77千円）県補助（10分の10）
・東日本大震災の発生以降、従来の個別受信機の交換件数が増加、在庫補充
・防災ラジオ購入分、備品購入費の増額（3,938千円）
・総合行政情報システム稼働、職員自席パソコンでの情報セキュリティーを強化するため、「不許可端末検知システム」及び「のぞき見防止フィルタ」を購入する（備品購入費5,132千円を増額）。
不許可端末検知システム 4,690,035円（新規）
のぞき見防止フィルタ 473,340円（新規）
民生費
・国民健康保険特別会計に対する基準外繰出（50,000千円）
・職員異動等（415千円）に伴い、繰出金を増額（50,415千円）
・「ことばの教室」の職員異動等により、社会福祉法人笠松町地域振興公社に対し、養護訓練運営事業補助金を減額（▲54千円）
・保育所の職員異動等により、社会福祉法人笠松町地域振興公社対し、保育所運営補助金を減額（▲1,033千円）
・子育て支援センター内の親子プレイルームの備品として「子ども用書籍・育児書」「本棚」「案内板」を整備分の増額（232千円）県児童福祉等対策事業補助金（10分の10）の活用 児童福祉等対策事業補助金 231千円
・ＮＰＯ法人「元気きそがわ」が行う少子化対策事業として「未婚の男女に出会いの場を提供する事業」に対し補助する。お見合いイベントを年４回開催。このイベントに係る経費、ＰＲ費用（ポスター、ホームページ）について補助する。児童福祉等対策事業補助金（10分の10）を活用（2,760千円）
衛生費
・「女性特有のがん検診推進事業」に加え、「働く世代への大腸がん検診推進事業」を統合、総合的な「がん対策推進事業」を進める。そのため、賃金（42千円）、需用費（369千円）、役務費（172千円）委託料（1,096千円）を増額する。
疾病予防対策事業費等補助金 805千円
土木費
・社会資本整備総合交付金（国庫補助）が減額され、その財源を一般財源に組み替える。
道路新設改良費（1,100千円）・交通安全施設費、起債（9,000千円）一般財源（900千円）、橋梁維持費（185千円）
・下水道事業特別会計職員異動等により、繰出金の増額（12,424千円）
・「妊婦・乳幼児連れ、駐車場表示マーク」
笠松みなと公園内駐車場 及び 笠松町運動公園内駐車場へ設置する。工事請負費を増額（77千円）県補助（10分の10）
教育費
・「岩田市藏 氏」からの寄附（4月18日、2,000千円）を活用し、笠松中学校ブラスバンド部備品を購入するため、備品購入費を増額（2,000千円）するもの 教育振興事業寄附金 2,000千円
・みなと公園Ｅボート大会の開催のための費用
報償費 30千円（中学生ボランティアへの図書券）
需用費 181千円（参加賞、大会副賞、スタッフＴシャツ 等）
役務費 5千円（仮設トイレ汲取料 360ℓ）
委託料 404千円（夜間警備委託、テント設営・撤去等業務）
使用料及び賃借料 32千円（仮設トイレ借上料）
など開催経費の増額（計652千円）をするもの
・町民運動場、外構フェンス老朽化による改修。３か年に分けて改修を行う。
平成23年度 フェンス西側、南側・東側の一部の改修工事請負費（37,162千円）
平成24年度 照明設備等の改修
平成25年度 グランドの土壌改良、バックネット等の改修
スポーツ振興くじ助成金 16,000千円を活用。（補助対象に出来る経費30,000千円の53%）
第29号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 ４１５,０００円
補正後歳入歳出予算額 ２,３９７,８６０,０００円
職員異動などに伴う人件費の増額のほか、国民健康保険税の減額、一般会計繰入金の増額および前年度繰越金の増額などの補正。
第30号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 △５４５,０００円
補正後歳入歳出予算額 １,４５４,５６０,０００円
職員異動などに伴う人件費の減額のほか、自動車損害賠償責任保険料の増額、保険料に係る還付金の増額などの補正。
第31号議案 平成23年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
補正額 １２,４２４,０００円
補正後歳入歳出予算額 ９３０,７６５,０００円
職員異動などに伴う人件費の増額補正。
第 1号提出 平成22年度笠松町土地開発公社決算に関する書類の提出について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出。
第32号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 １,７３３,０００円
補正後歳入歳出予算額 ６,４２６,５７８,０００円
笠松保育園園舎の耐震補強工事に向けた「耐震補強計画」策定に対する助成を行うため負担金補助及び交付金の増額補正。
第 2号提出 平成22年度財団法人笠松町地域振興公社決算に関する書類の提出について
地方自治法第２４３条の３第２項の規定により提出
（財）笠松町地域振興公社の決算確定後に社会福祉法人に変更。その後は報告の義務はなくなる。
第 1号請願 委員会の閉会中の継続審査について
（住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書 第1回定例会提案案件）
笠議民第 2 号
平成23年 6月10日
笠松町議会議長
伊 藤 功 様
民生建設常任委員会
委員長 長 野 恒 美
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第53条の規定により申し出ます。
記
1．事 件
第1号請願 住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書
2．理 由 重要な案件であり、慎重に審議する必要があるので、本会期中に結論を得ることは難しく審査を終了することが出来ない見込みである。
下記日程で第2回笠松町議会臨時会が開催されました。
平成23年4月1日（金）午前10時開議
第21号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
第22号議案 笠松町議会議長辞職許可について
第 1 号選挙 笠松町議会議長選挙について
第21号議案 笠松町議会副議長辞職許可について
第 2 号選挙 笠松町議会副議長選挙について
第22号議案 笠松町議会議長辞職許可について
笠松町議会議長 田島清美 君の辞職を許可するものとする。
平成23年4月1日提出
笠松町議会副議長 岡田 文雄
第 1 号選挙 笠松町議会議長選挙について
笠松町議会議長選挙を行うものとする。
平成23年4月1日提出
笠松町議会副議長 岡田 文雄
伊藤 功 9票
長野 恒美 1票
第21号議案 笠松町議会副議長辞職許可について
笠松町議会副議長 岡田文雄 君の辞職を許可するものとする。
平成23年4月1日提出
笠松町議会副議長 伊藤 功
第 2 号選挙 笠松町議会副議長選挙について
笠松町議会副議長選挙を行うものとする。
平成23年4月1日提出
笠松町議会副議長 伊藤 功
古田 聖人 9票
長野 恒美 1票
第21号議案 平成23年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 10,794千円
補正後歳入歳出予算額 6,348,297千円
嘱託員報酬の補正
公用車の自動車損害保険料改定による補正
耐震改修助成交付金増額補正 5件 → 10件
平成23年第1回笠松町議会定例会議が下記日程で開催されました。
諸般の報告について
第 5号議案 笠松町火葬場施設等整備基金条例について
第 6号議案 笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
第 7号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第 8号議案 平成22年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
第 9号議案 平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
第10号議案 平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算について
第11号議案 平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
第12号議案 平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
第13号議案 平成22年度笠松町水道事業会計補正予算について
第14号議案 平成23年度笠松町一般会計予算について
第15号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第16号議案 平成23年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第17号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計予算について
第18号議案 平成23年度笠松町下水道事業特別会計予算について
第19号議案 平成23年度笠松町水道事業会計予算について
第20号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
第 1号請願 住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書
平成23年第1回笠松町議会定例会提案説明要旨
本日ここに、平成23年第1回笠松町議会定例会の開会にあたり、町政に対する基本的な考え方を申し述べるとともに新年度予算の概要についてご説明を申し上げます。
（平成23年度の位置づけ）
我が国の経済は、円高と原油や原材料の高騰に加え、国内需要の停滞などによる影響で、立ち直りかけていた経済基盤は末だ脆弱な状態にあり、新卒・若年者の厳しい雇用情勢や中小企業の収益の回復も見込みにくいことから、依然として先行き不透明な状態となっています。
そのような中、歳入は町民税などの大幅な増収が見込めない一方で、歳出は社会保障関連経費や公債費などの義務的経費が今後一段と増加していく状況にあり、笠松町の財政を取り巻く環境は大変厳しい状況であります。
このような状況のなかで、今後増加する行政需要に対応し、今まで以上に健全な財政運営が求められることから、将来を見据えた行財政運営を進めることが私の責務であると考えております。
23年度は、「清流木曽川に抱かれた“ひと・まち・自然”輝く創造文化都市」を将来像と．する第5次総合計画の初年度であり、笠松町の個性と魅力を活かし、現在・過去・未来に責任が持てる持続可能で安心して暮らせるまちづくりを6つの基本方向に沿って進めていくために、限られた財源の中で緊急性の高い事業を最優先に取り組んでいきたいと考えております。
（平成23年度当初予算編成の考え方）
それでは、新年度の予算編成に際しましての考え方についてご説明いたします。
当初予算編成にあたっては、住民の目線に立って多様化するニーズを十分に検討・精査し、住民が真に望む施策の緊急度・重要度を見極めた予算編成としました。
とりわけ、将来の笠松町の活性化に向け、
○安心安全なまちつくり施策
○生活福祉の向上施策
○教育環境の充実施策
○魅力あるまちつくり施策
の4つの施策を柱として、中長期的な視点での「選択と集中」を明確にしたメリハリのある事業選択を行いました。
（平成23年度当初予算の規模）
以上の方針をもとに編成した平成23年度の歳入歳出予算額は、
となり、総額につきましては、前年度と比較しますと3．97％の増となりました。一般会計については、前年度比8．40％の増となり、過去10年間で最も規模の大きい予算編成となっています。また、医療費等の増加より、国民健康保険特別会計については2．78％の増、介護保険特別会計については4．51％の増となっています。一方、下水道事業特別会計では、認可区域の拡大を終え、事業の効率性を考慮して工事区域を選定したことなどにより8．04％の減、水道事業会計では、水道事業経営計画に基づく配水施設改良事業費や水源施設改良事業費の減少により21．35％の減となっています。
それでは次に、異体的な事業についてご説明いたします。
（安心安全なまちづくり施策）
第1点は、町民全体の日常生活を安心して暮らすことができ、かつ安全なまちとなるべく施策を実施していきます。
はじめに、笠松町交通バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー鴨化事業につきましては、笠松駅前広場の整備を行い、安心して安全で誰もが利用しやすい笠松駅となるべく事業を実施し、これによりバリアフリー化事業が完了となります。
次に、公共施設の耐震化を順次進めるため、下羽栗小学校屋内運動場の耐震補強計画と実施設計、松枝保育所・下羽栗保育所の耐震補強計画と火葬場の耐震診断を実施します。
また、昨年に引き続き、交通安全対策として円城寺集会場周辺交通安全対策実施設計と田代分水工交差点周辺の歩道整備工事を施工するほか、洪水被害を受けにくいまちづくりを目指すため、笠松町流域関連公共下水道雨水計画の策定、羽島用水の一部の調整池化施設整備工事の施工など今後の内水排除事業についても計画的に実施していきます。
なお、災害時救援物資備蓄事業につきましても、食料や飲料水などの物資を計画的に備蓄し、災害時の対応に備えてまいります。
（生活福祉の向上施策）
第2点は、少子高齢化社会に対応した住民全体の生活福祉の向上施策であります。
はじめに、予防接種事業につきましては、高齢者の肺炎予防のため予防接種費用の2分の1を助成する高齢者肺炎球菌予防接種助成事業を新たに町単独事業として実施するほか、乳幼児・児童・生徒を対象にした子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌や日本脳炎などの予防接種、高齢者のインフルエンザ予防接種助成などにつきましても引き続き事業の充実を図ります。
また、岐阜羽島衛生施設組合で計画されている次期ごみ処理施設建設に備えるため、次期ごみ処理施設整備基金に5千万円の積立を行います。
さらに、妊婦健診、女性特有のがん検診、乳幼児医療助成事業につきましても、引き続き町の重点施策として推進してまいります。
（教育環境の充実施策）
第3点は、まちの未来を担う子ども・若者をよりよい環境で学び育てるための教育環境充実施策であります。
はじめに、国の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金を活用し設置している「住民生活に光をそそぐ基金」を活用し、不登校・いじめなどの児童生徒の指導上の諸問題を未然に防ぐため、23年度から学校心の教室相談員設置事業を実施してまいります。
次に、笠松中学校の防音事業として、特別教室の空調機や送排風設備等の設置を行い教育環境の充実を図ります。
このほか、道徳教育推進事業や光文庫整備基金活用事業、特色ある教育活動推進事業につきましても、引き続き町の重点施策として推進してまいります。
（魅力あるまちづくり施策）
第4点は、人がつどい活力にあふれる魅力あるまちづくり施策であります。
はじめに、24年度に開催予定のぎふ清流国体デモンストレーションスポーツ行事「グラウンドルフ」を開催するにあたり、四季の里広場パター・ゴルフ場をグラウンドゴルフや多目的なスポーツ活動に利用できるよう整備するほか、運動公園にあずまやを設置するなど利用しやすい公園となるべく整備してまいります。
次に、「リバーサイドタウンかさまつ計画」に基づく町サイクリングロード整備事業は、2 3年度事業として、笠松みなと公園から岐南町境までの部分カラー舗装などを施工し、今後も計画的に延長してまいります。
さらに、まちの活性化と町内外の交流人口拡大を図るため、まちの駅をはじめとする住民協働のまちづくりの推進やEボートのさらなる普及を目指した町民Eボート大会の開催に加え、町のブランドづくり事業にも必要な支援を行うなど、地域資源を生かした魅力あるまちづくりを創造してまいります。
（その他の施策）
このほか、県が全市町村に権限委譲を進めている旅券発行事務について、2 3年10月から事務が開始できるよう準備を進めてまいります。
また、下水道事業では、23年度は8代、長池、北及地内の整備工事を予定しており、今後も計画的に整備を進めてまいります。
以上、私の所信の一端と平成23年度の主要事業を述べましたが、本日提出いたしました各案件につきましては、議事の進行に従いまして順次その理由、内容等についてご説明いたしますので、慎重に審議のうえ、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年第1回笠松町議会定例会一般質問
一般質問を行う前に、先の3月11日に発生致しました東北地方太平洋沖地震で被災されました方々へ、お見舞いを申し上げると供に速やかなる支援と復興を祈念致します。
しかし、原子力発電所の被災による対応については、幾ばくかの疑問を持たざるを得ないと考えています。もちろん現場で命を掛けて対応をされている、作業員の皆さんの献身的な姿には、その責任感に敬服致しますが、結果論として「想定外」だったの一言では済まされないと考えています。以前、原子力発電所内で仕事を行っていた経験者として、安全性の確保について疑問を持ってしまいます。また国民への情報開示への疑問を持ってしまうような方法や、被曝の可能性や身体への危険がある作業を自衛隊に依頼するのにその説明を十分に行わなかったとの報道も読みました。巨大地震に被災する事は、天災ですがその後の対応次第では、それだけでは済まない状況になって行く事を目の当たりにしました。
今回質問致します、岐阜羽島衛生施設組合の新施設建設についても、進め方の不備によって、ごみ処理が出来なくなる様な事になったのでは、安心・安全なまちづくりとは言えませんし、五次総にある基本方針4「便利で快適な住みよいまち」にはほど遠い事になってしまいます。そう言った事にならない事を確認する為に、今回の質問を組立ました。
岐阜羽島衛生施設組合について
・最近の経過報告をして下さい。
・公聴会が行われましたがその内容についてどのように受け止められたか。
・公聴会での内容はどのように検討されたのか。
・期限までに新施設は竣工出来るのか。
現在は平成22年3月、本来ならば「岐阜羽島衛生施設組合」の現施設更新時に取り交わされた使用期限を迎えようとしているわけで有ります。しかし、関係各位のご理解とご尽力とにより現在も稼働させて頂いている状況で有ります。
そう言った状況に於いて、新施設可動に向け、平成23年1月28日（金）午後7時～9時、羽島市文化センター401大会議室於いて、「羽島都市計画ごみ焼却場」の都市計画案作成の為に、地域住民の皆様方のご意見をお伺いする目的で、都市計画法第16条第1項に基づく公聴会が開催されました。
この公聴会は、都市計画決定権者である羽島市が行う物で有りますし、同年2月25日に羽島市HPには、「羽島都市計画ごみ焼却場に関する公聴会の公述内容等及び都市計画決定権者（羽島市）の考え方」（pdf.ファイル）が掲載された事でも理解出来る様に、羽島市が自信の都市計画作成の為に行われた事であります。従って、それについて意見を差し挟む目的では無く、事業主体である「岐阜羽島衛生施設組合」の組合自治体でもあり、公聴会には公述人として町内会連合会長が推進賛成として公述されている事から、笠松町の考え方を確認する為に質問させていただきます。
公聴会で公述申請された方は15名。当日欠席された方が1名有り、14名の方が公述されました。現在検討されている所での推進で公述された方は、岐阜市・岐南町・笠松町を始め8名の方々、また現在検討されて場所での懸念の立場で公述された方は、地元自治会の区長・副区長さんを始め総て地元関係者の6名で有りました。
計画案について推進を求める意見の中で、当町から公述人として公述された意見としては、以下の様である。
【要旨】
新しいごみ処理施設は、焼却以外に方法がなかったごみからエネルギーを回収する施設として、リサイクル社会の実現において有効かつ重要であり、同施設の建設に関する都市計画案に賛成いたします。
【理由】
①焼却以外に方法がなかったごみからエネルギーを回収する計画になっている。
②現在稼動している施設は使用期間の制限があり、新しい施設の建設は急務である。
③既に定着している古紙・缶・瓶・ペットボトルなどのリサイクルのシステムとごみの焼却による熱の有効利用をすることでリサイクル社会の実現に近づく。
④焼却によって残った灰等についても有効利用が計画されている。
⑤上記の他、ごみ処理施設は衛生的で快適な生活を維持するうえで必要不可欠である。
となっており、概ね他の推進賛成の公述内容とリンクする部分が多く有ると思われます。
計画案について懸念する意見に付いては、公害の問題に集約されるダイオキシンや水源地に代表される水資源の問題等が有りますが、最も大きな問題点として、私が感じられたのは「候補地選定の不透明感」を訴えられる事です。
技術的な事は、私も以前には焼却施設に関わった事が有りますので理解出来ますし、何だかの解決策などを提示出来るものと感じています。しかし、「候補地選定の不透明感」については、地元住民の方と行政側との間について理屈だけでは説明仕切れない状態を感じてしまいます。
これら公聴会を開催した状況に於いて以下のような質問を致します。
1.公聴会をはさんだ、最近の経過報告をして下さい。
2. 公聴会が行われましたがその内容について、笠松町としてどのように受け止められたか。
3. 公聴会での一つひとつの内容は、笠松町と検討されたのか？されたので有れば、どのように検討されたのかお聞かせ下さい。
4. 計画案について懸念する意見では、「この計画には断固反対致します」と有りますが5年間の延長の中で本当に新施設は竣工する事が出来ますか？笠松町としての見解をお聞かせ下さい。
Q1.
公聴会をはさんだ、最近の経過報告をして下さい。
A1.
岐阜県環境影響評価条例に基づき環境影響評価準備書案を作成、平成22年12月22日から24日をもって地元住民と地権者に説明会を行った。予測評価では、周辺環境に及ぼす影響は小さいと判断されと事で、健康に被害を出したり自然破壊をもらたす物では無い事を説明した。
平成23年1月28日に羽島市が都市計画法第16条第1項の公聴会を開催しました。4月まで羽島市により都市計画決定案が公告・縦覧、環境影響評価準備書が県及び構成市町に提出されます。
現施設については、平成22年12月17日に構成市町の首長出席の下、公害防止対策協議会に於いて5年間使用延長を前提に協議する事を同意。3月3日の公害防止対策協議会の中で各保全会からの要望を事務レベルで調整しています。年度内に5年間稼働延長確約の覚書締結が出来る様、進めています。
Q2.
公聴会の意見内容についてどのように受け止められたかについて
その内容について、笠松町としてどのように受け止められたかについて
A2.
公聴会では住民や利害関係者の意見を反映させる為に意見を聴く場であります。懸念・推進どちらの意見もあります。
公聴会を行うのは羽島市で、笠松町自体が行う物では有りません。「周辺環境に及ぼす影響は少ない」との方向で事業を進めて行きます。
Q3.
公聴会での一つひとつの内容は、笠松町と検討されたのか？されたので有れば、どのように検討されたのかお聞かせ下さい。
A3.
公聴会は都市計画策定の中で、羽島市が開催し羽島都市計画素案に対する意見を聴く場です。それを踏まえ都市計画案を作成します。その都市計画案を広告、縦覧し、それに対する意見書を羽島都市計画審議会に諮問し、羽島市が都市計画決定権者として判断します。その過程に於いて、笠松町が関与出来る物では有りません。
Q4.
計画案について懸念する意見では、「この計画には断固反対致します」と有りますが5年間の延長の中で本当に新施設は竣工する事が出来ますか？笠松町としての見解をお聞かせ下さい。
A4.
ごみ処理施設は、住民生活を衛生的かつ快適に送る為には必要不可欠な施設です。ごみ処理が滞りなく行えるよう、平成28年度から新施設が稼働出来るよう、スケジュールに従い努力致します。
第 5号議案 笠松町火葬場施設等整備基金条例について
将来の火葬場、霊柩車および町営墓地の整備に要する費用に充てるため基金条例を制定
笠松町火葬場施設等整備基金条例
笠松町葬儀自動車購入基金条例（昭和41年笠松町条例第6号）の全部を改正
する。
（設置）
第1条 笠松町営の火葬場施設、墓地施設及び霊柩車の整備に資するため、笠松町火葬場施設等整備基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第2条 基金は、笠松町火葬場使用料、霊柩車使用料及び墓地使用料として収入した金額を毎年度一般会計予算の定めるところにより積立てる。
2 前項の規定にかかわらず、災害その他特別の事情が生じたときは、その年度 に積立てるべき額の全額又は一部の積立てを停止することができる。
（管理）
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法 により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この 基金に編入する。
（線香運用）
第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間
及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰替えて運用することがで
きる。
（目的外の取崩し）
第6条 町長は、基金に属する現金を預貯金等（預金保険法（昭和46年法律第
34号）第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法（昭
和48年法律第53号）第2粂第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。）
として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に
係る保険事故（預金保険法第49条第2項各骨に掲げる保険事故及び農水産業
協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。）が発生し
たときは、当該金融機関に対する債務（借入金に係る－債務及び保証契約に基づ
く債務をいう。）と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩す
ことができる。
（処分）
第7条 基金は、第1条の設置目的の財源にあてる場合に限り、基金の全部又は
一部を処分することができる。
（委任）
第8条 この条例に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
（施行期日）
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
（笠松町葬儀自動車購入基金の積替え）
2 この条例の施行日前までに積立てられた笠松町葬儀自動車購入基金は、この条例により積立てられたものとみなす。
第 6号議案 笠松町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
国家公務員の育児休業等に関する法律および地方公務員の育児休業等に関する法律などの一部改正に伴い、非常勤職員についても、任用・勤務形態を踏まえ、育児休業または育児時間を取得することができるよう所要の規定整備。
第 7号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 △１７,６３８,000円
補正後歳入歳出予算額 ６,０５７,８９６,000円
かさまつ応援寄附金などを基金に積み立てるため積立金の増額、「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」の追加交付分により図書の充実を図るため中央公民館などの図書費の増額のほか、事業費の確定および契約差金が生じたことなどに伴い財政調整基金繰入の減額などの補正。
第 8号議案 平成22年度笠松町老人保健特別会計補正予算について
補正額 １０６,000円
補正後歳入歳出予算額 ５５５,000円
平成２１年度および平成２２年度の精算による一般会計繰出金の増額などの補正。
第 9号議案 平成22年度笠松町国民健康保険特別会計補正予算について
補正額 △９７,１６０,000円
補正後歳入歳出予算額 ２,２７９,５５１,000円
高齢受給者証の再交付を行うための委託料などの増額、高額医療費拠出金・保険財政共同安定化事業拠出金などの確定に伴う減額、特定健康診査などの受診者数の減による委託料の減額などの補正。
第10号議案 平成22年度笠松町後期高齢者医療特別会計補正予算について
補正額 △５,９４５,000円
補正後歳入歳出予算額 １８７,００３,000円
保健事業費繰入金の決定による後期高齢医療広域連合会への負担金の減額、保健事業（ぎふ・すこやか健診）の受診者の見込み減による委託料の減額などの補正。
第11号議案 平成22年度笠松町介護保険特別会計補正予算について
補正額 △５３,６２６,000円
補正後歳入歳出予算額 １,３８１,１７７,000円
給付実績などにより、保険給付費、地域支援事業費の不用額の減額などの補正。
第12号議案 平成22年度笠松町下水道事業特別会計補正予算について
補正額 △６５,０８９,000円
補正後歳入歳出予算額 ９２６,２６２,000円
排水量の増加により流域下水道維持管理負担金の増額、支障移転箇所の確定により補償金の減額、契約差金による委託料、工事請負費の減額などの補正。
第13号議案 平成22年度笠松町水道事業会計補正予算について
補正（予定）額 △３４,８０２,000円
補正後歳入歳出予算（予定）額 ４２２,５２８,000円
新設給水費収入の増加および工事費の減額見込みによる消費税額の増額、下水道工事に伴う水道管の支障移転距離の減による配水施設改良工事費の減額などの補正。
第14号議案 平成23年度笠松町一般会計予算について
第15号議案 平成23年度笠松町国民健康保険特別会計予算について
第16号議案 平成23年度笠松町後期高齢者医療特別会計予算について
第17号議案 平成23年度笠松町介護保険特別会計予算について
第18号議案 平成23年度笠松町下水道事業特別会計予算について
第19号議案 平成23年度笠松町水道事業会計予算について
第20号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ７,000円
補正後歳入歳出予算額 ６,０５７,９０３,000円
篤志者から寄附を社会福祉基金へ積み立てるための増額、財政調整基金利子を基金に積み立てるため積立金の増額の補正。
第 1号請願 住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書
住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書
「請願趣旨」
中小業者は、日本の企業数の99．7％を占め、69∴4％の雇用を守っています。また、地域に根を張った活動を展開し、地域社会の振興に大きく貢献しています。しかし、08年9月のリーマンショックを端に発した世界同時不況から回復できないまま急速な円高とデフレに見舞われ、中小業者の経営は極めて深刻な状況に陥れられています。
建築業界では、住宅着工数が08年の約1，093千戸から09年の約788千戸へと、戸数で305千戸（率で28％）も減少しています。また、岐阜県内の建設事業所数は、04年の12，353社から06年11，914社へと2年間で439社（率で3．6％）減少し、この間に建設業従事者数は8．1％も減少しています。地域経済の衰退は、雇用の喪失をもたらすだけでなく、生活保護受給者の急増や地方税収入の落ち込みを招いています。
今、全国で次々と創設され、岐阜県内でも可児市・飛騨市に続き美濃加茂市、郡上市で実施されている「住宅リフォーム助成金制度」は、裾野が広い地域の建設関連業者を勇気づけ、家電製品や室内外の装飾品購入を促進しています。秋田県では、県を含めて20自治体で創設されており、8，901件の申込みで対象工事高は194億円、岩手県宮古市では申込み1，872件で工事高7億8千万円に及んでいます。一方、岩手県八幡平市では助成金を市内共通商品券で提供し、商業者にも経済波及する工夫がされています。
地域経済の発展は、行政・地域住民・地元商工農林業者みんなで考えていかなければならない問題です。地域にお金が循環する経済システムづくりの第一歩として、ぜひ笠松町でも住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。
［請願項目］
町内の施工業者に工事依頼をすることを条件に、町内の集合住宅、併用住宅を含む住宅をリフォームした場合の住宅リフォーム助成金制度を創設すること。
民生建設員会へ付託され、以下の様な措置がとられました。
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第53条の規定により申し出ますこ
記
1．事 件
第1号請願 住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書
2．理 由 付託後1回委員会を開き審査を行ったが、重要な案件であり、慎重に審議する必要があるので、本会期中に結論を得ることは難しく審査を終了することが出来ない見込みである。
下記日程で第一回笠松町議会臨時会が開催されました。
平成23年1月28日（金） 午前10時開議
諸般の報告について
第1号議案 笠松町住民生活に光をそそぐ基金条例について
第2号議案 笠松町基本構想について
第3号議案 笠松中学校防音工事請負契約の締結について
第4号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
諸般の報告について
第1号議案 笠松町住民生活に光をそそぐ基金条例について
平成２２年１０月８日閣議決定の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を活用し、「いじめ」「暴力行為」「不登校」などの悩みを第三者へ気軽に相談する事が出来る、「心の教室相談員」を学校に配置します。そのための基金条例です。
（設置）
第1条 これまで住民生活にとって大事な部分でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野において、特に児童・生徒指導上の諸問題を未然に防止し、青少年の健全な育成環境の醸成に対する取組の強化を図るため、笠松町住民生活に光をそそぐ基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第2条 基金は、一般会計予算の定めるところにより積み立てる。
（管理）
第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第4粂 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（処分）
第5条 基金は、第1条の設置目的の財源に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第6粂 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
（施行期日）
1 この条例は、公布の日から施行する。
（この条例の失効）
2 この条例は、平成25年3月31日限りで、その効力を失う。この場合にお いて、基金に残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を予算 に計上して、国庫に納付するものとする。
※相談員(１名配置)の報酬〔主な活動拠点は笠松中学校〕
中学校・小学校を相談員がローテーションでまわる
5時間×月22日×11ヶ月＝1,210時間
1,210時間×1,000円＝1,210千円
1,210千円×2年間＝2,420千円
第2号議案 笠松町基本構想について
笠松町基本構想について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第4項の規定により、笠松町基本構想を次のとおり細定するものとする。
笠松町第５次総合計画策定にあたり、住民や中学生を対象にした意識調査及び素案を示してパブリックコメントの実施、４回の総合計画審議会を開催し、１月１３日に総合計画審議会で答申をいただいたものです。
第3号議案 笠松中学校防音工事請負契約の締結について
第4号議案 平成22年度笠松町一般会計補正予算について
補正額 ２８，００３千円
補正後歳入歳出予算額 ６，０７５，５３４千円
主な内容
国による平成２２年度補正予算で「地域活性化交付金（きめ細かな交付金・住民生活に光をそそぐ交付金）」による、７事業について増額補正する。
交付金額
・きめ細かな交付金 13,903千円
・住民生活に光をそそぐ交付金 6,057千円
７事業内容
「地域活性化・きめ細かな交付金」5事業
1.庁舎トイレ改修事業
洋式トイレに改修〔対象事業費1,200千円 交付金944千円充当〕
2.児童館トイレ改修事業
来館者用女子トイレ、職員用女子トイレを洋式トイレへ改修
親子連れが使用可能なトイレに改修
〔対象事業費2,000千円 交付金1,573千円充当〕
3.側溝舗装等改良事業（北及）
側溝工事請負費の増額（第一紡から北へ230ｍ、東側半面の805㎡）
〔対象事業費3,889千円 交付金3,058千円充当〕
4.運動公園駐車場整備事業
運動公園の町民プール跡地を公園利用者の駐車場舗装整備（北側から約２／３ 1,425㎡）を行うため工事請負費の増額
〔対象事業費5,391千円 交付金4,239千円充当〕
5.笠松中学校運動場南面防球フェンス嵩上事業
防球フェンスを５ｍ嵩上げを行うため工事設計監理委託料(159千円)及び工事請負費(5,040千円)の増額
〔対象事業費5,199千円 交付金4,089千円充当〕
「地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金」2事業
1.光をそそぐ交付金基金
平成２３年度及び平成２４年度の２年間に児童・生徒が抱える悩みを気軽な気持ちで相談出来るよう「心の教室相談員」を配置するための事業に要する財源を基金に積み立てるため住民生活に光をそそぐ基金積立金の新設〔対象事業費2,420千円 交付金2,420千円充当〕
2.図書等整備事業（学校図書、公民館図書）
３小学校の図書室の充実を図るため備品購入費（図書購入費）の増額
〔対象事業費1,293千円 交付金1,015千円充当〕
中央公民館、松枝公民館、総合会館図書室の充実を図るため消耗品費(410千円)、図書整理委託料(145千円)、備品購入費（図書費、庁用器具費）(2,415千円)の増額
〔対象事業費2,825千円 交付金2,219千円充当〕
・名誉町民（第１号 故 古田 好 氏・第２号 松原 登士弘 氏）を顕彰するため肖像画作成委託料の増額（200千円）
・生活交通路線バス維持費補助金の新設（836千円）
・３月１９日、２０日河川環境楽園で開催する「第２回笠松町じまん祭り」の経費で報償費（謝礼90千円）、消耗品費（景品等178千円）、印刷製本費（チラシ代49千円）、ばん馬ふれあい委託料(1,199千円)の増額〔総額1,516千円〕
・かさまつ応援寄附金の申込件数増でふるさとかさまつ宅配便が増えたための増額（お礼の品60千円）及び通信運搬費（18千円）の増額
※1/17現在77件 今後見込10件 計87件分（今回補正は+15人分）
・1月4日 無動寺 田島静 氏からの寄附を社会福祉基金へ積み立てるための増額 (150千円)
・ 松枝小学校の池噴水用水中ポンプの揚水管改修工事請負費の増額（294千円）